人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
6万人減も｢2035年人口減少数｣関東市区町村350
日本の人口は今後どのような推移をたどるのか。本稿では関東1都6県の355市区町村を対象に、2035年の推計人口の“減少数”が2020年時に比べて多い順にランキングを作成した（出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」2023年12月22日発表）。 →“減少率”でランキングした『首位は半減｢2035年人口減少率｣関東市区町村350』はこちら。 首位は6万人近く減少 首位は神奈川県横須賀市で5万7740人減が見込まれている。同市は神奈川県の南東部、三浦半島中央部に位置し、三方を海で囲まれている。東洋経済が発表している「住みよさランキング2023年版」では総合557位となっている。 →住みよさランキングの算出基準などの詳細は最終ページ
【特集】第26回参院選（2022年）自民党――過疎化する自民と地方をめぐる攻防｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
過疎化する自民 自民党は都市と地方のどちらの方で強いのか。その問いへの答えとしては、ただちに以下の図を示すことができます。これは第26回参院選（2022年）の比例代表における自民党の絶対得票率――つまり自民党に投票した人が有権者全体に占める割合を、4つの階級で表したものです。その割合は赤に近づくほど大きくなっています。 図1. 第26回参院選（2022年）比例代表・自民党絶対得票率 さらに次の図を見てください。これは第26回参院選（2022年）が行われた年における過疎の地域を表示したものです。 図2. 過疎区分（一般社団法人全国過疎地域連盟による令和4年4月1日時点の区分） 過疎は自治体の人口や財政力の要件によって評価され、部分過疎、みなし過疎、全部過疎の順に、後のものほど深刻であるとされています。つまり図2では、赤の地域ほど厳しい状況にあるわけです。 図1と図2がこれほど似たものとなるこ
国立社会保障・人口問題研究所が2050年までの地域別の将来推計人口を公表しました。 2050年（30年後）の将来推計人口は、我々が住んでいる街が大きく変化せざるを得ないことを突き付けてきます。 人口統計は唯一といっても良いほど将来予測の精度が高いものです。自らにとって都合の悪い内容だろうと目をそらさずに認識しなければならないことを「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」は教えてくれます。 今回は、皆様と将来推計人口について簡単に見ていきましょう。 都道府県別総人口の推移 65歳以上人口の割合 市区町村別総人口の推移 所見 都道府県別総人口の推移 では、まずは都道府県別総人口の推移推計を見ていきましょう。以下の図をご覧ください。 （出所 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」） 時期と共に上図が黒っぽくなっていくことが分かるでしょ
【人口戦略会議・公表資料】『地方自治体「持続可能性」分析レポート』｜お知らせ｜一般社団法人 北海道総合研究調査会（略称：HIT）
『2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」リストを発表してから10年が経った。今般、人口戦略会議（議長：三村明夫、副議長：増田寛也）は、2023（令和5）年12月に公表された新たな「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った。 今回は、2014年の分析を踏まえつつ、新たな視点として、人口の「自然減対策」（出生率の向上）と「社会減対策」（人口流出の是正）の両面からの分析を行っている。各地方自治体や地域の人口の実情と課題を考える上で、参考にしていただければ幸いである』（分析レポートより） ＊当会理事長五十嵐智嘉子が実務幹事として参加しており、当会は事務局補佐役を担っております。「人口戦略会議」の公開資料は以下のとおりです。 公表資料（2024年4月24日時点）※4
年商３億円から30億円を目指す理由。 「わざわざ」行きたくなるお店とは？
writer profile Kotaro Okazawa 岡澤浩太郎 おかざわ・こうたろう●1977年生まれ、編集者。『スタジオ・ボイス』編集部などを経て2009年よりフリー。2018年、一人出版社「八燿堂」開始。19年、東京から長野に移住。興味は、藝術の起源、森との生活。文化的・環境的・地域経済的に持続可能な出版活動を目指している。 パンは2種類、交通は不便、だけど大人気の店 長野県の東部、佐久市と東御市（とうみし）、小諸市にまたがる 「御牧原（みまきはら）」という場所がある。 古くは平安時代、朝廷に献上する馬を育てる産地として知られたエリアだ。 現在は田畑や果樹園が広がり、八ヶ岳や浅間連山など四方を囲む山々を遠く一望できる。 特に晴れた日は圧巻の景観だ。 その御牧原に、2009年にオープンしたお店がある。 パンと日用品の店〈わざわざ〉だ。 「不便な場所までわざわざ来てくださった」こと
年始は今後に関して考え行動する時期にあります。今年はコロナもあり、今後の住環境を考えていました。その際に、果たしてその街の将来人口は？と気になりました。住宅価格は市場あってのものなので、欲しい人が多ければ上がるし、逆も真なりです。そしてそれって人生で最も大きな投資だったりします。 将来人口気になる・・・とググってみたところ、国立社会保障・人口問題研究所という組織が2015年の国勢調査をもとに、2045年までの都道府県・市町村別の日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計・5年ごと、男女年齢（5歳）階級別）というデータを作られていることが分かりました（データソース）。 このデータはたくさんの市区町村の人口を推計されているそうです（原文: 推計の対象とした地域は、平成30（2018）年3月１日現在の１県（福島県）および1,798市区町村（東京23区（特別区）および12政令指定都市※の
