【米国株】雇用統計で指数は軟調も週間では反発！金利上昇でハイグロは売られる。本社の移転相次ぎテスラもテキサスへ移転。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 雇用統計の発表があり、軟調な値動きなっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】雇用統計は予想を下回るも受け取り方次第ではまちまちの結果となりなんとも曖昧な結果に。指数全体は軟調も、金利上昇の影響でハイテク関連は売られています。また週間てみると、ダウは1.22％、S&P500は0.79％、NASDA
【米国株】ダウは好調、金利上昇でS&P500とNASDAQは下落。原油と金利上昇でエネルギー、金融などバリューが強い日に。電力不足でアップルの中国工場がピンチ。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 ダウは上がっているもののS&P500とNASDAQは下落しています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】ダウは好調を維持し4連続の続伸ですが金利、原油が上昇しているためS&P500とNASDAQは下落しています。また中国では電力不足などが次の課題とされておりアップルを始めとする多くのサプライヤーに影響が
都市開発、住宅建設、販売、リフォームや、不動産、飲食、広告、コスメティック、オートモービル関連事業などを展開するクレアホールディングス（1757）において、現在ちょっとした騒動が勃発しています。株主から臨時株主総会を招集するように要求が出たのですが、その主張などに怪しげな雰囲気が感じ取れるからです。クレアホールディングスと株主の間に何が起きたのか、解説します。 クレアホールディングスとは？ 1965年、賃貸住宅の販売を行っていた高杉建設株式会社が設立されます。高度経済成長期だったこともあって事業は成功し、90年代後半には株式公開を果たします。 ここで得た資金を元手にそれまでの賃貸住宅販売だけでなく住宅リフォームや設計施工を手がけ、2009年にクレアホールディングスに商号を変更します。 不動産事業から太陽光発電にシフトし、飲食関連の広告などを手がける会社を子会社化したことで年間売り上げが20
本年の株主総会シーズンは終了しましたが、東芝で取締役会議長が選任を否決される等、アクティビストと言われるような物言う株主の影響力は増しています。 これは、年金や投資信託の運用を行う機関投資家の議決権行使基準が、物言う株主の主張・考え方と近くなってきていることがあります。 そのため、少し前までは、株主総会の議決権行使においては、機関投資家は経営者（会社）側に賛成に回ることが多かったものの、近時は、機関投資家が経営者・会社側に必ずしも味方しないようになってきました。 機関投資家と物言う株主の考え方が近くなってきた理由は簡単です。 どちらも「儲け」を第一に考えているからです。 そもそも、アクティビストとか物言う株主と言われる株主は、収益を上げるために株式投資を行っており、企業に様々な要求を行うのは収益を上げる（株価を上昇させる、配当を増やす）ための手段に過ぎません。 そして、機関投資家の目的も、
18日に愛知県豊田市のトヨタ本社で開かれる総会に向けては会社側から３議案が提出されている。焦点となるのは豊田章男会長を含む取締役10人の選任だ。 米大手議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスは５月、ともに今年の総会で豊田氏の取締役選任に反対するよう推奨。ＩＳＳは、ダイハツ工業などトヨタグループで相次いだ不正について豊田氏に説明責任があるとして昨年の賛成推奨から反対に転じた。トヨタ本体での認証不正が発覚したのはその後で、経営陣への風当たりはさらに強まりそうだ。 トヨタの広報担当者にコメントを求めたが、得られていない。 創業者の豊田喜一郎氏の孫にあたる豊田氏は2009年６月に社長に就任。車好きで商品力向上に取り組み、東日本大震災や新型コロナウイルス禍などの難局も乗り切った。前期（24年３月期）の営業利益は５兆円を超え、円安の追い風もあ
米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の2023年報酬総額は4900万ドル（約63億3000万円）と40％余り削減される。アップルが12日の届け出で開示した。投資家のフィードバックおよびクック氏自身の要請を基に調整されたという。 届け出によれば、クック氏の報酬のうち、アップルの業績と連動する株式ユニットの占める割合は23年とその先の年に75％に引き上げられる。従来は50％。同氏の22年報酬は9940万ドルで、内訳は基本給300万ドルで、約8300万ドルが株式付与と賞与だった。21年の報酬総額9870万ドルからやや増加した。 23年のクック氏の報酬は「バランスの取れた株主フィードバックとアップルの並外れた業績、クック氏の提言」に基づいているとアップルは届け出で説明した。 クック氏の過去の報酬を巡っては米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳ
