自民党がネトサポ緊急総会で他党叩きをアドバイス！ “従軍慰安婦像の辻元清美”も“人民解放軍姿の志位和夫”も「個人の判断で」と 衆院総選挙公示日まであとわずか、各党の選挙準備も本格化しているが、そんななか、自民党では6日、あの自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）の緊急総会が開かれ、ニコニコ生放送で生中継された。 J-NSC会員は通称ネトサポとも呼ばれるが、このJ-NSC、表向きは「自民党の政策や方針などをネットで広報すること」だとされているが、その実態は、自民党が日頃、民族差別や弱者差別を煽っている悪質なネトウヨたちを組織し、他党や政敵へのネガティブキャンペーンを行う“ステマ部隊”として使っているといわれてきた。 実際、これまでも旧民主党や共産党への大々的なデマ攻撃が行われた際には、常にこの組織の関与がささやかれていた。 そんなネトサポが選挙公示前のこの時期に緊急集会を開催するという

岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに　国葬も小川の進言か ついに来週27日におこなわれる予定の安倍晋三・元首相の国葬。各社の世論調査では　軒並み反対が賛成を大きく上回っており、岸田内閣の支持率もダダ下がりという状態になっている。 一体どうして岸田文雄首相は国葬の実施を決断したのか。ネット上では麻生太郎・自民党副総裁が岸田首相に3回電話して「これは理屈じゃねえんだよ」と説得したという「Smart FLASH」の記事が拡散されたが、ここにきて新たな“キーマン”の名が浮上した。 なんと、岸田首相に国葬実施を決断させたのは、あの小川榮太郎氏だというのだ。 22日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の記事によると、小川氏は安倍元首相が亡くなった7月8日に岸田首相と電話で会話。さらに11日にも電話をかけ、「国葬を早く決断しないと、保守が離れる」と進言し

五輪不正KADOKAWA夏野剛社長に反対派への新たな“暴言”発覚！ 一方、「ニコ動があるのは森元首相のおかげ」の茶坊主発言も どんどんと広がりを見せている東京五汚職事件。6日には電通専務で東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者側に賄賂を渡したとしてKADOKAWAの幹部2人が逮捕されたが、五輪関連部署の担当室長を務めていた馬庭教二容疑者は東京地検の取り調べに対し、大会スポンサーに選定された謝礼として高橋容疑者側に計約7600万円を送金したという趣旨の供述をしているという。 KADOKAWAは2019年4月にオフィシャル出版サービスサポーター契約を締結し公式ガイドブックやプログラム、競技図鑑など多数の五輪関連書籍を出版してきた。だが、そうした利権をKADOKAWAは不正な手段によって得ていたのだ。メディア企業としてあるまじき行為であり読者の信頼を失墜させる深刻な事態

テレビ朝日で統一教会報道がタブーに！『モーニングショー』放送差し替え、ネット動画を削除！ 圧力を囁かれる政治家の名前 安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに大きな問題となっている、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政界の癒着。当初は教団名すら報じなかった新聞やテレビだが、TBSの『報道特集』『news23』や読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』を筆頭に、この問題を追及する大きな流れが生まれている。 ところが、である。これだけ盛り上がりを見せているなかで、統一教会と政治家の癒着問題にほとんど触れようとしないテレビ局がある。NHKとフジテレビ、そしてテレビ朝日だ。 政権忖度が常態化しているNHKとフジにかんしてはさもありなんという感じだが、異常なのがテレビ朝日だ。 気がついたら、同局では、『報道ステーション』などのニュース番組からも、『羽鳥慎一モーニングショー』のようなワイドショーからも

維新も統一教会とズブズブ！ 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護 あらためて維新の二枚舌、ご都合主義があらわになった。カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の是非を問う住民投票条例案が、大阪維新の会や公明党などの反対多数で大阪府議会で否決された件だ。 吉村洋文・大阪府知事は議決前、整備計画がすでに府議会で可決され、国に認定申請済みだという理由から「住民投票に意義を見いだしがたい」などと述べたが、維新はこれまで「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を「究極の民主主義」と言って2度も強行してきたではないか。つまり、自分たちのご都合主義で二枚舌を使い、20万近い有効署名をした住民の民意を踏みにじったのである。 しかも、議決後には、傍聴していた市民に向かってなのか、議員席から「はよ出て行けや！」などと暴言が飛び出したり、維新所属の永井公大・大阪府議にいた

