オール沖縄 - Wikipedia
2016年1月24日投開票の宜野湾市長選挙では、オール沖縄は元自民党沖縄県連会長の志村恵の息子で県庁職員の志村恵一郎を統一候補として擁立した。宜野湾市には米軍普天間基地が所在し、この選挙での勝ち負けが辺野古移設の行く末を決める一大選挙であった。一時は辺野古移設反対を公約とした志村がリードしていたが、自公推薦の現職・佐喜眞淳市長が巻き返し、志村は落選。オール沖縄にとっては初めての負け選挙となった[25]。 2016年沖縄県議会議員選挙[編集] 2016年6月5日投開票の第12回沖縄県議会議員一般選挙においても、オール沖縄は県議会での翁長県政与党の過半数維持を目標に候補者調整と選挙協力を行っている。県政与党が過半数割れに陥った場合、翁長知事のレームダック化が加速するなどの声もあり[26]、オール沖縄にとっては重大選挙であり、国政レベルでは第24回参議院議員選挙の前哨戦としても注目された。 投開
任期満了に伴う第25回参院選は21日午後8時に投票箱が締め切られた。4人の候補者が1議席を争った沖縄選挙区は、期日前や当日の出口調査に本紙の情勢取材を加味すると「オール沖縄」勢力が支援する無所属新人で琉球大名誉教授の高良鉄美氏（65）が当選を確実にした。沖縄県民は昨年9月の知事選、今年2月の県民投票、4月の衆院沖縄3区補欠選挙に続き、辺野古新基地建設に「反対」の民意を示し、辺野古埋め立てを推進する安倍政権に「ノー」を突き付けた。 高良氏は、糸数慶子参院議員の後継として「平和の一議席」の継承を掲げ、糸数氏や玉城デニー知事とのセット戦術を展開したことで、課題だった知名度を克服し無党派層を含め支持を広げた。 高良氏は主要争点の米軍普天間飛行場の辺野古移設に「反対」し、普天間の即時閉鎖、撤去を訴えてきた。新たな県選出国会議員として新基地建設阻止に向けて行動していく。高良氏が当選を確実にしたことで、
(左から)上原快佐氏、平良朝敬氏、糸数未希氏 ９月１１日投開票の沖縄県知事選と同日投開票の県議補選（那覇市・南部離島区、同２日告示）で、出馬の意向を表明する動きが相次いでいる。 社大党副書記長で那覇市議の上原快佐（かいざ）氏（４２）は２４日に那覇市内で開いた記者会見で、那覇市長選に出馬するため県議を辞職した翁長雄治氏（３５）の後継として、立候補する考えを表明した。玉城デニー県政を支える「オール沖縄」の立場で、無所属で出馬する。 県内ホテル大手のかりゆしグループオーナー・平良朝敬氏（６７）は同日、本紙取材に、補選へ出馬する意向を明らかにした。無所属で、玉城県政には野党的立場を取る。県政野党の自民から擁立の動きが見えないことから、自身が出馬する判断に至ったと説明した。 ＮＰＯ法人「にじのはしファンド」(那覇市)の代表理事・糸数未希氏（４９）も２４日、本紙取材に対し、補選に立候補すると表明した。
沖縄自民が擁立する参院選候補に、現地メディアも驚いた画期的な事情
沖縄政界で起きる新しい潮流に注目する篠原氏の連載 今回は自民が参院選に若手キャリア官僚を擁立するのが画期的なワケ 「正義の人」イメージの翁長前知事も旧体制の人。政治風土は変わるか？ ここ2、3週間のあいだに沖縄政界には大きな出来事がふたつあった。ひとつは、7月に行われる参院選沖縄選挙区の自民党公認候補が決まったことだ。もうひとつは、この秋に行われる那覇市長選に、無所属の若手新人が名乗りをあげたことだ。 「たかが候補の話じゃないか」というなかれ。当落の帰趨とは別に、このふたつの出来事は沖縄政治に新しい潮流を生みだす可能性を秘めた「事件」であるというのが、筆者の認識である。今回はまず、参院選沖縄選挙区の自民党公認候補について考えてみたいと思う。 自民の連敗が続く参院選 参院選沖縄選挙区は、2013年の第23回参院通常選挙以来、自民党は負け続きである。2013年は国政野党系（後のオール沖縄系）の
（写真）オンラインで訴える（上段左から）あかみね、新垣、ヤラ、金城の各小選挙区予定候補と、（下段左から）糸数、玉城、城間、翁長の各応援弁士 コロナ危機突破、辺野古新基地建設中止、建白書の実現で、平和で誇りある豊かな沖縄へ―。日本共産党の小池晃書記局長は２５日、沖縄県オンライン演説会で、「オール沖縄とあかみね政賢さんの勝利で政権交代を実現し、辺野古新基地建設中止の政府をご一緒につくろう」と訴えました。玉城デニー沖縄県知事や城間幹子那覇市長、糸数慶子前参院議員、翁長雄治県議、オール沖縄の２～４区の各予定候補から激励のメッセージが寄せられ、１～４区のオール沖縄の全員勝利に向けて、決意を固めあいました。 小池氏は、「自民党総裁選の４候補は辺野古新基地建設も憲法改悪の考えもみな同じ。自民党内のたらい回しではなく、政権交代が必要だ」と主張。市民連合と共産、立民、社民、れいわ各党が８日に合意した総選挙に
防衛省 陸上自衛隊が新たな戦いとして「反戦デモ」を想定していたことに対し、デモなどに参加する県内の団体や関係者は「憲法違反だ」「弾圧だ」と問題視した。県民の４人に１人が犠牲になった沖縄戦を経験した沖縄では、戦争につながる米軍基地や自衛隊基地の撤去、整理縮小、新設などに反対するデモが各地で長く続いてきた。最近ではロシアによるウクライナ侵略に反対する集会やデモも頻繁に行われている。 戦争につながる軍事基地建設に反対する「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の糸数慶子共同代表は「怒りで、はらわたが煮えくりかえる。とんでもないことだ。表現の自由が奪われると独裁国家になってしまう」と厳しい言葉で非難した。 在沖米海兵隊が２月に米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で実施した、デモに対する警備訓練とみられる様子が確認されたことが思い出されるとして「ここでも日米は一緒だ。反戦デモができなければ国民はどうやって
「沖縄の心を発信してくれた」「政治パフォーマンスだ」。沖縄県の玉城デニー知事が国連人権理事会で、米軍基地問題を巡り政府方針と異なる演説をしたことに、県内では１９日、さまざまな声が聞かれた。基地問題などに対する県民の意見は割れており、玉城氏が国際社会に向けて一方的な意見を表明したことには、批判も上がっている。 「国際社会に誤解」スイス・ジュネーブで１８日に開かれた国連人権理の会議。玉城氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について、自国の政府方針をあからさまに批判した。 《日本政府は貴重な海域を埋め立てて、新基地建設を強行しています》 玉城氏を支える「オール沖縄会議」は、この演説を「県民の願いが込められた内容」と評価する。共同代表の糸数慶子元参院議員は「米軍基地の存在が県民の負担となり、人権をも侵害しているという現実に、国は真剣に向き合うべきだ」と話した。 玉城氏は今回、政府の防衛政
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