こんなツイートを目にしました。 本当に首相動静をそのまま流した方がいいのでは。 2月18日「国会に出ず会食」 2月19日「国会にも新型コロナ対策本部にも出ず官邸でフグ堪能」 2月20日「国会にも新型コロナ対策本部にも出ず会食」 2月21日「国会にも新型コロナ対策本部にも出ず会食」 今日「自宅を出て1時間程度で帰宅」 — 異邦人 (@Narodovlastiye) 2020年2月22日 ずいぶん雑なまとめ方だなあと思ったので、首相動静など細かく見てみました。 仕事はしてる さて、時事通信の首相動静*1を元に、安倍首相の１日をグラフにしてみました。 ちょっと小さくて申し訳ないんですが、 ■ 私邸・公邸 ■ 閣僚等面会 ■ 閣議等会議 ■ 表敬 ■ 会食 となっています。 オレンジっぽい■は、動静の記載のない時間帯ですので「不明」としています。 さて、大体毎日９時前後に官邸に来ているわけですが、
麻武戦争は代理戦争に非ず - 地雷の宝庫
①代理戦争にあらず（2020年7月分） 戦争の発端 2011統一地方選・2012衆院選・2013県議選 2014補欠選 前哨戦＿2016年福岡6区補選 そして来るべき、2019年統一地方選挙 更に波乱は続く 県連会長選出 アソタケ戦争の勝敗予想 ②アソタケ戦争の更なる発展（2020年12月加筆） 兄弟分の失態 山口3区に飛び火 ③武田良太という政治家（2021年1月加筆） 家庭教師が田中六助 亀井オヤジとの出会い 『なら母さんが死んでくれ』 公認なんていらねえよ 公明党・北原守の涙と推薦書 石原慎太郎のユーモア オヤジの土下座 初当選、減った14キロ 田中六助像の前での男泣き ④お膝元の動乱（2021年3月加筆） 麻生太郎と村上智信 つまり、分裂は分裂 総裁選と貰い事故（2021年10月前半加筆） 武闘派しかおらんのか 今日も平和 ⑤出陣式レポ（2021年10月20日加筆） 主催者挨拶 i
東京と大阪に設置された国のコロナワクチン大規模接種センター。 「自衛隊史上、初のオペレーション」は大きな混乱もなく5月24日の初日を終えた。 2会場で1日に接種できるのは合わせて1万5000人。 ここになぜ自衛隊が出動することになったのか。 前代未聞のオペレーションの舞台裏を探った。 （防衛省取材班） 「最後の砦 自衛隊」 4月27日、午前8時15分。 閣議のあと、防衛大臣の岸信夫は総理大臣の菅義偉と面会した。 ・東京と大阪に大規模接種センターを開設し、自衛隊が設置・運営にあたるように。 ・5月24日開設を目標に、3か月間、運営するように。 自衛隊による大規模接種センター開設の指示だった。 5分間の面会の最後に、菅はこう言ったという。 「自衛隊は、わが国最後の砦だ」 実はこの指示、突然ではなかった。 時を、ことし1月に戻そう。 1月4日の年頭記者会見で菅は、2月下旬までにワクチン接種を開始
2033年、ディナビッグが日本国の内閣総理大臣に就任した。女装家の男性が首相となるのは日本初であり、海外メディアも「ドラァグクイーンがジャパンのPMに」と報じて話題をさらったのだった。 共産党が組み込まれたことも「ジャパンでコミュニストパーティが政権に」と話題になったが、正確には閣外協力だった。 ■来歴 ディナビッグは本名を朽木大膳（くちき だいぜん）と言った。新卒で大手商社に就職し、36歳の時に出版社が主催するエンタメ系小説の公募の賞を受賞して作家となった。必ずしも小説家への強い志があったわけでもなかった。筆名のディナビッグは、本名の「大膳」を英訳したビッグ・ディナーから、適当に決めたものだった。 38歳で商社を退職した後、公の場では女装で登場した。39歳で直木賞を受賞。受賞者記者会見でオネエ言葉でまくし立てる姿が世間に受け、様々なテレビ番組へ出るうちにテレビタレントとなっていった。既に
●国家公務員法等の一部を改正する法律案
（国家公務員法の一部改正） 第一条 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。 目次中「第六十条」を「第六十条の二」に、「第二目 定年（第八十一条の二－第八十一条の六）」を に改める。 第五十九条の見出しを「（条件付任用）」に改め、同条第一項中「一般職に属するすべての官職に対する」を削り、「又は」を「及び」に、「すべて条件附」を「職員であつた者又はこれに準ずる者のうち、人事院規則で定める者を採用する場合その他人事院規則で定める場合を除き、条件付」に、「その職員」を「職員」に、「を下らない期間」を「の期間（六月の期間とすることが適当でないと認められる職員として人事院規則で定める職員にあつては、人事院規則で定める期間）」に改め、同条第二項中「条件附採用に」を「前項に定めるもののほか、条件付任用に」に改め、「又は条件附採用期間であつて六月をこえる期間を要するものについ
軽部謙介『ドキュメント 強権の経済政策』（岩波新書） ６点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
7月7 軽部謙介『ドキュメント 強権の経済政策』（岩波新書） ６点 カテゴリ:政治・経済６点 副題は「官僚たちのアベノミクス2」。2018年に刊行された『官僚たちのアベノミクス』（岩波新書）の続編ということになります。 『官僚たちのアベノミクス』に関しては、面白く読めた部分はあったものの、とり上げられている期間が2012年11月から2013年の7月までとかなり短く、その後が知りたいという気持ちが残りました。今回続編が出たことでその思いは叶えられた形です。 内容はというと、プロローグに書かれている日銀の総裁・副総裁人事の話など読ませる部分も多いのですが、全体を通して読むと少し物足りない部分もあります。これは2018年春までの時期をとり上げながら、第2次安倍政権以降で次第に政策の中心となっていったと思われる今井尚哉内閣総理大臣補佐官など、官邸の中心人物への取材があまりないからではないかと思いま