米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスはトヨタ自動車の定時株主総会で豊田章男会長の取締役選任議案に反対するようそれぞれ推奨した。両社の判断が分かれた昨年と異なり豊田氏の選任反対で大手２社がそろったことで株主がどのような判断を下すかに再び注目が集まりそうだ。 ＩＳＳは28日付のリポートで、トヨタグループで相次いだ不正問題に関して、長年トヨタの経営トップを務めてきた豊田会長に最終的な説明責任があると考えられると指摘。同氏の取締役再任に反対する理由として、取締役候補者の顔ぶれやトヨタが発表した不正対策から判断すると、企業文化を変えるとするトヨタの主張とは逆に、実際はそれを維持しようとする傾向が疑われることを挙げた。 グラスルイスも、トヨタの取締役会が十分に独立していない点などを挙げ豊田氏の選任議案について反対を推奨した。
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 株価の上昇で時価総額が世界一になった米アップル。その実績が評価され、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０２１年、１億ドル近い報酬を受け取ることになっている。 これに対して有力議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が１６日に発表した報告書で、クック氏に付与される株式に関して「重大な懸念」を表明した。 ＩＳＳは投資家に対し、３月４日に開かれる株主総会でクック氏の報酬に関する議案に反対票を投じるよう呼びかけている。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、クック氏は年間３００万ドルの給与や賞与に加え、８２３０万ドル相当を株式で受け取ることになっている。総額は９８７０万ドル（約１１４億円）となり、２０年の１４８０万ドルから大幅に増える。 ＩＳＳはこの報酬について「半分は業績基準を欠いている」と指摘
企業の経営陣のジェンダーバランスに対して株主から厳しい目が向けられています。取締役全員が男性だというある大手企業。ことし3月に行われた株主総会では、経営トップが過半数ぎりぎりの賛成で、かろうじて取締役に再任されるという異例の事態となり、企業の間に衝撃が走りました。いったい何が起きているのか。背景を探ります。（経済部記者 加藤ニール） 大物経営者が僅差で再任 衝撃走る 27年以上にわたって経営トップを務める御手洗冨士夫・会長兼社長CEO（87）の取締役再任を求める会社提案に賛成した株主の割合は50.59％にとどまりました。 再任に必要な過半数ぎりぎりで、まさに薄氷を踏むような結果でした。 御手洗氏は経団連の会長も務めた大物経営者です。それだけに株主総会のシーズンを控えた企業の間には衝撃が走りました。 なぜこのような事態になったのか。 理由の1つはジェンダーバランスに対する株主の厳しい目です。
｢営業利益率54％｣キーエンスに株主反発のわけ
「合理的な会社なのに、合理的な説明が聞こえてこない」 今年7月、外資系機関投資家のアナリストが長年の不満を訴えた。矛先は高収益・高年収企業として知られるキーエンスだ。 6月に行われたキーエンスの株主総会の結果は、今年も会社側にとって厳しい数字となった。第1号議案「剰余金の処分」の賛成票は68.85％、第2号議案の「取締役9名の選任」も、創業者で取締役名誉会長の滝崎武光氏への賛成が71.06％にとどまった。現社長の山本晃則氏への賛成も84.32％で、賛成票が9割強であることが一般的な日本企業と比べても、株主の支持が低い結果となった。 複数の機関投資家によれば、議決権行使助言会社大手のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）がこれらの議案に反対推奨したことが影響したようだ。 高収益なのに、あまりに低い配当性向 キーエンスはFA（ファクトリーオートメーション）に関わるセン
ことし3月下旬に開かれたキヤノンの株主総会では、27年以上にわたって経営トップを務める御手洗冨士夫会長兼社長CEO（87）の取締役再任に賛成した株主の割合が50.59％にとどまりました。 御手洗氏は経団連の会長も務めた大物経営者ですが、再任に必要な過半数ぎりぎり。まさに薄氷を踏むような結果でした。 なぜこのような事態になったのか？機関投資家である資産運用会社の投票行動を調べると浮かび上がってきたのは、投資家のジェンダーバランスに対する厳しい目でした。 例えば国内大手の野村アセットマネジメントや大和アセットマネジメント、それに三井住友DSアセットマネジメントは「女性取締役の不在」などを理由に御手洗氏の再任に反対したと公表しています。 これらの会社は去年の株主総会では賛成していましたが、この1年の間に議決権行使基準を見直していました。いずれも女性取締役が1人もいない場合は、経営トップの選任など
６月末の年次株主総会を控え、議決権行使助言会社による経営トップ再任について反対を推奨する動きが相次いでいる。社内の不正な行いに対する監督責任を問題視し再任議案への支持を控えるよう顧客の投資家に勧めている。 米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は日産自動車の年次株主総会で、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と永井素夫監査役の取締役選任に反対することを投資家に推奨。 カルロス・ゴーン元会長とグレッグ・ケリー前代表取締役が２人だけで有価証券報告書への過少記載を行ったとは信じがたく、積極的に支援したか見て見ぬふりをしたかは別にして、他の社内関係者の関わりなしには実行できないと指摘。同社が新たな経営体制に移行するする必要があると強調した。 取締役在任期間が14年に及びゴーン氏との関係が近かった西川社長と、新任候補ではあるものの2014年から同社の社外監査役を務める永
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