非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
前回の記事では他の先進国の住宅ローンの変動比率を見て来たが、投資とは別に我々の実生活に最も関連が高い日本はどうだろうか。日本はリーマンショック前は米国と同様、固定金利住宅ローンが大半を占めていたが、リーマンショックを経てかなり長い期間にわたって低金利政策が続くとの見方が圧倒的になると変動金利住宅ローンのシェアが上がって来た。マイナス金利政策導入後はその傾向が更に加速し、変動金利住宅ローンのシェアはフローベースで7割まで上昇した。海外ではカナダのようにパンデミック後の低金利時代に目先の金利に釣られて変動金利化が進んだケースがあり、それが利上げサイクルに入った今になって裏目に出ている。日本銀行も既にYCCを撤廃しており、次は利上げ（マイナス金利政策撤廃）をも警戒する必要が出てきたが、住宅市場には住宅ローン金利急上昇による激震が走るのだろうか。 変動金利の決まり方と短プラ 本ブログは例のごとく極
日本銀行による大規模な金融緩和（量的・質的金融緩和）がスタートしてから、あと１月ほどで８年が経過する。マネタリーベースを操作対象とする教科書通りのシンプルな枠組みであった「異次元緩和」にはさまざまな付属品がついて、いまでは建て増しを重ねた温泉旅館のようになってしまったが、マイナス金利政策の導入から５年という時期にも当たる現在の時点で、これまでの経過を振り返っておくことは有益な試みであろう。 ここではその出発点として、「信用乗数論」というキーワードをもとに、現在の金融政策の基本的な枠組みとそのもとでの金融政策の運営について点検を行っておくこととしたい。 なお、信用乗数（貨幣乗数）をめぐっては、マネタリーベース（ハイバワードマネー）とマネーストック（マネーサプライ）の間に安定的な関係があるか（乗数は安定的か）、マネタリーベースを増やすとその乗数倍だけマネーストックが増えるという機械的なメカニズ
アダム・トゥーズ「安倍晋三の遺産：イールドカーブ・コントロールと “未亡人製造機 （日本国債空売り）”取引」（2022年７月８日）
Chartbook #136: The legacy of Shinzō Abe, yield curve control & the “widow-maker” trade. Posted by Adam Tooze, Jul 8 安倍晋三の暗殺事件は、狂信者による一匹狼的な犯行のようだ。しかし状況が、これを単なる偶発的な事件にしていない。 安倍氏は撃たれたとき、現在日本で争点となっている彼のレガシー（遺産）を巡る選挙活動の渦中にあった。 安倍氏は、紛うことなきナショナリストであり、歴史曲解主義者だった。一方で、彼は今日、東アジアの外交政策における新しい現実主義を推進したことで高く評価されている。彼は、ロシアによるウクライナ侵略と米中間での緊張の高まりを、自身による戦後タブーを破った新しい日本の安全保障政策の正当性の証明とみなしていた。バイデン政権は、カート・キャンベルのような「アジアへ
ジュニアNISA投資方針で利上げの時、株価は上がる傾向があると紹介しました。 ただ、今回の利上げは過去の利上げサイクルの時とはインフレなどの前提条件が異なります。 そのため、反対記事はないかなと探していたのですが、良い記事があったので紹介します。 grid.cryptact.com 1971年から何回利上げした？ 利上げとは？利上げする理由 利上げ時の株価推移（S＆P500） 利上げしてもなぜ株価は上がりやすいのか？ 過去の利上げ時の状況 今回の利上げで株価は下がるかもしれない理由 株価のバリュエーションが高い ショッピファイ（$SHOP） クラウドストライク（$CRWD） 利上げ開始時のインフレ率 まとめ（所感） 1971年から何回利上げした？ 出典：Cryptact Grid 青い部分が政策金利（FFレート）で赤い部分が利上げ箇所です。 1971年からこれまでで8回利上げをしています。
円安は財政健全化を後押しする
＜円安は「衰退日本の象徴」と強調するメディアもあるが、2022年以降の通貨安は日本経済全体にとって、依然としてプラスの影響が明確だろう。円安は「衰退日本の象徴」というよりは、途上にある日本経済の正常化を後押しする、最後の一押しであると位置付けられるだろう......＞ 為替市場において、ドル円相場は1ドル145円付近での推移が続いている。8月末には米国の経済指標の発表後に、一時1ドル147円台まで円安が進む場面があった。 2022年から米FRBの利上げや金利上昇で円安が進む度に、これが「日本円の価値（購買力）」の低下である点を強調するメディアは、円安が日本衰退の象徴であるとのニュアンスを醸し出し、「円の実力を高めるのが望ましい」などと主張する。 こうした論者は、理由は様々なのだろうが、日本のモノやサービス価格が諸外国対比で割安になっていることを心情的に許容できないのかもしれない。ただ、超円
