「コロナの緊急経済対策」で日本の財政赤字が心配になったあなたへ～まったく問題ないこれだけの理由｜編集集団WawW！｜note
前回の記事（【緊急公開】日本政府はリーマン・ショックと同じ轍を踏むな！非常時にはなぜ大規模経済対策が必要か？なぜ誤った経済政策は人を殺すか？）では、「非常時には、なぜ大規模な経済対策が必要か？」について解説したが、今回の記事では、「なぜ100兆円規模の経済対策を行っても問題は起きないのか？」について、該当する解説を、私の既刊である『日本の「老後」の正体』の中から無料公開することで解説したいと思う。（嘉悦大学教授 高橋洋一） ************************************* ※次からが引用。『日本の「老後」の正体』は、生徒役の高校生と、指南役の先生（経済学者）との対話で話が進む本である。 ************************************* お金が使われるとお金が増える 高校生 世の中にお金が足りなくなってきたら、日銀がお金を世の中に回すことが
【緊急公開】日本政府はリーマン・ショックと同じ轍を踏むな！非常時にはなぜ大規模経済対策が必要か？なぜ誤った経済政策は人を殺すか？｜編集集団WawW！｜note
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 アメリカ市場では、今後30日間の株式市場の予想変動範囲を算出し、「恐怖指数」と呼んでいる。過去のリーマンショック時には90近くまで上がった。NY同時多発テロ、アジア経済危機、ギリシャ危機等の時には、50近くまで上昇した。 今回の新型コロナウイルス騒ぎでは、3月18日に85近くまでに上がった。リーマンショックとほぼ同じであり、アメリカの投資家の恐怖心を反映していると言えるだろう。さらに、ブラード・セントルイス連銀総裁は3月20日、雇用の悪化はリーマンショック以上で失業率30％、と同時にＧＤ
緊急経済対策の“真水”推理：日本経済新聞などから - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
緊急経済対策の事業規模は総額１０８兆円程度だが、今日閣議決定されるが、現時点で日経が出してる記事が正しいと前提して考えてみる。 緊急経済対策、迅速さカギ 給付遅れれば影響深刻：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57721290W0A400C2EA1000/ 基本的な発想は、IMFの二段階にわけた政策対応を採用している。日経の報道では、「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」と呼ばれるものだ。総額は事業規模で108兆円で、これはGDPの約二割である。この数字は、主要20カ国・地域（G20）が3月26日に、テレビ電話会議を開催し、総額5兆ドル（約550兆円）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を行うとしたものの、“国際公約”な負担を意識してのものだろう。GDP比でいうとドイツもまた約2割の財政出動を行う。 事業規模自体は10
岸田「30兆円」経済対策で、またぞろ「大増税」誘導…財務省のペテンの手口（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
10月28日夕刻に閣議決定された総合経済対策は、電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱で、国費の一般会計歳出が29兆1000億円程度とされる。規模や内容、時期はそれぞれ妥当なものだろうか。 【写真】道路に巨大な「星マーク」が…外国人ドライバーが岡山県を走行中に衝撃 経済対策は規模と内容で評価できるが、まず規模が十分でないと話にならない。というのは、まずGDPギャップを埋めないことには、半年程度経てば失業が発生してしまうからだ。雇用の確保は政府に課せられた最大の責務であり、GDPギャップを無視している一部の識者は、マクロ経済政策を語る資格がない。 筆者もよく持ち出すGDPギャップについて、岸田総理が会見で言及していたのはまともだった。GDPギャップは、失業率を最低水準と思われる2％台半ば(いわゆるNAIRU:インフレを加速しない失業率)とするような有効需要で算出したものだ。 筆
規模は結果オーライだが 10月28日夕刻に閣議決定された総合経済対策は、電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱で、国費の一般会計歳出が29兆1000億円程度とされる。規模や内容、時期はそれぞれ妥当なものだろうか。 経済対策は規模と内容で評価できるが、まず規模が十分でないと話にならない。というのは、まずGDPギャップを埋めないことには、半年程度経てば失業が発生してしまうからだ。雇用の確保は政府に課せられた最大の責務であり、GDPギャップを無視している一部の識者は、マクロ経済政策を語る資格がない。 筆者もよく持ち出すGDPギャップについて、岸田総理が会見で言及していたのはまともだった。GDPギャップは、失業率を最低水準と思われる2％台半ば（いわゆるNAIRU：インフレを加速しない失業率）とするような有効需要で算出したものだ。 筆者は真のGDPギャップは30兆円程度としている。とこ
