建設業の賃金、低すぎなら行政指導 2024年問題で国交省 - 日本経済新聞
国土交通省は建設業の賃金のもとになる労務費の目安を設ける。とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに標準的な水準を示す。ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価を設定している場合に国が勧告など行政指導する仕組みも検討する。建設業の賃上げを促し、人手不足の解消につなげる。建設業界では時間外労働に上限規制を適用する「2024年問題」への対応も課題となっている。今秋にも国交省の中央建設業審議会で対策の方
国土交通省は建設業の賃金のもとになる労務費の目安を設ける。とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに標準的な水準を示す。ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価を設定している場合に国が勧告など行政指導する仕組みも検討する。建設業の賃上げを促し、人手不足の解消につなげる。建設業界では時間外労働に上限規制を適用する「2024年問題」への対応も課題となっている。今秋にも国交省の中央建設業審議会で対策の方
岸田首相 建設業界トップに5％超の賃上げを要請 | NHK
岸田総理大臣は建設業界のトップらと意見交換を行い、人手不足や賃上げが課題となる中、公共工事の「労務単価」を引き上げたことを踏まえ、業界としても5％を上回る賃上げを進めるよう協力を求めました。 8日、総理大臣官邸で開かれた建設業界の賃上げに関する意見交換会には、岸田総理大臣と関係閣僚、それに業界団体のトップらが出席しました。 政府側からは建設業界で人手不足や賃上げが課題となる中、働き方改革を促す法案の成立や政策パッケージの策定を目指しているほか、公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を全国平均で5.9％引き上げたことなどが説明されました。 そのうえで、岸田総理大臣は「5％を十分に上回る賃上げを各社で強力に進めてもらいたい」と述べ、業界全体として賃上げを進めるよう協力を求めました。 建設業界の出席者からは、会員会社に賃上げを呼びかけるといった声や、国だけでなく民間が発注する工事でも労務費が適正
アーキブック - 建設専門のポータルサイト、建設に係る経験豊富なプロフェッショナルに無料相談、 地域や専門分野などから専門家を検索 【建築費は超高騰時代に突入へ】 2021年の建設市場は、2020年のコロナショックによる需要急減から回復した一方、業界における慢性的な人手不足、木材や鋼材といった主要資材の価格高騰が続きました。 この状況は2022年に入っても変わらず、2月末にはロシアによるウクライナ侵攻で世界情勢が不安定になるなど、建設市場の先行きは不透明です。 この先行き不透明の中、既に高い水準にある建築費が、今後さらに高騰するのではないかと懸念されています。 そこで、今回は、これまでに建築費はどの程度上昇しているのか、また、建築費が超高騰すると見込まれる具体的な理由について、以下の観点から解説していきます。 1. 建築費はどの程度上昇しているのか 2. 建築費が超高騰する9つの理由 3.
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
建築費が超高騰時代へ突入すると見込まれる具体的な理由とは｜2022年版