こちらのページでは『米国株（S&P500指数）の長期チャートとポイント解説』を掲載しています。 1920年代からの米国株（S&P500指数）の歴史を確認することができます。 米国株は過去8回の暴落（30％以上の下落）を経験しています。 世界の株式市場の中心である米国株式市場の歴史を把握することは、投資を行う上で非常に重要です。 下記では最初に1920年代からの長期チャートを掲載し、下段の方では年代ごとに区切ったチャートでポイントを詳細に解説しています。 では最初に、長期チャートと8回の暴落についてご覧ください。 米国株（S&P500指数）超長期推移（1928年～現在）【 8回の暴落】米国株（S&P500）の約100年間の超長期チャートです。 このチャートを見ると、大きな調整は2000年のITバブル崩壊と、2008年のリーマンショックのみのように見えてしまいますが、実際には何度かの「暴落」を
日本は復活し、中国は終わった。ほんの数年前なら、こうした主張は真っ向から否定されていただろう。 経済覇権への道を歩む中国に対し、日本経済は停滞。目に見える成果をほとんど生み出さない景気対策が繰り返され、人口減少で日本の命運は決まっているかのようだった。 このシナリオの修正は遅過ぎたくらいで、ここに来てようやく、日中経済に対する認識が変化した。だが、残念なことに、こうした新たな見方にも古い物語と共通する問題点がある。 日本は今、もてはやされている。賃金は上昇し、日経平均株価は1989年に記録した過去最高値を更新した。日本銀行は世界で最後に残されたマイナス金利の実験に終止符を打つ準備をしている。 日本の厳しい人口動態でさえ、シンガポールや韓国、そして中国に比べれば、妥当に見える。新しい「クールな日本」を悪く言う人はほとんどおらず、まるで典型的な市場のオーバーシュートのようだ。 日本の良いニュー
住友商事グローバルリサーチ(SCGR)は、住友商事グループのグローバルなネットワークを活かし、内外の政治・経済・産業等に関する調査、分析を行うシンクタンクです。 概要 輸出入とも年間100兆円の大台を突破するまで拡大されてきた中で、かつては黒字だった貿易収支では、赤字が定着しそうな気配も見られる。また、訪日観光客の増加という目に見える旅行収支における黒字拡大の一方で、喫緊の課題であるデジタル化を進めることで、サービス収支の赤字を拡大させてしまう構図もある。足元にかけて、経常収支が黒字を維持しているとはいえ、その中身はこの50年間で大きく変わってきた。 こうした変化は、日本経済の構造の変化、すなわち日本企業のビジネスモデルの変化によって生じてきた。日本企業は、海外からの輸入に依存する状態から、一次産品など原材料を海外から輸入して加工・組立した製品を輸出して稼ぐビジネスモデルに変わり、さらに海
日本銀行政策委員会審議委員 片岡 剛士 2019年9月4日 本文 [PDF 996KB] 図表 [PDF 576KB] 1．はじめに 日本銀行の片岡でございます。この度は当地の行政および金融・経済界を代表する皆様と懇談をさせていただく貴重な機会を賜り、誠にありがとうございます。また、皆様には、日頃から日本銀行函館支店の業務運営に対し、ご支援、ご協力を頂いておりますことを、この場をお借りして改めて厚く御礼申し上げます。 本日は、わが国の経済・物価情勢と日本銀行の金融政策運営につきまして、私の考え方を交えつつお話しします。その後、皆様から、当地経済に関するお話や、日本銀行の業務や金融政策に対する率直なご意見をお聞かせいただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 2．経済・物価情勢 （1）海外経済の動向 まず、海外経済の動向についてお話しします。海外経済は、昨年後半から足もとにかけ
