給与の額面から手取りを計算してみよう。
このエントリは Fintalk Advent Calendar の10日目です。 給与の話をするときそれが額面なのか手取りなのかで随分と話（金額も）が変わってきます。 サラリーマンだと手取りの計算は会社の経理が行なってくれるので、給与明細を見る時ぐらいしか気にしないかもしれません。 私は自分で自分の手取り（=支給額）を計算しているので、いかにたくさん年金やら税金やらに取られているか知っています。とてもつらくなります... このつらさをみんなと分かち合いたいので、額面から手取りがどう計算されているのかを解説したいと思います。 賞与の場合はこちら → 「賞与の額面から手取りを計算してみよう。」 基本給（本給） 手取りを計算する上での出発点は「基本給（本給）」です。 みなさんの給与明細で基本給とか本給と書かれている項目です。 時給×時間とか日給×日数とか月給とかがこれです。 この基本給に残業代や
本年の議員ボーナスは333万円強ではなく323万強でした。金額間違えたことを心からお詫びしつつ、謹んで訂正致します。これが高い安いは見た人の受け取り方次第、でもいずれにしろ例のアジャースですね。さて臨時国会も終わったし、少し早めの冬休みを始めます♪ pic.twitter.com/xyk76AtKAH — 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) December 10, 2019 元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな欄は「丙欄」です。 NHKから国民を守る党の丸山穂高議員が12月10日、冬のボーナスの明細を自身のTwitter上にアップしていました。支給額は323万6617円、所得税は105万7467円、差し引き支給額は217万9150円でした。 インターネット上では、「所得税がこんなにかかるのか」「私の年収より多い」などの意見が上がっていました。金額については、高いとも安いと
こんにちは。 年末調整の時期になってきましたね～。 この時期になると会社員の方は、年末調整の申告書を会社に提出しなければいけないと思います。 もう提出されましたか？ 夫が会社員だった頃は、この申告書に配偶者控除だの保険料控除だの記入して提出しておりましたが、個人事業主になってからは3月の確定申告のみになったので、あの煩わしい計算をしなくてもいいと喜んでいたのですが･･･。 今年から私が青色専従者となっているので、私自身の年末調整をする必要が出てきました。 夫が会社員の頃、申告書を提出すれば会社の経理の方があとの計算などは全部やってくれていたあの作業･･･。源泉徴収票の作成とかいろいろ･･･。 あれを自分でやらなければいけない😭 まさか自分でやる日がくるとは思ってもいませんでした。。。 なんとな～くはわかるんですけど、ちゃんとやったことはない。 まあでもやらなきゃいけないので、年末調整の説
副業などでダブルワークをしている人の税金や社会保険はどうなるのかを徹底解説 2020年2月23日 2021年9月10日 副業 住民税, 健康保険, 所得税 政府が「働き方改革」を推進していますので大手企業でも副業の解禁を始めています。 そのため、副業をやっている方も多くなっているでしょう。 そんな副業ですが、使えるお金が増えるのは大きなメリットですが、始めたあとから気づくデメリットもあります。 それが確定申告を始めとした手続き関連です。 今回はそんな副業などでダブルワーク（2箇所以上から給料をもらう）場合の税金や社会保険の扱いについて解説していきます。 副業をする場合の所得税・住民税の扱いまずは副業をする場合の所得税や住民税の扱いです。 給料をもらう副業をしている場合まずはアルバイトなど給料をもらう副業をしている場合です。 この場合は月々の給料をもらうときから扱いが変わってきます。 源泉徴
これで完璧！iDeCo（イデコ）の年末調整と確定申告の手順を解説｜Like U ～あなたらしさを応援するメディア～【三井住友カード】
年間1万8,000円の税制優遇が受けられ、仮に30歳から60歳までの30年間、拠出した場合、54万円の税制優遇が受けられます。 年末調整とは？ 年末調整は、その人が1年間に納める所得税と復興特別所得税額の過不足を精算する手続きのことを指します。会社などでは社員に対して毎月給与を支払う際に、所得税と復興特別所得税の源泉徴収を行い、税額分を給与から天引きしていますが、その合計額がその人の1年間に納めるべき税額と必ずしも一致しません。 そもそも給与を支払う側（会社など）は国税庁が発行する「源泉徴収税額表」を参考に、源泉徴収を計算しますが、その表は毎月の給与額に変動がないことを前提にしてつくられています。しかし、実際には会社の業績などで給与額に変動があるため一致しないうえ、控除によっても差額が生じます。 そのため、1年間の給与が確定する年末に、配偶者特別控除、生命保険料控除、住宅ローン控除といった
なぜ年末調整をするのでしょうか？
毎年、年末が近づくと会社で働いている人ならば年末調整のための書類の提出を求められます。 去年も書いたのに、書き方を覚えていなかったり、生命保険の証明書が見つからなくて慌てたりと・・。 毎年同じことを書いているので 何故、毎年申告しなくてはいけないか疑問に思った方もいるのではないでしょうか。 そこで今日は年末調整について話していきます。 年末調整とは 給与所得者（会社員）が1年間に源泉徴収した税額を正しく計算し、所得税を確定させる制度です。 何故年末調整するのか 会社は毎月給与を支払っていますが、支払いの際に所定の源泉徴収税額表に基づいて所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をすることになっています。 そして源泉徴収税額表では毎月の給与の額に変動がないものとして作られています。 その源泉徴収をした税額の１年間の合計額は、給与の支払を受ける人の年間の給与総額について納めなければならない税額（年税額
月収20万円の社員を雇う時、会社はいくら負担している?
