「日本を同盟国友人リストから外せ」という、米有名シンクタンク員論説の真意ーー10カ国をメッタ斬り（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アメリカの同盟国数カ国を、友人リストから外す時が来た」。 こんな刺激的なタイトルの論説が、今年の８月にアメリカで発表された。 中では、アメリカの同盟国10カ国を、次から次へとバッサバッサと切り倒しているのだが、なんと日本は「トリ」を務めるという、大変名誉な地位（？）を担っている。 著者はダグ・バンドウ氏という、首都ワシントンD.C.にあるケイトー研究所というシンクタンクの研究員である（「カトー研究所」とも呼ばれる）。 ケイトー研究所は、2018年の調査では、アメリカで第10位、世界で第15位に入るシンクタンクである。 このランキングは『2017 Global Go To Think Tank Index Report』によるものだ。ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム」が発表した。 日本語では８月１２日に、韓国の『中央日報』日本語版が報じていたので、見た読者もいるのでは
米インド太平洋軍司令官に就任したばかりのサミュエル・パパロ提督は、インド太平洋地域における中国の侵入的かつ拡張的な領有権主張は「非合法」であり、「強圧的、攻撃的、欺瞞的」であると述べました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 米インド太平洋軍新司令官：中国の領有権主張は違法 パパロ提督は、ジョン・アキリーノ提督の後任として米インド太平洋軍の新司令官に就任した。 パパロ司令官は、ハワイの米インド太平洋軍司令部で行われた2人の引き継ぎ式でこのように述べました。「中国の行動は標準的なグレーゾーンの定義を超えている。」 パパロ司令官は、「私の友人であるフィリピン共和国国軍参謀総長のブラウナー将軍はグレーゾーンを再定義した。最初は無害で、よく見ると、それは非合法で、強圧的で、攻撃的で、欺瞞的だ」と表現しました。 米軍には6つの作戦司令部がありますが、インド太平洋軍司令部は最も歴史が古く、管轄権
中国の全国人民代表大会が5日開幕しました。李強首相は今年1年の政策方針を示す政府活動報告で、今年の経済成長率目標を「5%前後」に設定しました。 これは過去数十年で最低の成長目標です。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 2023年の世界の軍事費 中国の国内総生産（GDP）は2023年、物価の影響を除いた実質成長率が5・2%となり、当初の目標である「5%前後」を達成しました。 しかし、より景気の実感に近いとされる、物価の影響を含めた名目GDPの伸び率は4・6%にとどまり、2022年の4・8%増から鈍化するなど力強さは見られていません。 中国は現在、長引く不動産セクターの危機、記録的な若者の失業率、世界的な景気減速への対応に苦慮しています。 全国人民代表大会第2回会議で提出された予算案によると、2024年の国防費予算は1兆6654億4000万元で、昨年と同じ7.2％増となりました。 中国の
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授 「桜」騒ぎ、「コロナ」騒ぎで陰に隠れていますが、次のようなことが進行中です。 前衆議院議員の山田正彦氏が、種苗法改定の問題点を詳しく検討し、これについて真剣に警鐘を鳴らしています。 https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12575782319.html?frm_src=favoritemail 一部要旨を抽出すると、次のようになります。 ①農水省は3月上旬には自家増殖（採種）一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出する。自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定。 ②政府は農研機構各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進するとしている。（ 8条4項）。この「民間」には海外の事業者も含まれる。 ③種苗法が改定されると、登録品種は自家増殖（採種）一律禁止になり、農
ヒト・モノ・カネで見るロシアの「軍事大国化」：小泉悠 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ロシア軍は昨年12月の大統領令が示した定員132万人規模に既に達している可能性が高い［対ドイツ戦勝記念日のパレードのリハーサルに臨むロシア軍＝2023年5月7日、ロシア・モスクワ］（C）AFP＝時事 ウクライナ侵略前は90万人台前半とみられたロシア軍は、昨年12月の大統領令で示した定員132万人を既に満たしていると考えられる。戦時増産が続く「モノ」についても、ウクライナとの相対戦力差をいずれ逆転しかねない。膨らむ国防費を賄うのは石油・天然ガス関連収入だ。価格高止まりが前提だが、当面、ロシアの戦費は尽きないだろう。だが、それは1979年のアフガン侵攻から91年のソ連崩壊へと続く歴史の再現かもしれない。 ロシアがウクライナへの侵略を開始してから丸2年が経とうとしている。この間、戦況についてはメディアが詳しく報じてきたが、侵略を行っているロシアの軍事力がどのような状態にあるのかについては意外に報