週足 日足 高値107.491、安値106.399、始値106.597、終値107.155で陽線での引けとなりました。 昨日の日経平均は前日の原油高とダウ高を好感視したようで420円高となり、2ヶ月ぶりに20,000円代を回復しています。 しかし、後場の終わり頃から日経平均先物は下落をはじめ、20,000円を割り込む形となっているところを見ると20,000円の大台を回復するのは難しいようですね。 ドル円に関しては、東京時間では上値も重く下値を試す動きとなりましたが、原油価格の急騰により米長期金利の上昇を受けてドル高傾向となりました、 資金の動きがリスク商品へ移動することでドル高傾向となったようです。 反面、ダウは米経済の悪化懸念により、利食い売りが散見し、上昇幅が限られる形となり、反落したの引けとなっています。 本日はメーデーということもあり、休場する国も多く、ポジション調整により相場が動
『リフレ派の逆襲』
《最初に》 このブログを公開するにあたって、内容のチェックと手直しをして頂いた経済学者の田中秀臣氏に厚くお礼を申し上げます。 はい、こんにちは。最近「JKリフレ」と言う単語の入ったアカウントからフォローされたけど多分それはもりちゃんが普段言ってるリフレとは別のヤツだね！でお馴染みのもりちゃんです。 さて、もりちゃんのプロフィール欄には「リフレ派」と書いてあります。 これは一体何なのか。今回はこの辺を皮切りに経済政策全般を書いていこうと思います。経済学は幅が広く奥も深いです。全てを書くのは不可能なので「経済政策の核になる部分を出来るだけ分かりやすく」をテーマにします。 ネットでは専門家や評論家が興味深い経済論評を数多く書いてますが興味の無い人には読んでも意味が分からないと思います。 なので「分からない人や興味の無い人に関心を持ってもらいたい」と言うのが目的です。 本来経済を語る時は数字が最重
感染期の経済対策をどう評価するかー倒産、失業、生命の危機の回避：ドカンとやってスピードあげる - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
よくありがちな悲観論では、「経済規模が見たこともないほど落ちる」という発言を語ることが今日の風潮だ。しかしそこだけ見てはだめだ。生産・消費は急激に落ち込むが、だがそれでも倒産も失業もできるだけ起こらないようにしているかどうかが感染期の経済対策の成果では特に問われる。これが最重要点。 通常の大不況では、生産・消費、もちろんGDPの水準が何十パーセントも落ち込めば、失業や倒産は激増するだろう。だが、感染期の経済対策がうまくいけば、失業や倒産をだきるだけ避けることができる。というかそれがすべてだ。「仕事がなくても失業しない」「お客がこなくても倒産しない」。それが目標。 そのためには何が必要かは自明で、生産や消費にまわらなくても、働いていたときと変わらない生活資金を得ていること、また商売がそこそこ回っていたときと同じだけの収入や支払いなどができること、これを維持できるお金を政府・日銀が協調して出す
田中秀臣の最新経済ニュース「新型コロナウィルスショックで日本は“戦時経済”に突入した」in Schoo - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ネット講義の最新回です。今回は田原彩香さんと僕はそれぞれ自宅から放送、それをスクー側が画面で統合して配信しました。来月もその可能性が大きいと思います。試行錯誤ですが、頑張りますね。 さてTwitterの方で連投したものをこちらにも。放送ではもう少し丁寧に話してるのでぜひアーカイブもご覧ください。 アーカイブはこちらから。お試し受講で冒頭も無料でみれます。 https://schoo.jp/class/5309 twitterでの発言と放送でも使ったパワポ（一部付記など）。 新型コロナウィルスショック経済の特徴は、１）根源的不確実性の世界。ナイト的不確実性vsリスク ２）「感染拡大の抑止」と「経済活動の維持」のトレードオフが厳しく存在。 例：景気過熱すると経済活動活発化⇔感染拡大 ではどうするか？ 以下、経済分析の手法は45度分析を利用して、金融政策スタンスは緩和的だが追加緩和は当面考えない
【薔薇マーク提言】全員に確実に届く、真の「コロナ」経済政策はこれだ
２０２０年５月２１日 薔薇マークキャンペーン代表・松尾 匡（立命館大学経済学部教授） 薔薇マークキャンペーン呼びかけ人等 橋本 貴彦（立命館大学経済学部教授） 梶谷 懐（神戸大学大学院経済学研究科教授） 岸 政彦（立命館大学大学院先端総合学術研究科教授） 菊池 恵介（同志社大学ＧＳ研究科教授） 桂木 健次（富山大学名誉教授・経済学） 小田中 直樹（東北大学大学院経済学研究科教授） 森永 卓郎（獨協大学経済学部教授） 朴 勝俊（関西学院大学総合政策学部教授） 岡本 英男（東京経済大学学長） 岩下 有司（中京大学名誉教授・経済学） 北田 暁大（東京大学大学院情報学環教授） 増田 知也（摂南大学法学部講師） 稲葉 振一郎（明治学院大学社会学部教授） 井上 智洋 ※政策のおおまかな方向性に関してのみ（駒澤大学経済学部准教授） 吉岡 真史 ※国債の日銀直接引き受け除く（立命館大学経済学部教授） 大坂
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岸田「30兆円」経済対策で、またぞろ「大増税」誘導…財務省のペテンの手口（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本、緊急事態宣言、延長か。 4月30日ドル円動向 - FXのトレード記録を公開・分析するブログ