一方で、国のほうにも新たな動きがあった。11月19日、斉藤鉄夫国交相は定例会見で「鉄道駅のバリアフリー化を推進するため、新たな料金制度を検討している」と述べた。具体的にはエスカレーター、エレベーター、ホームドアなどを整備する際は、その設置費用やその後の維持費用を運賃に上乗せできるというものだ。上乗せ料金については「利用者に過度の負担感を与えないものとする」とされている。現在、国はこの新たな料金制度に関して現在パブリックコメントを募っている。 国の料金上乗せ施策は東急の運賃値上げの理由とよく似ている。ただ、東急の担当者は、「両者は別物。国の案はまだパブコメの段階であり、当社は当社で運賃改定の申請に向けた準備を粛々と行っていく」と話す。 「総括原価方式」見直しにつながるか JRでは2020年7月にJR東日本の深澤祐二社長が利用状況に合わせた柔軟な運賃制度の導入を検討していると発言した。「生活ス