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労働省労働基準局の検索結果1 - 5 件 / 5件

  • ジャニーズは23年前、国会で議論されていた 厚生省など沈黙の大罪

    「私は、昨年(1999年)、地元のある親御さんから、こんな気になる話を聞いたのであります。東京に少年たちがタレントとして活躍しているジャニーズ事務所という芸能プロダクションがあるのですが、そこに所属する少年たちの間で喫煙や飲酒が堂々とまかり通っておるというのであります。他にもいろいろな問題があります。私も耳を疑ったのですが、ジャニーズ事務所の社長であるジャニー喜多川さんがタレントの少年たちに性的ないたずらをしているという話も聞きました」――。 これは2000年4月13日、第147回国会の衆議院「青少年問題に関する特別委員会」で、質問に立った自由民主党の阪上善秀衆議院議員(当時、故人)の言葉だ(資料、https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=114704582X00520000413&spkNum=147#s147)。 警察の対応のまずさが事件

      ジャニーズは23年前、国会で議論されていた 厚生省など沈黙の大罪
    • 「徴用工」問題を考えるために

      ◎「強制連行」「強制労働」という表現に関する閣議決定(21年4月27日)を検証する その3:「いずれにしろ」強制労働と呼ぶべきではない?? 戦前の日本で広く行われていた「強制労働」 当シリーズでは、「日本維新の会」の馬場伸幸議員による質問主意書に対する菅内閣の答弁書(閣議決定)を検証してきた。「その1」では、この答弁書が、朝鮮人労働者が日本に渡って来た「経緯は様々」だから「一括りに」強制連行と「表現する」ことは「適切ではない」という、姑息とも言える論法を展開していることを見た。 では、「強制連行」と並んで主題となっている「強制労働」についてはどうだろうか。馬場議員による質問主意書は、「強制労働」について以下のように尋ねている。 要するに、戦時期、動員された朝鮮人に対する強制労働はありましたかと聞いているわけである。 そもそも「強制労働」とは何だろうか。今回もデジタル大辞泉を開いてみると、「

        「徴用工」問題を考えるために
      • 第147回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号 平成12年4月13日

        本文へスキップ 1. 会議録本文 本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。 000・会議録情報 平成十二年四月十三日(木曜日) 午前九時一分開議 出席委員 委員長 富田 茂之君 理事 石崎  岳君 理事 太田 誠一君 理事 阪上 善秀君 理事 戸井田 徹君 理事 田中  甲君 理事 池坊 保子君 理事 石井 郁子君 理事 三沢  淳君 岩永 峯一君    江渡 聡徳君 大野 松茂君    奥山 茂彦君 佐田玄一郎君    佐藤  勉君 坂本 剛二君    実川 幸夫君 中野 正志君    能勢 和子君 原田 義昭君    目片  信君 北橋 健治君    城島 正光君 中川 正春君    中山 義活君 山本 孝史君    石田 勝之君 大森  猛君    松浪健四郎君 一川 保夫君    保坂 展人君 ………………………………… 政府参考人 (警察庁生活安全局長)

        • 休業手当が給与の半額以下になる理由(再掲+α) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

          東京新聞に「「休業手当6割以上」なのに実際は4割 70年前の政府通達が影響も」という記事が載っていて、 https://www.tokyo-np.co.jp/article/57079 新型コロナウイルスの感染で飲食店の休業が長期化する中、休業手当の金額が少ないとの声が相次いでいる。一般に給料の「6割以上」として知られるが実際は4割程度にとどまり、生活保障の役割を果たせていないからだ。70年以上前の政府通達に基づいた計算方法が原因で、不合理だとの批判が強い。(渥美龍太) 記事を読んでいくと、指宿昭一弁護士やPOSSEの今野晴貴さんや日本総研の山田久さんまで出てきて論評していますが、肝心のなぜそうなっているのかについては、 1949年に出た政府通達で「休日は休業手当を支給する義務はない」とされた。70年余りたった今、長期の休業が続出する前例ない事態が起き、制度の盲点が浮かび上がった。厚生労働

            休業手当が給与の半額以下になる理由(再掲+α) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
          • 佐渡鉱山でも繰り返すのか、世界遺産で展開される韓国の抗議活動 「韓国は非礼」との認識が世界に広がる中で反対運動はどこまで? | JBpress (ジェイビープレス)

            (羽田 真代:在韓ビジネスライター) 12月21日、韓国・ヘラルド経済から「“世界遺産”登録挑戦 日 佐渡鉱山で朝鮮人強制労働者1140人の賃金未払い」という記事が公開された。 日本の市民団体である「強制動員真相究明ネットワーク」の小林久公事務局次長が過去に入手した資料を再度確認したところ、「佐渡鉱山で強制労働させられた朝鮮出身労働者が1000人を超えていた」「1949年2月24日に1140人に対する未支給賃金として23万1059円59銭が供託された」「日本当局は供託金の時効を以て、1959年5月11日に供託金を国庫に編入した」ことが公文書に記録されていたという。これら文章は、新潟労働基準局が1950年10月31日に、労働省労働基準局長に報告するために作成されたもので、今は日本・国立公文書館に保管されている。 この公文書の内容が正しければ、新潟労働基準局が書類を作成した1950年から供託金

              佐渡鉱山でも繰り返すのか、世界遺産で展開される韓国の抗議活動 「韓国は非礼」との認識が世界に広がる中で反対運動はどこまで? | JBpress (ジェイビープレス)
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