毎月もらう給料は、「額面」と「手取り」が異なることを多くの方がご存知でしょう。給与口座に振り込まれる金額が手取りとなりますが、これは、額面給与から健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料、所得税や住民税などの税金が引かれています。 また、忘れがちなことですが、社会保険料は自分の給与から引かれているだけではありません。社員のために、会社側も約半分を支払っているのです。では、月の手取りが20万円の社員一人を雇うために、会社はいくら負担しているのでしょうか。 手取り月20万の社員を雇う時、会社はいくら負担している? 額面給与から引かれているものは? 実際に手にする「手取り収入」は、基本給や残業代、その他手当など会社から支払われるお金の総額である「額面給与」から、社会保険料や税金を天引きしたものです。社会保険料とは、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料など。税金とは、所得税や住民税などです。ち
ジョブカンは、5名まで無料です。 制限は、労務管理ソフトとの連携、年末調整。 年末調整をどう考えるかによりますが、いい選択肢かと。 ひとり社長の年末調整をジョブカンでやる方法 フリーウェイは、無料なりの使い勝手。 こ、この色使い……。 「給与計算ソフトに名作なし」（「会計ソフトに名作なし」）とは、有名な話です。 私が言っているだけですが。 ・ネットで給与明細を見ることができるようにする というニースがなければ、給与計算ソフトはいらないかと。 マネーフォワードは、会計と給与などがセットになっていますが、その分払わなきゃいけないということです。 会計ソフトとの連動も、ちゃんと設定してないと、余計に混乱することもあります。 じゃあ、給与計算ソフトはどうするか。 Excelがおすすめです。 コツは必要ですけど。 税務顧問、個別コンサルティング、給与計算セミナーのお客様には提供しています。 （すでに
関連記事 給与所得とは？給与収入との違いや計算方法、所得控除制度について解説 給与所得は、所得税の計算をするうえで正しく理解しておくべき所得の区分です。従業員を雇用している企業では、給与収入との違い… 定額減税の対象者と減税額 令和6年（2024年）6月1日以降に支給する給与/賞与等に対して、住民税や所得税への定額減税が実施されます。ここでは定額減税の対象者の決め方と減税額の基本的な算出方法を記載します。 住民税 対象となる従業員と減税額 令和6年1月1日時点で国内に居住しており、かつ令和5年の年収が2,000万円以下の従業員に対して、以下の金額が令和6年度住民税*のうち所得割から減税されます。 ・給与/賞与等の支給対象者本人：1万円 ・本人の控除対象配偶者または扶養親族：1人につき1万円 （*） 住民税は所得割と均等割の合計です。令和6年度住民税は、これらに森林環境税（国税）も合わせて『
令和6年（2024年）分の扶養控除等（異動）申告書の書き方と注意点 - 給与計算お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
年末調整にあたり、従業員が企業に提出する書類の1つが「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」です。企業は、その年の最初の給与を支払うときまでに、従業員からその年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を受け取ります。つまり、企業は毎年12月ごろに、従業員に給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の記入と提出を依頼しなければならないということです。なお、実際は年末調整を12月に行うため、企業側から従業員へは11月頃に給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の記入を求めます。また、その際に翌年分の記入も求めます。 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の内容は従業員の所得税額などにも関わるため、内容を正しく理解し、従業員などから質問を受けたときには適切に対応できるようにしておきましょう。 ここでは、2023年の年末に回収する「令和6年（2024年）分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の書き方につい
年末調整が終わって１月に入ると、その後の処理として 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」（以下「法定調書合計表」といいます） 「法定調書」 「給与支払報告書（個人別明細書、総括表）」（以下「給与支払報告書」といいます） を１月３１日までに提出しなければなりません。 この中で、「１．法定調書合計表」は原則どの会社も提出が必須です。 一方で「２．法定調書」については、6種類の調書があり、それぞれを提出が必要かどうか判定しなくてはなりません。 今回は、法定調書の提出義務について書いていきます。 法定調書は6種類 法定調書には6種類あります。 給与所得の源泉徴収票 退職所得の源泉徴収票 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 不動産の使用料等の支払調書 不動産等の譲受けの対価の支払調書 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 それぞれの内容と提出の要否をみていきましょう。 １．給与
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
丸山穂高議員「ボーナス支給額323万円で所得税105万」となる理由
年末調整の季節がやってきた～ - Que Será, Será
副業などでダブルワークをしている人の税金や社会保険はどうなるのかを徹底解説
ひとり社長の給与計算・社会保険・源泉所得税の基本とやるべきこと | 独立を楽しくするブログ
定額減税を解説！住民税と所得税への企業人事の対応と注意点とは（前編）
税務署への法定調書は6種類！各支払調書の提出義務の判定方法解説 - 縄文会計税理士事務所のブログ