こちらのページでは「ドル円レートの長期推移」と「その変動要因」について掲載しています。 「ドル円為替レートの全歴史」を確認することができます。 ドル円レートは『360円固定相場制から変動相場制への移行』『プラザ合意』『アジア通貨危機』『ロシア危機で初のリスクオフによる円高』『リーマンショック後の超円高』など多くのイベントを経験してきました。 下記では、最初に大きな流れを確認できるよう『ドル円為替レートの超長期推移（1971年～現在）』を掲載し、その後に10年ごとに分割して『ドル円チャート』と『ドル円レートを動かした変動要因』を掲載しています。 それではまず、『ドル円為替レートの超長期推移』です。 ドル円為替レートの超長期推移（1971年～現在）1971年以降のドル円レートの超長期チャートです。（細かい内容は下段の10年ごとに区切ったチャートで確認してください） 1816年～1914年：金本
ゆーたんです♪ 2019年も8月に入って、米中貿易摩擦の激化で大きく円高が進みました。果たして、この後も円高になるのか、円安になるのか、気になりますよね。 短期的なことはわかりませんが、今日は長期的な視点から自分の考えを述べてみますね。 先に結論から♪ （Featured image by：Shutterstock） 今回は結論から先にいいます。 円高、円安になるかはわかりません！（笑） ただし実質的には円安が進むと自分は見ています。 ドル円相場の推移（1980～）（出典：日本銀行）まずは、ドル円相場の現状について見てみます。 このグラフの見方ですが、上にいくほど、円高（日本の円が強くなる）、下にいくほど円安（日本の円が弱くなる）になります。1995年以降は、75～150円のレンジで推移していますね。 ドル円相場は、2013年に始まった量的・質的金融緩和政策（異次元緩和、通称：黒田バズーカ
「お化粧」を落としたグローバル企業は日本に帰ってこない
為替が急速に円高（ドル安）になっている。今は1ドル＝137円台である。この短期的な原因は明らかだ。アメリカのインフレが沈静化し、FRB（連邦準備制度理事会）の利上げが打ち止めになったことである。ドル円レートは、日米の実質金利差ときわめて強い相関がある。外為市場は日米の金利差が縮むことを織り込み始めているのだ。 日銀の「出口」が近づいている もう一つの要因は、日銀の量的緩和の「出口」が近づいてきたことだろう。今月27日からの金融政策決定会合で、日銀がYCC（長短金利操作）の上限金利を上げ、実質的に解除する見通しが強まった。 欧米ではひどいインフレが起こっているが、日本ではそれほどでもない。これは欧州ではウクライナ戦争以後の資源価格の上昇の影響が大きく、アメリカではバイデン政権のバラマキ財政の影響が大きかったからだが、日本はどっちの影響もそれほど大きくなかった。 日本のインフレの最大の原因は、
【講演】植田総裁「金融政策の基本的な考え方と経済・物価情勢の今後の展望」（内外情勢調査会） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行総裁 植田 和男 2023年5月19日 全文 [PDF 565KB] 図表 [PDF 195KB] 1．はじめに 日本銀行の植田でございます。本日は、内外情勢調査会でお話しする機会を頂きまして、誠にありがとうございます。 本席は、私にとって、日本銀行総裁に就任してから初めての講演となります。これから5年間、総裁の職務を果たしていくにあたり、私が心掛けたいと思っていることの1つに、「論理的に判断し、できるだけ分かりやすく説明すること」があります。本日お話しする金融政策は、金融市場や広く人々の行動に働きかけることを通じて、効果を発揮するものです。そのためには、政策運営に関する考え方や、政策判断の背景について、理解を得ることが大切です。経済は様々な要素が複雑に絡み合って動いているものですし、金融政策には専門的・技術的な側面がありますので、一つひとつ解きほぐしながら、丁寧な説明に努めてまい
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日銀のYCC修正の住宅ローンへの影響の仕方 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
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【挨拶】片岡審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（函館） : 日本銀行 Bank of Japan
ドル円レート長期推移1971年～（チャートと変動要因の解説で歴史を確認） - ファイナンシャルスター
これからの日本は円高になるのか円安になるのか | ゆーたん＠セミリタイア物語