企業勢Vtuber5年目の大きな壁 労働契約期間満了と無期転換回避による引退の可能性｜まつかげ みそろく
要旨 ・労働契約の観点から見ると企業勢Vtuberには３年目と５年目に壁がある。 ・特に５年目の壁は大きく、引退の可能性が高いと予想する。 ・近年導入された無期転換制度が理由。前置き ・この記事の目的は単に労働契約に関する常識を記すことにとどまり、Vtuber業界への批判では全くありません。 ・筆者は全てのVtuber、その関係者、及びファンの皆様を応援しています。 以下本文 先日、私が推していた企業勢Vtuberの方から、契約満了に伴い卒業する旨の発表があった。活動開始から３年目を過ぎようとしていた矢先の話であった。 「ああ残念だ。しかし３年間やってきたのに…３年…もしかしてそういうことか！」 以下労働契約の常識について分かりやすく説明する。 企業所属Vtuber第一の壁 ３年目 まず単刀直入に結論から申し上げると、有期労働契約の期間の上限は3年であり、企業に雇われているVtuberも当
大学教員任期法の「10年特例」の恣意的な運用に歯止めをかける画期的な判決 – 北大阪総合法律事務所｜大阪で労働者側の労働事件に強い事務所 無料労働相談受付中
１ 事案の概要 2023年1月18日、大阪高裁において、画期的な逆転勝訴判決が言い渡されました。代理人は、当事務所の、鎌田幸夫弁護士、西川翔大弁護士と中西です。 原告は、大阪府高石市にある羽衣国際大学で非常勤講師（1年契約）として3年間勤務したのち、2013年4月から専任講師として期間3年の有期労働契約を締結しました。その後、2016年4月から期間3年の有期労働契約を更新し、通算して5年を超えたことから2018年11月に無期転換を申し込みました。 ところが、学園側は、大学教員任期法7条の「10年特例」が適用されると主張して、無期転換を認めずに、2019年3月末で期間が満了したことを理由に雇止めにしました。 裁判では、この大学教員任期法の「10年特例」の適用があるかどうかが争点になりました。 ２ 大学教員任期法の「10年特例」 大学教員任期法4条1項は、①多様な人材の確保が特に求められる教育
大学助教の雇止め 有期雇用契約の更新の時に「あと一回だけなら更新する」と言われたら・・・ - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．無期転換ルール 有期雇用契約には「無期転換ルール」があります。 無期転換ルールとは、同一の使用者との間で５年を超えて有期労働契約が更新された場合に、労働者に対して有期労働契約を無期労働契約に転換する権利が与えられることをいいます（労働契約法１８条参照）。 この無期転換ルールの適用を避けるため、無期転換権が発生する手前のところで、使用者側が「あと一回だけなら更新する。」という留保を付けて契約の更新を持ち掛けてくることがあります。 このような場合、長く働くことを希望する労働者側は、次の二つの方針のうち、いずれかを選択することを迫られます。 一つ目は、現時点で雇止めの効力を争うという方針です。 契約が更新されるという期待に合理的な理由がある場合、客観的合理的理由・社会通念上の相当性がなければ、雇止めをすることはできません（労働契約法１９条参照）。「あと一回だけという条件は承諾できない。」と言
研究者4500人雇い止め危機〜「稼げる大学」ファンドでは遠い解決〜（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
研究者大量雇い止めは4500人 最近理科学研究所の研究系職員の600人雇い止めの件が大きな話題になっている。私もその件を記事に書かせていただいた。 理研６００名リストラ危機が示す研究現場の疲弊 (榎木英介) 記事にもこれは理研だけの問題ではないと書いたが、衝撃的な数が明らかになった。 2022年5月17日の参議院内閣委員会において、日本共産党の田村智子議員の質問に答えた文部科学省の担当者が、国立大学や国立研究所において2023年に雇い止めになる可能性がある研究者が4500人近くにのぼることが明らかにしたのだ。 国立の大学・研究機関の非正規雇用の研究者のうち最大４５００人が、無期転換逃れのために２０２２年度末までに雇い止めにされる恐れがあることが１７日の参院内閣委員会でわかりました。 出典：国立大など ４５００人雇い止めの恐れ/非正規研究者 田村智子議員の追及で判明/参院内閣委| 「しんぶん
統一地方選について「はてなブログ」相互さんの何人かの方が印象的な記事を書かれているので、私も何か書かなきゃと思った。 地方自治に関して、もっと言うと間接民主制に関して、とおりいっぺんの学校的知識を持ち合わせていない人のほうが少ないはずだが、それでも投票率は高いと言えず、それどころか候補者さえなかなか集まらない自治体もあるという。 間接民主制の「有権者の意志を国政や地方行政に反映させ、権力の暴走を監視する」という理念は、決して絵空事ではなく意外なほど身近なイシューも含まれると私は考えるのでそれを述べてみたい。 行政の担当者レベルの誤解や、場合によっては悪意による不適切な対応の当事者になったとき、それが明らかに不当、もっと言えば違法なものであっても、それを個人の力で正すのは意外と難しいのだ。 窓口担当者にも権力はあり、間違いがあれば指摘することも「権力の暴走の監視」に他ならない。 スポンサーリ
なぜ有期雇用労働者は「無期転換」を望まないのか？ 「希望する」は3割弱、厚労省調査の読み方（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
同じ職場で5年超働くと、有期契約から無期契約への転換が申し込める「無期転換ルール」。しかし、厚労省が初の実態調査をおこなったところ、申込権を取得した労働者のうち、実際に使用した人は27.8%にとどまったという。 賃金などの条件が必ずしも上がるわけではないが、無期契約になれば雇止めの心配はなくなり雇用は安定する。一方、企業からすれば辞めさせづらくなるため、無期転換の申し込みが始まった2018年度には「無期転換逃れ」が度々ニュースにもなった。 しかし、今回の調査に目を向けると、無期転換を希望するかとの問いについても、定年前の15～59歳ですら、希望する（22.3%）が希望しない（15.7%）を僅かに上回っただけで、わからない（57.2%）がもっとも多かった。 非正規雇用（有期雇用）の労働者の救済策として期待されていた無期転換ルールだが、どうして低調なのだろうか。非正規問題に取り組んでいる青龍美
無期転換ルールと直前解雇 無期転換ルールという制度をご存知でしょうか。 無転換ルールとは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。 厚生労働省もポータルサイトまで作ってアピールしています。 muki.mhlw.go.jp ところが、5年を超える直前に「ハイ、契約終了」という事例が増えています。増えているのは知っていたのですが、最も問題が深刻なのは教育界であることがわかってきました。 学生がとても信頼していたあの先生が、突然辞めることになった。 学校で大量に先生が辞めることに。何かあったのか？ これらの原因に、どうやら無期転換ルールが絡んでいるように見受けられます。その例をまとめます。 教育界にびこる直前解雇 2019/5/23 www.bengo4.com 安田学園で非常勤講師として働いていた男
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地方自治に関心を持つことは限界あるにせよ現実的メリットに結び付くこともある件 - 🍉しいたげられたしいたけ
教育界にはびこる無期転換ルール直前解雇 あの先生が消えた - orangeitems’s diary