https://maron49.com/293 より抜粋 ◎アメリカ政府は１９９０年、「代替療法に比べて、抗がん剤、放射線、手術のがんの〝３大療法〟は無効かつ危険」と裁定を下した。だが、日本の医学界はこの裁定を無視し続けている。 ◎世界のメディアは黙殺、日本は一字も伝えず 巨大利権にかかわる情報はこのように完全に封殺されて、世界の市民に届くことは 絶対にない ＯＴＡレポートが発表されて以降、欧米のがん治療分野の流れには、変化が見られた。インテリ層を中心に、抗がん剤や放射線治療を拒否する患者が増え、食事療法や心理療法など、古来の伝統治療に向かっていったのである。 その結果、毎年がんの死亡者が、数千人単位で減り続けてきている。 抗がん剤は「マスタードガス」という物質を、主原材料にしています。 第一次世界大戦で初めて使われた化学兵器のようです。 抗がん剤の説明書には、ちゃんと「ナイトロジェンマス
古矢旬『グローバル時代のアメリカ』（岩波新書） ８点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
9月30 古矢旬『グローバル時代のアメリカ』（岩波新書） ８点 カテゴリ:歴史・宗教８点 岩波新書＜シリーズ アメリカ合衆国史＞の第4巻。前巻の中野耕太郎『20世紀アメリカの夢』が非常に面白かったので本書も読んでみましたが、これも面白いですね。 扱う時代は1973年から現在まで。『20世紀アメリカの夢』が20世紀の幕開けから1970年代までを扱っていたのに比べると短い期間のようにも思えますが、つい最近の事例まで、その歴史的な意義を考えながら濃密に論じているのが特徴です。オバマやトランプに関しては、まだ歴史として描くには難しい部分があるとは思うのですが、そこにも歴史家ならでは視点で踏み込んでいます。 自分がニュースで見聞きしてきた時代について経験豊かな歴史学者が書いた本を読むのは面白いもので、自分の記憶の中にあるニュースを「あの出来事はこんな影響をもつ出来事だったのか」と頭の中で再構成できま
中国の経済減速を本気で懸念する日経新聞の時代錯誤
ジャーナリズムPanoramic skyline of Shanghai,China,Sunrise,Lu Jia Zui,Shanghai 民生より軍拡優先を批判すべきだ 中国の4-6月のGDP（国内総生産）が前年同期比6.3％にとどまり、中国経済の回復が鈍い。日本の新聞も大きく報道し、「世界経済の成長にも波及」と懸念しています。懸念すべきことなのでしょうか。 軍拡路線と対外的な膨張政策を続け、米国との覇権争いに勝とうとしている中国の経済が減速し、経済力の面から軍拡にブレーキがかかるようになれば歓迎すべきことなのです。日本を含む西側諸国、軍事的支配が及んでいる途上国にとっても、憂慮すべきことではないと思います。 米国に次ぐ世界2位の規模の中国経済の動向に注視することは必要です。2013年-21年の世界全体の経済成長に対する寄与度は39％で、日米を含むG7（主要7か国）の合計を上回る（読売
軍服の腕に国旗を付けた訓練中のフィンランド兵（2022年5月、フィンランドのカンカーンパー） Lehtikuva/Heikki Saukkomaa/REUTERS ＜ロシアのウクライナ侵攻で中立の立場を捨てたフィンランド。その近代的装備とよく訓練された兵士は対ロシア防衛に大きく貢献するはずだ＞ フィンランドは3月４日、正式にNATOの31番目の加盟国となった。2020年に加盟した北マケドニア以来、３年ぶりの新加盟国ということになる。フィンランドの加盟により、1344キロの国境を接する隣国ロシアの侵略を防ぐことを主たる使命と自認する近代的な軍隊がNATOに加わることになった。 Bardocz Peter-shutterstock フィンランドの加盟申請と手続き完了には一年ほどしかかからなかった。これまでで最速の加盟が実現したのは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、有権者や政治家が、長い間守って
ロシアとの戦いに必要な軍資金を調達するため、ウクライナ軍を支援する組織は、ネット上で暗号通貨を使ったクラウド・ファンディングを活用している。ただ、課題も多い。 by Tanya Basu2022.02.28 3 3 ウクライナへの電撃的なロシアの侵攻は世界を驚かせた。ロシアがここまですばやく動けた理由には、不意を衝くタイミングだけでなく、両国間の軍事資源の圧倒的な格差が挙げられる。ストックホルム国際平和研究所によると、ウクライナの国防費は60億ドルであり、ロシアの国防費のわずか10％に過ぎない。 一刻も早く現金を調達する必要があるウクライナ陣営は、軍備を購入するためにクラウド・ファンディングに頼り始めている。米国のクラウド･ファンディング・プラットフォームである「ゴー・ファンド・ミー（GoFundMe）」では、困窮するウクライナ人への資金援助を謳うページが無数に掲載されている。ウクライナ軍
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中国、今年の経済成長率目標を5％に設定 軍事予算は7.2％増へ - 黄大仙の blog
【小浜逸郎】3月に上程されるとんでもない種苗法改定案 | 「新」経世済民新聞
『ビワの種を食べないように言われているのは癌が治っては困るから！癌以外の細胞は酵素が働くので無害！』
NATOに加盟したフィンランドの軍は対ロシアで頼りになる｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ウクライナ軍、対ロシア軍資金確保にクラウド・ファンディングも活用