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  政府の「金融・資産運用特区」に4地域 東京 大阪 福岡 北海道 | NHK

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  • 2024/06/04

  国際的な金融都市を目指して環境整備や規制緩和を進める、政府の「金融・資産運用特区」に、東京、大阪、福岡、北海道の4つの地域が指定されました。 金融・資産運用特区に指定されたのは、 ▽北海道と札幌市、 ▽東京都、 ▽大阪府と大阪市、 ▽福岡県と福岡市の4つの地域です。 この特区は、資産運用立国の実現を掲げる政府が設けた制度で、指定された地域では海外から金融機関や資産運用会社を呼び込むための環境整備や規制緩和が進められます。 具体的には、 ▽法人設立に関する行政手続きを英語だけで行えるようにすることや、 ▽地域のスタートアップを金融面から支える人材を対象に新たなビザを創設すること、 ▽外国人の銀行口座開設にかかる時間を短縮することなどが検討されています。 アジアでは、香港やシンガポールが国際金融センターとしての地位を確立していて、政府は、特区の指定をきっかけに、長年課題となっている国際金融都市

  
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  PFAS汚染で停止の井戸、40カ所に　東京・多摩地域：東京新聞 TOKYO Web

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  • 2023/06/09

  東京・多摩地域で水道水源の井戸水が発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS）で汚染されている問題で、東京都水道局がPFAS濃度の高い府中市内の井戸6カ所からの取水を停止していることが、同水道局への取材で分かった。多摩地域で取水を停止している水道水源の井戸は計40カ所に拡大した。 新たに取水を停止したのは「幸町給水所」（府中市幸町2）の井戸6カ所。2016年から改修工事のため取水を停止していた。都水道局が昨年8、9月に井戸水のPFAS濃度を調べたところ、最大で1リットル当たり280ナノグラムを検出。水道水中の国の暫定目標値（同50ナノグラム）を上回る恐れがあるとして、工事が完了した今年3月以降も取水停止を継続すると判断した。