マストドンと改正プロバイダ責任制限法 鯖管が知っておくべき義務と権利 - ashphy's commit logs
概要 Twitterをイーロン・マスク氏が買収したこと*1により、マストドンをはじめとする分散SNSへアカウントを作る動きが加速*2しています。現在はサーバの処理能力についての話題が多いですが、人が増えればTwitterで起きていたトラブルが分散SNSでも起きるようになると思われます。 そこでこの記事では、分散SNS上でなにかしらの権利侵害が起きた場合に、安心して問題に対処できるようになることを目的として、プロバイダ責任制限法のもとでサーバ管理者の義務と権利、取るべき対応を解説します。 対象の読者 個人でマストドン/Misskeyのサーバを運用しているサーバ管理者 この記事での前提 この記事では読みやすくなるように以下の前提を置いています。 分散SNSはマストドン マストドンの用語を使うだけでMisskeyやPleromaでも一緒です。 マストドンのサーバは日本国内に設置されている サーバ
新電力ベンチャー｢パネイル｣民事再生法を申請。負債総額61億円、“未来のユニコーン企業”に何があったのか？
新電力ITベンチャー｢パネイル｣（東京・中央区）が5月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は4月末時点で約61億円（60億9168万9458円）。背景には、自由化された卸電力市場が夏に高騰したことや、合弁会社を舞台にした東京電力の子会社との対立も見えてきた。 ｢有望なユニコーン企業のひとつ｣だった。 パネイルは東工大卒、ディー・エヌ・エー（DeNA）出身の名越達彦氏が2012年に創業した電力小売りベンチャーだ。 2016年4月に電力の小売が全面自由化されると、次世代型エネルギー流通基幹システム｢パネイルクラウド｣を手掛ける同社も小売事業に参入。AIを活用し、効率的に電力調達や需給管理、料金請求ができるシステムは、地域密着型の営業販売もあって好調だった。 2017年9月期には売上高78億円、営業利益3億円まで業績を伸ばし、｢有望な（未来の）ユニコーン企業のひとつ｣（VC関係
仮差押えは裁判の結果が出る前に不動産や預金等の財産を仮に差し押さえる強力な効果を持っています。 さらに、仮差押えに成功すると相手方が任意に支払いを行ってくるという事実上の債権回収効果も見込めます。このように仮差押えは債権回収のための非常に強力な手段です。 （参考）仮差押えをわかりやすく解説｜仮差押えの効力やメリット、手続きの流れ 仮差押えは債権回収の強力な手段ですが、厳格な要件が定められています。 この記事では売掛金や請負代金を支払わない取引先に対し、債権回収する際の仮差押えの要件や裁判所の書類審査について分かりやすく解説します。 1. 仮差押えの要件が問題になるケース 1.-(1) 仮差押えとは 仮差押えとは、勝訴判決を得る前に相手が不動産や預金等の財産処分をするのを防ぐための手段です。 判決前に裁判所に申立てを行って権利関係を保全することを法律上は民事保全手続と呼びます。民事
ネットで発見した自分に対する誹謗中傷の記事…。「すぐに削除したい」と思うのは自然なことでしょう。ですが、弁護士に相談して、裁判を起こし、判決を待っていたのでは時間がかかってしまいます。もちろん、訴訟が決着するまでの間、当該記事は掲載され続け、経済的、精神的な不利益を被り続けることになるでしょう。 そんな時に役に立つのが「仮処分」という手続きです。仮処分とは、裁判所を通じた、しかし裁判よりも短期間で終わる手続きです。 本記事では、誹謗中傷記事の削除に関する仮処分手続きの概要と流れ、そして実際にはどのような基準で申請が認められているのかを、裁判例をあげて解説します。 仮処分とは仮処分とは、正式裁判の前に、裁判に勝訴したときと同様の状態を確保することができる手続きのことです。 誹謗中傷対策における仮処分の場合、「その記事が違法かどうかは本訴訟でゆっくり決めるとして、訴訟を行っている間記事が掲載さ
共同出資子会社「ＰｉｎＴ（ピント）」の運営や人材をめぐって繰り広げられた東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）とパネイルの争いは、司法の場に持ち込まれた。政府は技術革新促進のため大企業とベンチャー企業の協業を積極的に後押ししてきたが、両社のトラブルからは、その裏側にある課題が浮かび上がる。【岡大介】 中核人材である最高技術責任者（ＣＴＯ）のＳ氏が事実上ピントに引き抜かれ、ピントから請け負っていたシステム運用の契約も打ち切りとなったことを受け、パネイルは４月２１日、ついに全面対立に踏み切った。「（Ｓ氏移籍によって）ピントに流出した技術がさらに第三者に流出すれば、我が社は息の根を止められかねない」として、Ｓ氏がピントに就業したり、ピントからシステム関連で受託したりすることを禁止するよう東京地裁に仮処分命令を申し立てたのだ。これに対し、東京地裁は７月、申し立てを認め、Ｓ氏に対して２０２３年２月末まで
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仮差押えの要件や裁判所の書面審査について解説
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追跡：東電ＶＳベンチャー／下 協業失敗、両社に痛手 氷山の一角か | 毎日新聞