日本の公正取引委員会が「Google・Apple・Facebook・AmazonをアメリカやEUと共に厳しく監視する」と表明
2020年9月16日に公正取引委員会委員長に就任した前官房副長官補の古谷一之氏が、Google・Amazon・Facebook・AppleのいわゆるGAFAなどの巨大IT企業に対して独占禁止法を積極的に運用し、問題点の調査などを通じて独禁法上の違反行為の未然防止を進めるという見解を打ち出しました。古谷氏はアメリカ・EUの規制当局と緊密に連携していくと語っており、ロイター通信などの海外メディアも報じています。 地銀合併、利便性で問題なら金融庁に意見＝古谷公取委員長 | ロイター https://jp.reuters.com/article/jp-ftc-idJPKBN2740NI Japan to join forces with U.S., Europe in regulating Big Tech firms: antitrust watchdog head | Reuters http
Appleは9月2日、日本の公正取引委員会による調査が終了し、書籍、音楽や映像を配信する「リーダー」アプリで、コンテンツやサブスクリプションサービスを、アプリ外のWebサイトで購入可能にすることを認めると発表しました。変更は2022年から適用されます。 App Store手数料を回避してコンテンツ購入可能に Appleは、App Storeに関して2016年10月から続いていた公正取引委員会の調査が終結し、2022年初めからアプリにおけるコンテンツ購入のルールを変更すると発表しました。この変更は、日本を含む全世界のApp Storeに適用されます。 App Storeガイドラインの変更により、ユーザーは「リーダー」アプリで利用するコンテンツやサブスクリプションサービスを、アプリ内課金でなく外部のWebサイトから購入することが可能になります。 「リーダー」アプリは、デジタル版の雑誌、新聞、書
公正取引委員会は10月27日、Googleに独占禁止法違反の被疑行為があるとして、第三者からの意見募集を開始した。 公正取引委員会によると、Googleには以下の疑いがあるという。 Android端末にGoogle Playを搭載するにあたり、端末メーカーにGoogle検索アプリ、ブラウザのChromeアプリをあわせて搭載させ、これらアプリのアイコンなどの端末画面上の配置場所を指定する旨の許諾契約を締結していること Android端末メーカーらとの間で、Googleと競合するサービスの検索アプリを搭載しないことなどを条件に、Googleが検索連動型広告サービスから得た収益を分配する内容の契約を締結していること これにより、Googleと競争関係にある事業者の事業活動を排除し、取引先事業者の事業活動を制限している疑いがあるとしている。なお、あくまで「疑い」であり、上記の契約を公正取引委員会が
携帯各社による新料金プランの発表が相次ぐ中、いよいよ全体像が明らかになってきました。オンライン専用に加え、使い放題やサブブランドの新プランによって選択肢が広がる一方、楽天は「1GBまで無料」の衝撃プランを打ち出してきました。 ■「1GBまで無料」の衝撃、経済圏の改悪は気になる 楽天モバイルは自社のUN-LIMITプランを改定し、1GBまでは無料、そこから3GB、20GB、無制限と段階的に料金が変わる仕様で、1つのプランでさまざまな用途に対応できるとうたっています。 しかも通話アプリの「Rakuten Link」を使えば、固定電話や他社の携帯電話に対しても無料の音声かけ放題が実現します。大手キャリアに対抗すると同時に、MVNOの存在意義を脅かすインパクトがあるといえます。 あまりにも安すぎて、独占禁止法に抵触するのではないかと不安の声も上がるほどですが、コロナ禍において厳しい経済情勢が続く中
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Apple、コンテンツをアプリ外で直接購入を認めると発表。公取委の調査が終了 - iPhone Mania
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