ガソリン価格200円目前に｢補助金延長｣の大問題
8月30日、東京・渋谷区内のセルフ式ガソリンスタンドでは「レギュラーガソリン182円」の電光掲示板が一際目立つ。 この日、発表されたレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットル当たり185.6円（8月28日時点）。15週連続の値上がりとなり、2008年8月に記録した185.1円を上回り過去最高値となった。東京は187.9円、沿岸部の製油所から遠く、輸送コストがかかる長野県では194円と、200円に迫る地域もある（4県で190円を突破､｢ガソリン価格｣ランキング）。 それでも、国の価格抑制策でガソリン価格は10円程度抑えられている。 補助金は石油元売り会社に支給 現在の補助制度では、基準価格168円を超える分の3割を補助。さらに193円を超えた部分の85％も補助するという2段構えになっている。補助金はガソリンスタンドではなく、石油元売り会社に支給される仕組みだ。補助金はガソリンだけでなく
日本を増税でも賄えない｢借金大国｣にした真犯人
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｢あった方がいい病｣が組織の生産性を低下させる
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日本企業を｢汚物扱い｣した米国ファンドの正体
一方、シトロン・リサーチは「マディ・ウォーターズには敬意を払うが、各種データやライバル社との話し合いによると、ラッキンの財務データは正しい。ラッキンの経営陣からの反応を待つ」として、同社の株への投資（買い持ち）を維持するという正反対の対応を取った。 ラッキンコーヒーは直ちに「疑惑をすべて否定する。顧客の注文はすべてオンラインであり、誤魔化しようがない」と反論した。 しかし4月2日、ラッキンコーヒーは2019年第2四半期から第4四半期にかけて、22億元（約339億円）の売り上げを水増ししていたことを発表し、5月12日までに銭治亜CEOと劉剣COOを解任した。 5月19日にはナスダックから上場廃止の通告を受けたことを公表した。上場が廃止されれば、株式は無価値になる。 カラ売りファンドの新たな視点は参考になる 以上のとおり、アメリカ系カラ売りファンドの分析は当たることもあれば、外れることもある。
軍事･外交の両面でほぼ｢詰んだ｣プーチン大統領
2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込
鉄道他社はどう決断？東急｢運賃値上げ｣の論理
一方で、国のほうにも新たな動きがあった。11月19日、斉藤鉄夫国交相は定例会見で「鉄道駅のバリアフリー化を推進するため、新たな料金制度を検討している」と述べた。具体的にはエスカレーター、エレベーター、ホームドアなどを整備する際は、その設置費用やその後の維持費用を運賃に上乗せできるというものだ。上乗せ料金については「利用者に過度の負担感を与えないものとする」とされている。現在、国はこの新たな料金制度に関して現在パブリックコメントを募っている。 国の料金上乗せ施策は東急の運賃値上げの理由とよく似ている。ただ、東急の担当者は、「両者は別物。国の案はまだパブコメの段階であり、当社は当社で運賃改定の申請に向けた準備を粛々と行っていく」と話す。 「総括原価方式」見直しにつながるか JRでは2020年7月にJR東日本の深澤祐二社長が利用状況に合わせた柔軟な運賃制度の導入を検討していると発言した。「生活ス
今の日本に｢バラマキ政策｣適さないシンプルな訳
問題は全要素生産性、つまり「③どれだけ賢く働いたか」です。実は、この全要素生産性がGDPを成長させる一番の原動力です。 同じ数の人間が同じ設備で働いても、企業によって生産性が違う場合、全要素生産性が違うと考えられます。経営戦略の適切さ、雇った人をどのように使うか、技術の違いや技術革新、規模の経済の違いなども全要素生産性で把握されます。 日本の場合、全要素生産性が伸びていないので、賃金が上がらないのです。 言うまでもなく、この問題は政府がただ単に景気対策のためのバラマキを行っても解決できません。需要が増えたからといって、絶対に労働生産性の向上が起こるという保証はないのです。 そもそも、需要と労働生産性の向上は相関していませんし、因果関係もありません。MMTの議論もベーシックインカムの問題も一切関係ありません。 よって、政府は、技術革新、革新的技術の普及、労働人口の再教育、産業構造の変革などを
採用してかなり後悔した｢中途社員｣の5大特徴
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JR東社長｢運賃値上げ､ローカル線､すべて話そう｣
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｢銭湯生活デビュー｣で常連にいきなり叱られた訳
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新型コロナ｢武漢より前に世界拡散｣の衝撃事実
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40代男性｢生活費8000円｣田舎暮らしで得た快感
老後資金が約2000万円足りなくなるとの金融庁の報告書が波紋を広げた2019年。生活不安は高まりばかり。だが、「1カ月の生活費は約8000円で、4月に引っ越してきて以来、ごみを捨てたことがない」と、さりげなく話す40代の男性のような生活を送る人もいる。 生活費が安いので賃金を稼ぐための仕事に就く必要性はない。「何をやるかの基準は楽しいか、楽しくないか」。こんな生活も今の日本では可能と聞けば、少しは安心できるのではないだろうか。 「時間売る生活にうんざり」 男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万～20万円に上った。自分の時間を切り売りするような生活の中で、頭に浮かんだのは、小さい頃から憧れていた田舎暮らしだった。「おばあちゃんが田舎に住んでいて夏休みは楽しかった
コロナで｢売れた｣｢売れなくなった｣商品TOP30
緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな
JR東､新幹線｢eチケット｣で使い勝手よくなるか
「モバイルSuica特急券」から「新幹線eチケットサービス」へ。東京駅から北へ向かう新幹線のチケットレスサービスが、3月14日から大きく変わる。 新幹線eチケットサービスを導入するのは、JR東日本・JR北海道・JR西日本の各社。予約サイトの「えきねっと」（JR東日本・JR北海道）または「e5489」（JR西日本）に登録した手持ちの交通系ICカードやモバイルSuicaで、東北・北海道、上越、秋田、山形、北陸新幹線に乗車できるサービスだ。 予約サイトのアカウントにICカードの情報を登録したうえで予約すれば、紙の切符に交換することなく、自動改札機にICカードをタッチするだけで乗車できる。東海道・山陽新幹線で導入されている「スマートEX」のようなサービスといえる。 紙の切符より楽で安い 新幹線eチケットサービスは、運賃と特急料金が一体となった新幹線専用の商品である。大きなメリットは、切符の受け取り
素人がプログラミングに挑んでみて見えた境地
真っ暗なトンネルに迷い込み、懐中電灯をいくら照らしても一向に明るくならない。もう逃げ出したい――。プログラミング学習を始めてから1カ月後、記者である私が置かれた状況はまさにそんな感じだった。 『週刊東洋経済』は1月14日発売号で「今年こそ始めるプログラミング」を特集。今やあらゆる業種で求められている「プログラミング」の基礎知識を徹底解説している。記者はその発売に先んじて、2019年11月からプログラミングを学習中だ。 通っているのはデジタルハリウッドが運営する「ジーズアカデミー」というスクール。平日と週末のコースがあり、私が通うのは週末コースだが、毎週15時間以上かかると言われる課題を出され、未提出が続くと「退学になる」との噂が飛び交うハードなスクールである。その経緯の詳細は『週刊東洋経済』に書いたが、本稿では同記事では触れられなかった、初心者が最初に挫折しやすい壁と、その構造的な背景、壁
日本人の給料がまるで上がらない決定的な要因
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｢望まない全国転勤｣を廃止した会社の秘密
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時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい
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複数家族で同居｢共同保育｣で育った27歳の本音
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日本人が大好きな｢安すぎる外食｣が国を滅ぼす
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