「歴史に向き合わず、対立を煽る「目眩まし政治・メディア」の危うさ」青山学院大学法学部教授 申 惠丰 ｜ 特集／米中覇権戦争の行方
徴用工判決への報復措置、「平和の少女像」展示への圧力、そしてメディアの狂奔 今年（2019）年夏、とりわけ韓国にまつわる事柄に関連して起こった一連の事態は、今の日本の政治と社会が抱えている様々な歪みを、極端かつ醜悪な形で表出させたものだった。 昨年10月に韓国の大法院（最高裁）が、第二次大戦中に徴用され強制労働させられた元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で訴えを認めたことで、日本政府は7月1日、日韓請求権協定で請求権問題は解決済みのはずなのに韓国がその約束を破り、「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」として、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の製造などに使われる原材料3種について輸出の規制を強化するという異例の措置に出た（「半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化」）。 政府は、世界貿易機関（WTO）協定に反する報復措置とみられることを意識してその後こ
'二度奪われた人生'と'イバラの道'...日韓関係、激動の3月6日の先に待つもの（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2023年3月6日は、日韓関係の歴史に刻まれる一日となった。韓国政府が日韓の間で懸案事項となっていた徴用工問題の解決案を発表したことをきっかけに、日韓そして米国で一挙に動きがあった。一体この流れはどこに向かうのか。この日の出来事を時系列で整理しながら考えてみた。 ●午前9時〜、参議院予算委員会韓国政府の発表に先駆けること2時間半、この日午前の国会で、以下のようなやり取りがあった。 ▼自民党の佐藤正久氏は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側が「誠意ある措置」を日本側に求めていることに関連し「現時点で『反省とおわび』を総理の口からことばにするのはよくない。歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐことに変わりはないか」と問いました。 岸田総理大臣は「岸田政権としても歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継ぐ考えだ。今、外交当局間で調整が進んでいるので、具体的なこと
国際法学会エキスパートコメントNo.2019-8 和仁 健太郎（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授） 脱稿日：2019年7月29日 1 はじめに 戦前に日本企業により強制連行され強制労働に従事させられたと主張する韓国人（いわゆる「元徴用工」。日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者」と呼称）が日本企業に対し損害賠償の支払いを求めて韓国の裁判所に提起したいくつかの訴訟については、2018年10月30日に大法院（韓国の最高裁判所）が被告（新日鉄住金）の上告を棄却し原告の勝訴を確定させる判決（韓国語原文、張界満・市場淳子・山本晴太による日本語訳）を言い渡して以降、同様の判決が相次いでいます（三菱名古屋勤労挺身隊訴訟に関する2018年11月29日の大法院判決、三菱広島徴用工訴訟に関する同日の大法院判決など）。日本政府はこの問題が1965年の日韓請求権協定により解決済みの問題だとして強く反発していますが
徴用工問題で迫る日韓合意、問われる日本の世論…「日韓関係」から思考を解放する時（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
18年10月のいわゆる徴用工裁判における韓国大法院（最高裁）判決は、「植民地支配と直結した不法行為に対する請求権は消滅していない」という見解を元に、強制動員被害者に対する日本企業の賠償を命じた。 「あり得ない」という安倍晋三首相（当時）のひと言で坂を転げ落ちるように悪化した日韓関係だが、早ければ年内にでも「修復」が見込まれている。この記事では迫る新たな日韓合意を前に、何をどう考えるべきなのか、日本社会は何に注目すべきかを提示したい。 ◎日韓政府の落とし所は「併存的債務引き受け」日韓政府の間で関係改善に向けた動きがあると日韓のメディアが続々に報じている。 とりわけ韓国側が熱心な提案と説得を日本側に行っているとされる。尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使の「尹錫悦大統領は『日韓を一番いい時代に回復させなければならない』と言う。私の使命もそこにある」（要約）という言葉が象徴的だ（産経新聞11月6
「徴用工」問題を考えるために
日本の裁判所が「強制連行」「強制労働」だったと認定 当時の日本の当局者も「人質的略奪」「拉致」だと報告 「徴用工」裁判の原告たちは途中から「徴用」扱いに 日本の裁判所も「強制労働」を認める 韓国の最高裁に当たる大法院は、2018年10月30日、戦時中に旧日本製鉄（訴訟当時は新日鉄住金、現在は日本製鉄）に動員された元「徴用工」４人が損害賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金の上告を棄却。新日鉄住金に賠償を命じた高等法院（高裁に当たる）判決を確定させました。これに対して、日本ではさまざまな批判の声が上がっています。 しかしその中には、彼らは実際には「出稼ぎ」だった、戦時中に朝鮮人労働者が「強制連行」され、「強制労働」をさせられたなんて話はうそだ、という主張も見られます。これは明らかな間違いです。 たとえば、今回の大法院判決の原告たちが強いられた経験は、どのようなものだったのでしょうか。実は、韓国の裁判
名古屋港で並ぶのは自動車船だけではありません。 ここは日本製鉄（旧・新日鉄住金）の原料岸壁。 鉄鉱石や石炭を積んだばら積み船が着岸します。 その船はとてつもない大きさ、300ｍを超える船もバンバン入ります。 写真は左がNSユナイテッド海運のNSU JUSTICE（全長329.95ｍ）、右が川崎汽船のCAPE HARVEST（全長299.94ｍ）です。 私が船に興味を持ったのも大きなばら積み船でした。 こんな巨大な鉄のかたまりが動くのか！！と思ったことがきっかけでしたね。 荷役が終わると出港していくわけですが、写真の右側が港外。 この船がぐるっと180度方向転換していきます。 タグに支援されるわけですが、このクラスの回頭シーンは迫力があります！ （回頭：船が進路を変えること） 2016.9.25 名古屋港
「歴史に向き合わず、対立を煽る「目眩まし政治・メディア」の危うさ」青山学院大学法学部教授 申 惠丰 ｜ 特集／米中覇権戦争の行方
徴用工判決への報復措置、「平和の少女像」展示への圧力、そしてメディアの狂奔 今年（2019）年夏、とりわけ韓国にまつわる事柄に関連して起こった一連の事態は、今の日本の政治と社会が抱えている様々な歪みを、極端かつ醜悪な形で表出させたものだった。 昨年10月に韓国の大法院（最高裁）が、第二次大戦中に徴用され強制労働させられた元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で訴えを認めたことで、日本政府は7月1日、日韓請求権協定で請求権問題は解決済みのはずなのに韓国がその約束を破り、「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」として、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の製造などに使われる原材料3種について輸出の規制を強化するという異例の措置に出た（「半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化」）。 政府は、世界貿易機関（WTO）協定に反する報復措置とみられることを意識してその後こ
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元徴用工訴訟問題と日韓請求権協定 – 国際法学会 "JSIL" Japanese Society of International Law
NSU JUSTICE & CAPE HARVEST - SHIPS OF THE PORT