三浦瑠麗が「医者はワイドショー見てコロナ怖がりすぎ」と医療従事者を嘲笑！ 専門家から反論されると半笑いで「私、医者じゃないんで」 「オミクロン株感染者の多くは軽症・無症状」などと高を括り経済を優先してきた結果、なし崩しで「検査なしで自宅放置」を容認するという異常事態に陥っている日本。アメリカではついにオミクロン株の死者数がデルタ株の死者数を追い抜いたが、日本でも重症者数が増加傾向にある。 だが、これほどの危機的状況であるにもかかわらず、いまだに「オミクロン株大したことない」論を喧伝している三浦瑠麗氏が信じられない暴言を吐き、ネット上で大きな問題となっている。 それは1月29日深夜放送の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）でのこと。番組テーマは「オミクロン株急拡大と日本社会」というものだったが、そのなかで三浦氏はこんなことを言い出したのだ。 「私から見たときの、日本の医者のいまの状況、やっぱり

朝日新聞の現役記者が“安倍元首相の代理人”として他メディアに「ゲラ見せろ」と圧力！　政権御用『ひるおび』がコメンテータに起用 昨日7日、朝日新聞が朝刊で公表した記者の懲戒処分が大きな波紋を呼んでいる。なんと、朝日のスター記者が、安倍晋三・元首相の“代理人”として他媒体の記事に“介入”していたからだ。 その記者とは、編集委員の峯村健司氏。中国総局員やアメリカ総局員を経験するなど外交・安全保障や米国・中国を専門分野としてきた記者で、2011年には中国問題の積極的な報道が評価されボーン・上田記念国際記者賞を、2021年にはLINEが中国の関連会社から個人情報を閲覧できる状態にしていたことをスクープし新聞協会賞（ニュース部門）を受賞。こうした一連の実績は「反中」のネトウヨ論客からも一目置かれ、実際、安倍応援団のひとりである有本香氏は以前から「朝日の良心」として事あるごとにベタ褒めしてきた。 さらに

「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠！ 勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛 現地時間1月20日、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任した。就任演説の品性のなさは予想通りだったが、演説の中身や基本政策を見て改めて感じたのは、あの安倍首相との会談はいったいなんだったのか、という疑問だ。 昨年11月、安倍首相は大統領就任前の異例の“会談“をいち早く実現し、その信頼関係を強調してきた。しかし、トランプはトヨタへの恫喝、TPP離脱の正式表明、安全保障と、従来の日本バッシングの姿勢をまったく変えていない。安倍首相が熱望していた“早期の首脳会談”も、イギリスの首相やイスラエル首相らとの会談が次々決まっていく一方で目処もたっておらず、まったく相手にされていない状態だ。 ようするに、日本メデイアがこぞって絶賛した会談は、安倍首相の人気取りのパフォーマンスにすぎなかったことが完

きのう13日夜23時8分ごろ、東北地方で最大震度6強の地震があり、宮城県、福島県、茨城県など100人を超える負傷者が出ている。しばらく、同規模地震が起きる可能性があるとして、気象庁は注意を呼びかけている。地震そのものにも引き続き注意が必要だが、今回の地震をめぐってネットではもうひとつ危険な事態が起きている。 昨晩の地震発生直後から、SNSでは、引用するのもはばかられるような極めて悪質な差別デマが飛び交っているのだ。 〈朝鮮人が福島の井戸に毒を入れているのを見ました！〉 〈BLMが井戸に毒を投げ込んでる！！！！！〉 〈こういう災害には必ず奴ら（特定アジア）が何かやるんだな。関東大震災以来ずっと…〉 〈バカ朝鮮人どもが喜んでるんやろな〉 〈災害に乗じた空き巣等の犯罪に注意。都心の外国人の多い地域は、特に戸締まり用心、火の用心。〉 言うまでもないが、これらのツイートはいずれも完全なデマである。2

東京五輪招致をめぐるIOC委員買収問題に新証拠！ 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億～5億円の工作資金が必要」と 「大会は新型コロナウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」 9月7日、国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長がこう断言したことをAFPが伝えた。世界的に見れば、新型コロナはまだ拡大の一途をたどっているのに、関係なく開催するとは無茶苦茶だが、これは日本国内のスポンサー対策だという。スポンサーの大半は今年、契約が切れるため、東京五輪組織委員会は現在、契約更新交渉を始めているが、開催の見通しが立たないことから更新に二の足を踏むスポンサーが続出しているらしい。そこで、東京大会の準備状況をチェックするIOC調整委員会委員長でもあるコーツ副会長が、「コロナ感染か収束しなくても絶対にやる」とお墨付きを与えたらしい。 これだけでも、選手や観客の安全・健康

