6月23日が何の日か知ってますか？ たぶん、慰霊の日ということになるのだろう。では、慰霊の日とは何の日かというと、沖縄での戦争で日本軍を指揮していた、第32軍司令官牛島満大将が自殺した日とされている。それで？ それで組織的な戦闘が終結したとされている。本当？ 実際には、戦闘はその後も続いた。 なぜ、日本軍の一大将が自殺した日を慰霊するのか、私はよくわからない。 それと、慰霊の日が定まったのは、沖縄がまだ日本に復帰していない1961年のこと。琉球政府は、6月22日を慰霊の日を定めた。が、1965年に一日ずらして23日と変更した。牛島満大将が自殺したのは、6月23日の未明というのは史的に確定していたのだろうか。 それ以外に6月23日は何の日か。と、そうだなあと思い、ウィキペディアでこの日の項目をを見たが、次のことは、書いてなかった。 この日は、日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
九条の会事務局が２５日付で発表した「ウクライナ侵略とそれを口実にした９条破壊、改憲は許さない」と題する声明の全文は次のとおりです。 ロシアによるウクライナへの国際法、国連憲章を真っ向から蹂躙（じゅうりん）した侵略に対して、日本でも強い抗議の声と行動が起こっています。ところが、侵略開始直後から、このウクライナ侵略を口実に、「９条で国は守れるのか」、「力のみを信奉する相手には力でしか対抗できない」（国家基本問題研究所「意見広告」）と称して、９条の破壊と改憲を一層推し進めようとする言動が勢いを増しています。 ロシアによる侵略開始直後の２６日には、林芳正外相がブリンケン米国務長官と会談し、ウクライナ侵略を引き合いに出して、対中国を念頭に「日米同盟の抑止力・対処力の強化」を約束しました。翌２７日には、安倍晋三元首相が、米国の核兵器を日本にも配備し共同で運用し「有事に」使用する「核共有」の議論を始める
主張/救済訴え続け５０年/民間人の空襲被害を忘れるな
日本の敗戦から７７年がたちました。アジア・太平洋戦争中の民間人の空襲被害に対し日本政府は謝罪も補償もしていません。民間戦災傷害者の救済運動が始まったのは１９７２年でした。４５年３月２５日の名古屋空襲で左目を失明した杉山千佐子さん（故人）が呼びかけました。救済を求める運動の開始から今年で５０年です。１２年前に全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）へと組織を発展・拡大させ、「民間空襲被害者を忘れるな！」と訴えます。政府はこの叫びに一刻も早く応えるべきです。 高く厚い立法の壁に対し 空襲連は救済法制定を求め、運動を続けています。２０１９年４月からは国会開会中の毎週木曜日に衆院第２議員会館前で「こんにちは活動」を行っています。超党派の議員連盟は空襲等で心身に障害を負った民間被害者への一時金支給、被害の実態調査、追悼施設の設置を盛り込んだ法案をまとめています。しかし自民党内の抵抗で法案は提出されず、被害
岸田内閣は２７日、安倍晋三元首相の「国葬」を強行しました。 「国葬」で岸田文雄首相は何を語ったのか―。岸田首相は、安倍氏への弔辞で「歴史は、（在位の）長さよりも事績によってあなたを記憶する」と述べ、「あなたが敷いた土台の上に、持続的で、すべての人が輝く包摂的な日本を、地域を、世界をつくっていく」と「誓い」を立て、「日本と世界の行く末を示す羅針盤」とまで安倍氏を持ち上げました。安倍氏がピアノ演奏する姿を基調とし、その足跡と政治的成果を総まくりする８分間のビデオ映像も流されました。 「国葬」は「故人に対する弔意と敬意を国全体としてあらわす儀式」（岸田首相）と位置付けられてきましたが、安倍氏の葬送というより、安倍政治の礼賛とその継承の誓いを「国全体として」確認する場とされました。 岸田氏があげた安倍氏の「事績」とは、改憲手続法の制定、防衛庁の「省」昇格、教育基本法の改定、平和安全法制（安保法制）
主張/自公政権復帰１０年/国民との矛盾広げる暴走政治
安倍晋三氏が首相に指名され自民、公明両党が政権復帰した２０１２年１２月２６日から１０年です。安倍氏から菅義偉氏、岸田文雄氏へ政権は引き継がれましたが、行き詰まりが深刻です。「政治とカネ」と統一協会との癒着が批判された秋葉賢也復興相は辞任の方向となり、岸田首相の任命責任がまたも問われる事態です。一方で自公政権は、安保法制の強行をはじめ、「戦争国家づくり」に突き進み、憲法と立憲主義の破壊が極まっています。敵基地攻撃能力の保有や大軍拡を推進する方針は、もはや自公政権に政治が任せられないことを浮き彫りにしています。 戦争準備に拍車をかける 自公政権復帰１０年の最大の問題は、アメリカの起こす戦争に日本が参戦する体制づくりを一気に加速させていることです。 岸田政権は「専守防衛」を完全に投げ捨てる「安全保障３文書」を決定し、戦後の安保政策を大転換させました。源流は、安倍首相が１４年に一片の閣議決定で集団
インパクション総目次
インパクション No.1 ～ No.100 一九七九年 一号～三号 １号 一九七九年七月一日 特集・第三世界と日本 「第三世界」と経済理論――新しいパラダイムを求めて 湯浅赳男 19 パレスチナとイラン 広河隆一 28 「タイ解放区」報告 芝生瑞和 41 日本資本主義とラテンアメリカ――インシンカ事件とブラジルの場合 北沢洋子 64 ニカラグア革命と中米の政情 井上真 80 ファノンとカブラル ロバート・ブラッキイ 阿里浩平（訳） 107 第三世界研究の動向 原田金一郎 127 第三世界関係定期刊行物案内 137 連載 宇野経済学への視角 第１回 廣松渉 138 運動情報 アヘンよりも恐ろしいもの――三里塚闘争の敵とは誰か？ 戸村一作 1 破防法裁判の現段階 浅田光輝 4 『無差別ガサ』時代への突入 山中幸男 7 反原子力運動への提言 井上澄夫 9 パレスチナ訪問団
憲法施行７４周年にあたって/日本共産党書記局長 小池晃
一、今年の憲法記念日は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の「第４波」によって東京、大阪など４都府県に緊急事態宣言が発令されるもとで迎えた。菅政権の無為無策のために医療体制はひっ迫し、国民の命もくらしも危機的な状況に陥っている。 このもとで、いま政治に求められているのは、憲法が国民に保障する「幸福追求の権利」（１３条）や「生存権」（２５条）、「財産権」（２９条）を全面的に生かして、感染症対策への政治の責任を果たすことである。そのためにも、大規模なＰＣＲ検査、抜本的な医療支援、雇用と営業を守る十分な補償と支援に本気でとりくむことである。 一、違憲の安保法制＝戦争法が施行されて５年となるが、その危険性はいよいよ深刻なものとなっている。とくに日米首脳会談の共同声明で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を「日米同盟の強化」の文脈で位置づけたことは、きわめて危険な動きである。 日本共産党は、台湾問題を
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6月23日が何の日か知ってますか？: 極東ブログ
ウクライナ侵略とそれを口実にした９条破壊、改憲は許さない/九条の会事務局の声明
“国葬”―異様な安倍礼賛 「継承」許さぬたたかいを/政治部長 中祖寅一