国立社会保障・人口問題研究所は、このたび「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」をまとめましたので公表します。 この推計は、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間について、男女・5歳階級別に推計しました。今回も前回同様、市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました（ただし、福島県「浜通り地域」に属する 13 市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）については、それらの市町村をまとめた地域をひとつの地域（「浜通り地域」）として推計しました。 推計の対象は、令和５（2023）年12月１日現在の1,883 市区町村（福島県「浜通り地域」の13 市町村を除く769 市、736 町、18
首位は半減｢2035年人口減少率｣関東市区町村350
日本の人口は今後どのような推移をたどるのか。本稿では関東1都6県の355市区町村を対象に、2035年の推計人口の“減少率”が2020年時に比べて大きい順にランキングを作成した（出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」2023年12月22日発表）。 →“減少数”でランキングした『6万人減も｢2035年人口減少数｣関東市区町村350』はこちら。 2020年から15年で人口半減の村も 首位は群馬県南牧村で2020年の総人口を100とした2035年の指数は51.4とほぼ半減が見込まれている。2位は群馬県神流町で同56.5。10位圏内に群馬県の町村が5つ入った。 上位は小規模な町村が多いが、千葉県銚子市は市の中で最上位の17位になった（指数は72.8）。関東と暖流がぶつかる銚子沖は全国屈指の好漁場で、農業においても大根とキャベツの産出額は全国トップクラスだが、人
神戸市は、2024年4月30日、全国の人口分布や移動、就業状況などのオープンデータを公開するダッシュボード「神戸データラボ」にて、新たに国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」と、総務省の「住民基本台帳人口移動報告」に基づくデータを追加した。これにより、計8種類のオープンデータが利用可能になった。 神戸市のデジタル監（最高デジタル責任者）である正木祐輔氏は、「神戸データラボには、1日平均500件のアクセスがあり、政令指定都市をはじめとした全国の自治体が政策議論に活用しているケースや、民間企業、個人での利用も増えている」と述べる。 Tableauで直観的に分析可能な「神戸データラボ」に2種のオープンデータが追加 神戸市では、市職員が利用できる「神戸データラウンジ」を庁内で公開しており、約90種類のオープンデータを用意している。神戸データラボは、神
集落消滅、物流危機、需要減退……、日本の農業が直面する数々のピンチ。しかしそれらをチャンスに変えている全国の「現場」を取材した『人口減少時代の農業と食』の冒頭を公開します。 あなたは今日何を食べただろう。明日も、明後日も、これからもずっと、望めば同じものを食べることができる。そう思っていないだろうか。 人口減少と高齢化が進む日本で、その期待を叶えることは、実は結構難しい。 農業現場の人手不足について耳にしたことのある人は多いはずだ。コロナ禍で外国人が入国できなくなり、外国からの労働力に頼っていた野菜の大産地が人手不足に陥ったことは、記憶に新しい。作業が機械化できていなくて人手に頼ることが多い野菜や果物ほど、生産する農家は減っている。 こうした生産上の課題が騒がれる一方で、むしろ流通、つまり農産物が消費者のもとに届くまでの工程にこそ、危機が迫っている。しかし、農業界においてこのことは見落とさ
5万人減も｢2035年人口減少数｣近畿市区町村274
日本の人口は今後どのような推移をたどるのか。本稿では近畿2府5県の274市区町村を対象に、2035年の推計人口の“減少数”が2020年時に比べて多い順にランキングを作成した（出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」2023年12月22日発表）。 →“減少率”でランキングした『首位は半減｢2035年人口減少率｣近畿市区町村274』はこちら。 首位は5万人超が減少 首位は大阪府東大阪市で5万4713人減が見込まれている。河内平野のほぼ中心に位置し、人口は府内で3番目に多い。工場数は全国屈指。東洋経済が発表している「住みよさランキング2023年版」では総合601位となっている。 →住みよさランキングの算出基準などの詳細は最終ページ 2位は兵庫県姫路市で3万9910人の減少。県内2位の商工業と人口を有する播磨地方の中心都市。姫路城の城下町として栄えた。住みよさ
半減も続出｢2050年人口減少率｣関東市区町村350
日本の人口は今後どのような推移をたどるのか。本稿では関東1都6県の355市区町村を対象に、2050年の推計人口の“減少率”が2020年時に比べて大きい順にランキングを作成した（出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」2023年12月22日発表）。 →“減少数”でランキングした『11万人減も｢2050年人口減少数｣関東市区町村350』はこちら。 2020年から15年で人口半減の村も 首位は群馬県南牧村で2020年の総人口を100とした2050年の指数は25.2と4分の1になることが見込まれている。2035年時点でランキングした先日配信の「首位は半減『2035年人口減少率』関東市区町村350」において、南牧村の指数は51.4だった。2020年から15年で半減、さらに15年で4分の1になる。 上位は小規模な町村が多く、21の自治体が半減以下になることが予想さ
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