文化庁、２７日に京都移転 地方創生で発信力強化―出張費、年４７００万円 2023年03月22日07時11分 文化庁が移転する旧京都府警察本部本館（手前）と新行政棟（奥）＝１７日、京都市 文化庁が２７日、東京・霞が関から京都市に移転する。東京一極集中の是正と地方創生を進めるため、２０１６年に当時の安倍政権が決定。同庁は長官直属の「食文化推進本部」（仮称）などを設置して情報発信を強化する。中央省庁初の「全面移転」をうたうが、九つある課のうち４課は東京に残留。京都勤務の職員も国会対応などで上京するため、年間４７００万円の出張費がかかる見込みだ。 【ニュースQ&A】文化庁、なぜ移転？ 引っ越し費用１１億円 同庁職員は５９０人。うち５０人は先行して１７年に京都に移った。今月２７日には都倉俊一長官と中核職員ら２０人が移動。ゴールデンウイーク中にさらに３１０人が移り、５月１５日から京都での業務が本格始動
文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
岸田首相が政権浮揚を期待した内閣改造・自民党役員人事で、かえって浮き彫りになったのが自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との距離だ。教団と関わりのあった「待機組」を4人も初入閣させ、ベッタリの萩生田政調会長を留任。 解散命令請求の本気度が怪しまれる中、詰めの作…
【主張】文化庁の京都移転 地方創生を進める契機に
文部科学省の外局で国の文化行政を担う文化庁が京都市内の新庁舎で業務を始めた。 中央省庁の移転は明治以来初めてだ。前例のない試みである。京都の国際情報発信力に期待すると同時に、従来の枠にとらわれない発想で、都倉俊一長官のいう「文化芸術立国」へ歩みを進めてもらいたい。 文化庁の京都移転は、東京一極集中の是正を図る目的のもと、安倍晋三政権が掲げた「地方創生」の目玉政策として、平成２８年に決定した。 東京に集中する首都機能の分散化は、地方活性化や災害リスク軽減を図る上で重要だ。政府機関の地方移転はその呼び水になると期待されてきたが、肝心の中央省庁が及び腰で、一部の移転にとどまった経緯がある。「全面移転」となったのは文化庁だけだ。 ９課のうち、文化財や宗教関係の５課が京都に移り、全体の約７割弱に当たる３９０人体制となる。一方、他省庁との連携も多い文化経済・国際課など４課の約２００人は東京で業務を続け
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