パンチラ動画のカリスマ撮り師の起訴に寄せて(1)
はじめに筆者は以前に表題に似たような日記を投稿し削除された増田である。（以降、当該記事を削除稿とする） 削除された内容について、まず以下にお詫びを申し上げると共に、続いて各人に投げかけたいテーマがあり投稿した。コミュニティガイドラインを改めて確認し、内容を沿わせたつもりである。 第1のお詫び第1には内容があたかも反社会的な行為である盗撮を助長するような内容となっており、はてな社のサービス利用規約に反していた。そのため、はてな運営の方には削除のお手を煩わせることとなった。申し訳ありませんでした。ご指摘の点を踏まえ本稿では容易に作品に到達できるような情報を含まないよう注意して書いた。そこまでして伝えたいポイントは令和5年度3月14日に閣議決定された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案（法務省提出）」について議論の土台とな
全都道府県のうち16県の迷惑防止条例が、「学校」や会社などの「事業所」で、盗撮を規制対象としていないことが毎日新聞の取材で明らかになった。規制基準が都道府県ごとに異なるためで、警察が条例違反での立件を断念せざるを得ないケースもある。専門家からは「刑法に盗撮罪を新設し、規制基準を全国一律にすべきだ」との声も上がっている。【伊澤拓也】
「性犯罪」に関する刑法の見直し議論で、法制審議会は撮影（盗撮）罪を新設する要綱案を取りまとめた。現在は自治体の迷惑防止条例などで取り締まっている「盗撮」や、性的な映像を不特定多数に流す行為を刑法で禁じ、厳罰化する。被害の多発化が背景にあるが、議論の余地は少なくない。 要綱案によると、撮影罪では人の性的な部位や姿態、下着をひそかに、もしくは拒絶困難な状態で撮影する行為などを禁じる。違反者には「三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金」を、そうした映像を多数に提供する行為には「五年以下の拘禁刑もしくは五百万円以下の罰金」などを科す。 刑法に「盗撮」の規定はなく、捜査機関は条例や軽犯罪法、児童買春・ポルノ禁止法などで取り締まっているが、盗撮の疑いで逮捕、送検した件数は二〇二一年に五千件を突破。スマートフォンの普及により、この十年で倍増した。自治体によって規制対象の場所が異なるなど、ばらつきがあり
パンチラ動画のカリスマ撮り師「mr.研修生さん」の逮捕に寄せて
Mr.研修生さんが逮捕された。彼の名前は盗撮界では知らぬものはないほど知られていたが地デジのニュース番組でアナウンサーがその名を読み上げるのを聞いたとき増田は平静を装うのが大変だった。研修生さんのブログは2022年12月中旬に突如すべての記事を削除し、マーケットから全作品を削除していたので増田はおそらく「そう」なったのであろうと想像していたが、やはり事実を突きつけられると動揺するというのが正直なところだ。なぜなら彼の公式な活動歴は警察が発表した「12年以上前」よりも更に遡り、2005年11月に発売された60分5000円のDVDが最初であるとされる。増田はおよそ18年にわたる彼の活動を作品を通じて見つめてきた。その感想をここに記そう。 歴史を少し日本の盗撮動画はここ約7-8年ほどで商業的に大きく発達してきた。 盗撮ジャンル自体はVHSからDVDの時代にかけて様々に発展してきたが普通のAV以上
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学校、事業所の盗撮16県規制せず 住居は26府県が対象外 格差明白 | 毎日新聞
＜社説＞「盗撮」罪の新設 厳罰化だけではなく：東京新聞 TOKYO Web