安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
日本のサイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定めるサイバーセキュリティ基本法。本法律は、2014年に制定され、国際情勢やICTの進化に応じて改正が続いている。我が国のサイバーセキュリティ対策の根幹をなす法律であり、世界規模化しているサイバーセキュリティ対策を推進していくために重要な役割を果たすと期待されている。2020年には東京オリンピックを控え、AIやIoTといった次世代を担うIT技術が急速に進化するなど、サイバーセキュリティ基本法の重要度は今後一層高まっていく。本記事では、企業がセキュリティ対策を推進する上で、押さえておきたいサイバーセキュリティ基本法のポイントについて解説する。 サイバーセキュリティ基本法制定の経緯 2014年11月、サイバーセキュリティ基本法が可決・成立し、翌年1月に施行された。本法では、日本の情報セキュリティ対策として中心的な役割を担う、「サイバーセキ
総理のスピーチライターが明かす安倍外交の舞台裏――谷口智彦（慶應義塾大学大学院教授）【佐藤優の頂上対決】 - ライブドアニュース
国際社会のパワーバランスが変わる中、経済的影響力が低下した日本は、その立場をきちんと伝える「明確な言葉」は必要となった。安倍前政権は、自由、民主主義、法の支配などの価値観で連携する「価値観外交」を掲げたが、それを支えたのは、歴代初となる総理専属スピーチライターの存在だった。 ＊＊＊ 佐藤 昨年、文庫化もされた『誰も書かなかった安倍晋三』（飛鳥新社）を出されるまで、谷口さんは知る人ぞ知る存在でした。安倍政権では総理のスピーチライターを務めておられましたね。 谷口 はい。ただし私が書いたのは、外交に関する演説だけです。所信表明演説や施政方針演説はじめ数多くある国内向けのものは、筆力のある秘書官が担当していました。 谷口智彦氏佐藤 2015年4月のアメリカの連邦議会上下両院合同会議でのスピーチが有名です。 谷口 祖父の岸信介の話から始めて、日米両国を自由、民主主義、法の支配といった価値観を共有す
日本のワクチン接種証明書、発行手続きの概要が明らかに、紙による申請と交付を7月中旬に開始、デジタル証明との連携も検討
HOME ニュース 日本のワクチン接種証明書、発行手続きの概要が明らかに、紙による申請と交付を7月中旬に開始、デジタル証明との連携も検討 内閣官房副長官補室は、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書発行手続きについて、2021年6月25日に第1回の自治体向け説明会を実施した。接種証明書とは、予防接種法に基づいて市区町村で実施されたワクチンの接種記録などを接種者からの申請に基づいて交付するもので、個人の接種記録を管理する市区町村が発行主体となる。 当面は、諸外国にワクチン接種証明書の提示を求められた場合に提示するものとしての利用を想定。国内については、証明書がなくても、接種済証で接種の事実を確認することは可能としている。 紙による申請と交付を7月中旬を目処に開始予定。今後、2次元コードの発行およびデジタル証明書アプリとの連携を並行して検討していく。現時点では、具体的なデジタルアプリについての
選択的夫婦別姓、仕掛けた議論 「もはや昭和ではない」波風立て推進
公務員とは、組織で仕事をするもの。だから、あまり個人に注目するのはどうかとも思う。しかしこの人のことはぜひ取り上げたい。ずっとこの部署を見続けてきたが、この人がトップについてからいろんなことが進んだ。というか、波風が立った、というほうが正しいだろうか。 林伴子・前内閣府男女共同参画局長である。 選択的夫婦別姓についての議論再開、男女の賃金格差の是正、女性政治家や候補者に対するハラスメント、家族の形の変遷を「もはや昭和ではない」と指摘した2022年版男女共同参画白書……。彼女がこのポジションについて取り上げた課題だ。歩みを振り返りたい。 辞令を受け決めた三つのこと 1987年に旧経済企画庁に経済職のキャリアとして入省。国際派の官庁エコノミストの道を歩む。英語を駆使して国際会議にも多数出席、パリにある経済協力開発機構（OECD）の日本政府代表部の勤務経験もある。経済政策に関する著作も複数出して
サイバーセキュリティ基本法制定の経緯 2014年11月、サイバーセキュリティ基本法が可決・成立し、翌年1月に施行された。本法では、日本の情報セキュリティ対策として中心的な役割を担う、「サイバーセキュリティ戦略本部」を内閣に設置することを定めた。もともと、日本では、官公庁を横串で跨ぐような組織や戦略は存在しなかった。各省庁間の縦割りによるセキュリティ対策では限界があることは、2000年1月に発生した中央省庁のウェブサイト連続改ざんで露呈。さらに翌年の米国における同時多発テロやインターネットの急速な進化といった社会情勢の変化もあり、2005年には「内閣官房情報セキュリティ対策推進室」を前身に、「内閣官房情報セキュリティセンター（以降、旧NISC）」が政府部内に創設され、内閣官房長官を議長にした「情報セキュリティ対策会議」も設置された。 旧NISCは、情報セキュリティ政策に関する基本戦略の策定や
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サイバーセキュリティ基本法で押さえておくべきポイント | サイバーセキュリティ情報局
ASCII.jp：「サイバーセキュリティ基本法」とはなにか