官僚人事、誰が決める：官邸主導で何が変わったか
「内閣人事局」が2014年に創設されて以降、昇格を人質にとられた官僚側が政治家の顔色をうかがう傾向が出てきたと言われる。 日本の官僚人事は誰が決めているのか。その答えを探していくと、戦後ずっと問題になってきた政治と官僚の関係が見えてくる。「政治主導」というスローガンを人事面でも実現しようとする閣僚。彼らの意向を推し量りながら自分たちの思惑を通そうとする役人たち。外部から見れば決定のプロセスは不透明極まりない。第2次安倍晋三内閣の下、2014年に「内閣人事局」が創設されて以降、昇格を人質にとられた官僚側に政治家の顔色をうかがう傾向が出てきたとの指摘もある。 族議員や有力OBに「人事権」中央官庁の幹部人事は通常国会の閉幕後に実施されるケースが多い。6月か7月というタイミングだ。多くの省庁では事務次官や各局長といった幹部から、課長、係長まで一斉に異動する。1つのポストには長くて3年、短ければ1年
成田空港問題の年表 - Wikipedia
成田空港問題の年表（なりたくうこうもんだいのねんぴょう）は、三里塚闘争をはじめとする、成田国際空港（旧・新東京国際空港）に係る諸問題に関連する出来事を時系列順に述べるものである。 なお、年表中の役職はいずれも当時のものである。 年表[編集] 1930年代まで[編集] 1871年[編集] 十余三地区で中沢彦吉と小野善助（小野組）の開墾会社による入植が始まる[1][2]。 1875年[編集] 宮内庁下総御料牧場の前身となる、下総牧羊場と取香種畜場を大久保利通内務卿が開場[3][4]。 1885年[編集] 下総牧羊場と取香種畜場が宮内省に移管、下総種畜場と改称[3]。 1923年[編集] 1月：東西定期航空会が陸上機による定期航空便を開設。 9月1日：関東大震災。長岡外史が羽田飛行場の建設を提唱。 1931年[編集] 8月：日本初の国営民間航空専用空港「東京飛行場」が開港（現在の東京国際空港、羽
この記事は、X（twitter）スペースにて開催された、特別対談「坂口恭平と宮台真司」！（2023年8月23日）を独自に書き起こしたものです。 元の音声は、こちら（配信後1ヶ月間アーカイブあり） お二人の対談部分のみを書き起こししており、その前後は割愛しています。 テキストで自分のペースで読み込みたい方や、聞こえにハンディキャップのある方にも、お二人の刺激的な対話を楽しんでいただけたら嬉しいです。 坂口恭平さんにX（twitter）にて許可をいただいた上で公開するものです。 書き起こし中、音声不良等で聞き取れなかった箇所は「＊＊＊＊」としてあります。 その他にも、主に作業者の知識不足などによって正確性を欠く記述がある可能性があります。もし明らかな誤りなどがありましたら、コメント欄等でご教示いただければ修正したいと思います。 [宮台真司] （宮台さん入室）はい。宮台ですこんにちは。 [坂口恭
平成23年９月30日 衆 議 院 議 長 横 路 孝 弘 殿 参 議 院 議 長 西 岡 武 夫 殿 内 閣 総 理 大 臣 野 田 佳 彦 殿 人事院総裁 江 利 川 毅 定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正に ついての意見の申出 公的年金の支給開始年齢が平成25年度以降段階的に60歳から65歳へと引き上 げられることとなっており、国家公務員制度改革基本法第10条に、雇用と年金 の接続の重要性に留意して定年を段階的に65歳に引き上げることについて検討 することと規定されている。 人事院は、来るべき本格的な高齢社会において公務能率を確保しながら職員 の能力を十分活用していくためには、公的年金の支給開始年齢の引上げに合わ せて、平成25年度から平成37年度に向けて、60歳を超える職員の給与の抑制や 多様な働き方を可能とする措置等を講じながら、定年を段階的に65歳に引き上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210524426774.pdf
2021 年 5 月 24 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 東 北 新 社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 中 島 信 也 （ＪＡＳＤＡＱ コード 2329） 問 合 せ 先 執 行 役 員 総 務 部 長 大 沼 和 彦 電 話 番 号 03-5414-0211（代表） 総務省職員との会食問題等に関する特別調査委員会の報告および弊社の対応方針 弊社は、2021 年 2 月 12 日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」において公表 しましたとおり、弊社とは利害関係を有しない外部専門家を委員長とする特別調査委員会 （以下「当委員会」 ）を設置し、総務省職員との会食問題等（以下「本件」 ）の事実関係の 解明とその原因の分析を行ってまいりました。本日付にて当委員会の最終報告として調査 報告書を受領いたしましたので、その内容をここに開示いたします。 本件に関する当委員会が
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【書き起こし】特別対談「坂口恭平と宮台真司」！（約6万字）｜ことりのとりこ
定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出.pdf