大統領選不正デマを拡散した日本のトランプ応援団の妄言総まくり！ 百田尚樹、橋下徹、平井文夫、木村太郎… アメリカ大統領選挙は14日にアメリカ全州の勝者が確定し、最終的に獲得された選挙人は、バイデン氏が306人、トランプ大統領が232人と大きな差がついた。手作業で再集計をしているジョージア州でも勝敗が変動することはないという。 トランプやその陣営が主張する「不正選挙」についても、司法や行政当局、メディアの調査により、ネット上で流通しているような不正ネタはほとんどがデマであることが明らかになっている。大量のトランプ票が燃やされていると主張した動画の投票用紙は本物ではなくサンプルだったことが州当局から指摘されたし、大量の死者名義による投票があったとか、集計マシンが読み取れないシャーピー（油性ペン）で書かされた投票用紙が数えられなかったとかも、デマであることがわかっている。 さらに、トランプの支配

ビリー・アイリッシュの言葉を日本のネトウヨや中立厨に聞かせたい！ 黒人差別抗議デモを攻撃する「ALL LIVES MATTER」を完全論破 ミネソタ州ミネアポリスでアフリカ系アメリカ人男性ジョージ・フロイドさんが警察官に首を足で押さえつけられるなどの暴行を受け死亡した事件から1週間。アメリカ各地で広がっている黒人差別抗議デモはますます勢いを増している。 一部で暴力行為や略奪などが見られることから、トランプ大統領はツイッターでデモ参加者を「このチンピラども（These THUGS）」と罵倒し、「略奪が始まったら銃撃するぞ（when the looting starts, the shooting starts）」などと武力行使もちらつかせ脅してみせた。 さらにトランプは米軍投入も辞さない姿勢を示したり、またホワイトハウス周辺で平和的に抗議していたデモ参加者を機動隊が催涙ガス弾で排除するなど、

2020年東京五輪のマラソンと競歩について、国際オリンピック委員会（IOC）がコースを東京から札幌に移すことを提案した問題。 最終決定に向けきのうから3日間の予定で調整委員会の協議が行われている。が、IOCは決定事項だと言い、小池百合子東京都知事は徹底抗戦の構え。明日11月1日は、IOCのジョン・コーツ調整委員長と森喜朗・組織委会長が会見をすることになっているが、開催地や費用をめぐって依然紛糾している。 そんななか、猪瀬直樹・元東京都知事が、30日放送の『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）に生出演し、とんでもない無責任発言を口にした。 猪瀬元都知事といえば、東京五輪を招致したときの東京都知事。本サイトで以前から繰り返し指摘してきたように、そもそも、こんな事態になったのは、東京五輪招致委員会が招致の際に、嘘をついたせいだ。 オリンピック招致の際につくられた「立候補ファイル（日本語版

黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事！ 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も 唖然とするような事実を明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がすっぱ抜いた。検察庁法改正案をめぐって「渦中の人」となっている黒川弘務・東京高検検事長が、記者らと“賭けマージャン”に興じていたというのだ。 「文春オンライン」の先出し記事（https://bunshun.jp/articles/-/37926）によると、黒川検事長は緊急事態宣言下の5月1日、19時30分ごろに産経新聞の社会部記者宅に到着。この記者の自宅に集まった同じく産経社会部の記者や朝日新聞の元検察担当の記者らと“3密状態”で深夜2時近くまでマージャンに興じた。マージャンを終え、記者宅を出た黒川氏は、産経新聞が用意したハイヤーで帰宅した、という。同記事では、こう書かれている。 〈産経関係者の証言によれば、黒川氏は

新年特別企画◎安倍政権御用ジャーナリスト大賞（後編） 「御用ジャーナリスト大賞」に輝いたのは誰だ？ “今度は清和会で講演”三浦瑠麗、ジャパンライフ疑惑の田崎史郎をおさえてあの人が！ 次から次へと不正や失政が露呈する安倍政権を1年間にわたって必死でかばいまくった御用ジャーナリスト、学者、コメンテーターたちを表彰するリテラの「御用ジャーナリスト大賞2018」。後編は5位から2位、そして大賞を発表しよう。大賞レースは、メシ友常連のあのジャーナリスト、上から目線あの学者、そして公共放送を安倍カルト化させているあの女性記者の三つ巴となった。大賞は一体誰の手に？ （10〜6位はこちら） 5位●吉本芸人（松本人志、千原せいじ、ほんこん、小籔千豊、加藤浩次） 芸人の安倍応援団化、ネトウヨ化が止まらない！ 背景に安倍政権の吉本取り込み、税金投入 ワイドショーや年々増殖してゆく安倍政権応援団の吉本芸人たち。松

年末特別企画　リテラの2019振り返り 2019年、驕りと妄想が最高潮の安倍首相バカ丸出し＆暴言集！ 台風被害も桜もなかったことにして“私が国家だ” 統計不正に「年金2000万円」、日米貿易交渉、日韓関係、そして「桜を見る会」にIR汚職……。今年も安倍政権の問題が噴出しつづけた1年だったが、そのたびに安倍首相は詭弁を弄し、はたまた驕り高ぶった態度を見せつけ、国際的に問題視されるような暴言を吐き、さらに失笑を買うバカ発言を連発してきた。 昨日は、安倍首相の真っ赤な嘘発言をお届けしたが、大晦日の今日は、あらためて安倍首相が発した今年1年の「暴言・バカ丸出し発言」から選り抜きの10選をお届けしよう。 「選挙に5回勝ってる」 2月18日、衆院予算委員会 統計不正問題を追及されてヤジ 賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上した統計不正問題で野党から追及を受けていた最中に飛び出した、こ

年末特別企画　リテラの2019振り返り 今年はサイコパスぶりがさらにエスカレート！ 2019年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり 今年もまた、リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節がやってきた。毎年、恥も反省もなく虚言を吐きつづける安倍首相だが、今年2019年も政策・外交の失敗、あるいは私物化疑惑をごまかすために山のような嘘を平然とついてきた。 今回は、その嘘の山から厳選の8つの嘘を振り返ろう。まず最初は、新年早々、多くの国民の度肝を抜いた、この嘘からはじめたい。 ◎大嘘その1 「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」 1月6日放送『日曜討論』（NHK）で 今年がスタートしてたった6日目に飛ばした最初の嘘がこれ。安倍政権は前年12月14日に新基地建設のために辺野古

本人は「ウヨじゃない」というが…吉本芸人「ほんこん」のサムすぎるネトウヨぶり！ 安倍応援団化は売れない芸人の再生装置か 本サイトで日々お伝えしているように、吉本芸人の“安倍応援団化”や“ネトウヨコメンテーター化”がどんどん進行しているなか、「ネトウヨ芸人」として注目されている人物がいる。お笑いコンビ130Rのほんこんだ。関西では数年前から情報番組で安倍応援団丸出しのコメントを連発。時折、話題になっていたが、今年はyoutubeや活字にも進出。正真正銘の「ネトウヨ芸人」になってしまったようだ。 Twitterでは百田尚樹や有本香氏、高須克弥院長といった極右文化人、あるいはネトウヨアカウントやネトウヨまとめサイトの投稿をリツイートしまくり、少し前には「ほんこんのなに聞きたい？」なるYouTubeのチャンネルも開設。バーを舞台にしてネトウヨ受けする発言を繰り返している。最近も「桜を見る会」問題を

伊藤詩織さんセカンドレイプにも法的措置表明 山口敬之を擁護してきた安倍応援団の醜悪反応　百田尚樹、小川榮太郎、はすみとしこ… ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者・山口敬之氏に“全面勝訴”した東京地裁の判決から一夜明けた19日、山口氏と伊藤さんが都内の外国特派員協会で記者会見を開いた。 午後1時に始まった山口氏の記者会見では、山口氏の代理人である北口雅章弁護士が「伊藤さんは明らかに嘘をついている」「彼女が『Black Box』に書いたことはすべて嘘か妄想」などと“攻撃”。山口氏は「自分は無罪だ」などと主張し、年明けに控訴する意向を示した。 一方、午後3時からの伊藤さんの会見では、質疑応答のなかで山口氏側が「嘘をついている」と主張した部分について明確に反論しつつ、事件の報道後、自身に向けられた「セカンドレイプ」の誹謗中傷について、今後の法的措置を検討していることを明らかにした。 「民

年末特別企画　リテラの2016年振り返り 2016「報道圧力＆自主規制」事件簿！ キャスター降板、高市と自民党の恫喝、原発圧力復活、反戦メッセージ削除… 「72位」──なんの数字かお分かりだろうか。今年4月、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した、2016年度の「世界報道の自由度ランキング」における日本の順位で、東アジアでは香港や韓国よりも低くなっている。 第二次安倍政権の誕生以降、どんどん激しさを増している官邸、自民党やその応援団によるメディアへの圧力。今年はそれが完遂し、もはやテレビをはじめとするマスコミは圧力なんて加えなくたった、勝手に萎縮、政権の意向を忖度した自主規制をしてくれるようになった。個別の事案をひとつひとつあげていけば、それこそ除夜の鐘がとっくになり終えて初日の出を迎えそうなので、今回はとくに象徴的な7つのトピックスを選んでみた。では、さっそくリテラが振り返る