韓国の最高裁判所は収賄などの罪に問われたイ・ミョンバク（李明博）元大統領について、上告を退け懲役17年の判決が確定しました。保釈されていたイ元大統領は近く再び収監される見通しです。 韓国で2013年まで5年間にわたって大統領を務めたイ・ミョンバク被告は、みずからが実質的に所有していた自動車部品会社の訴訟費用を、財閥系企業のサムスン電子に肩代わりさせ、見返りにサムスン電子の会長に恩赦を与えたなどとして、収賄や横領などの罪に問われました。 おととしの1審は、懲役15年などの判決を言い渡し、ことし2月の2審は、イ元大統領が受け取った金額について1審よりも多く認めて量刑を重くし、懲役17年と罰金130億ウォン、日本円でおよそ12億円、それに追徴金57億8000万ウォン余り、日本円で5億3000万円余りを言い渡しました。 これに対し、無罪を主張するイ元大統領と、量刑を不服とする検察側の双方が上告して
「任期中に非核化と平和体制を確固に」…光復節迎え文大統領が決意、日本には「控えめ」（演説全文訳）（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国の文在寅大統領は、日本の敗戦により植民地支配から解放された8月15日「光復節」を迎えた演説の中で、朝鮮半島や日本を含む東アジアの未来を肯定的に描いた。演説全文と共にそのエッセンスをまとめた。 ●「誰も揺さぶることのできない国」へこの日の記念式典（慶祝式）は忠清南道の天安（チョナン）市にある独立記念館で行われた。一昨年、昨年ともにソウル市内で行われており、独立記念館で行われるのは15年ぶりだ。1919年の「3.1独立運動」から100周年を迎えた点などが考慮されたものと思われる。 文大統領の演説は、肯定的な未来のビジョンを韓国の市民に、そして日本をはじめ周辺国へと語りかけるものだった。 「誰も揺さぶることのできない国」という言葉で表現された朝鮮半島の新しい未来像の中身について、文大統領は▲「責任ある経済強国」、▲「大陸と海洋を共にする平和と繁栄を先導する橋梁国家」、▲「統一にむけた平和経済
ついに「その日が来た」と申しますか、在韓米軍に関するコスト負担を米トランプ政権が韓国政府に突き付ける事態が激化しまして、騒ぎが広がっています。 「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、５倍をはるかに超える５０億ドル要求」 先にこの問題を留保する情報を出しておくと、18年8月13日に成立している米議会でのNDAA2019により、在韓米軍はその実数において兵力を「22,000以下にすること」を禁ずる条項を挿入しており、金額面での交渉をいくらトランプ政権が韓国文政権に吹っ掛けたとしても完全撤収することは大統領の権限では不可能であるということは知っておくべき事項です。 したがって、一連の在韓米軍撤退の議論においては、完全にアメリカ軍が朝鮮半島からいなくなるとか、米韓同盟がいきなり解消されるとかいう事態は「現段階では」ないということは確実です。 H.R.5515 - John S. McCain Natio
北による開城連絡事務所爆破は韓米合同演習のせいだという統一教材（朝鮮日報） 韓国統一部（省に相当）傘下の統一教育院が近々、「北朝鮮の開城南北共同連絡事務所爆破などの敵対行為は韓米合同演習が原因」だという主張を盛り込んだ報告書を教育教材として出版することが22日までに分かった。この報告書は、統一研究院の教育用図書発行のため、外部専門家に依頼して作ったものだ。 統一部などによると、統一教育院は最近、大学教授6人に依頼して『世界の政治経済変化と韓半島の平和および統一の展望』という研究報告書を作った。 同報告書は「南北関係は今年6月、最悪の緊張局面に陥った。二つの事件があったからだ」とし、韓米合同演習などを原因に挙げた。昨年6月の南北米板門店会合で金正恩（キム・ジョンウン）委員長が韓米合同演習の中止を要請したが、同年8月に演習が実施されたことから、連絡事務所の爆破で不満を表明した－という趣旨だ。
原子力潜水艦や原子力空母は、燃料補給の不要さなどから複数の国が運用しています。しかし、その後の解体に関してはどこも苦労しているようです。 日本も関わったこともある原子力潜水艦の解体 2023年7月、イギリスの軍需企業であるバブコック・インターナショナルは、アメリカの造船会社であるHIIと戦略的契約を締結し、アメリカとイギリスにおける海軍艦艇と民間船舶の原子炉の廃炉と建設の機会について協力すると発表しました。 拡大画像 老朽化した船体で浮かぶロシアの多目的原潜「クズバス」（画像：ロシア国防省）。 この協定により、両社は米英の既存の原子力艦艇における廃炉について、相互補完的な関係を構築し、米英以外の国にも技術支援を行うとしています。 こうした協力関係の強化には、オーストラリアが米原子力潜水艦（原潜）の購入を表明したことや、アメリカの原子力空母であるニミッツ級の退役が近づいていることに備えてのも
アメリカのボルトン前大統領補佐官は、ＮＨＫのインタビューで、トランプ大統領が、11月の大統領選挙の直前に4回目となる米朝首脳会談を開き、みずからのアピールに利用する可能性があるという見方を明らかにしました。そのうえで会談が実現した場合は北朝鮮への譲歩という悪い結果しか残らないとして強い警戒感を示しました。 去年9月に解任されるまでトランプ大統領の側近として安全保障政策を担ったボルトン前大統領補佐官は8日、ＮＨＫのインタビューに応じ、この中で11月の大統領選挙に関して「アメリカ政治には、オクトーバー・サプライズと呼ばれるリスクがあるが、トランプ大統領は自分が不利な時には何かをするかも知れず、ことしのオクトーバー・サプライズはキム委員長とのさらなる会談かもしれない」と述べました。 そして「トランプ大統領は、ショーや関心を集めることを好む。これは世界の舞台にたつ自分を演出するための方法だ」と述べ
Copyrights © 2018 Democratic Party For the People. All Rights Reserved. 経済を良くするには、バランスが重要です。 アベノミクスは、確かに、大きな「企業」を豊かにしましたが、その恩恵は「家計」や「地域」には及んでいません。 「政府」も赤字が大きくふくらんでいます。 バランスが悪いため、経済が成長しないのです。 アベノミクスの最大の弱点は、家計消費が伸びないことです。 そして、年金だけでは満足な生活はできないと政府も認めました。 だからこそ今、一番大切なのは「家計」を豊かにすることなのです。 「家計」が豊かになれば、GDPの6割を占める「消費」が活発になり、内需中心の持続可能な成長が実現します。 そこで、私たちは、あらゆる手段で、家計の可処分所得を増やし、安心して消費を拡大できる政策に転換します。 これが、私たちのめざす「
【時視各角】「プランＢ」韓国の核武装は？
１９日には韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が平壌（ピョンヤン）で共同宣言文を発表してからちょうど１年となる。夢は大きかったが、南北首脳が話した戦争危険の除去、敵対関係の解消などはどれ一つ実現していない。金正恩委員長が年末と言った対話期間も残り３カ月となった。今はもう北朝鮮の非核化失敗に対応する「プランＢ」を議論する時だ。 ちょうど米国では重大な話が出ている。「韓国と日本の核武装」の話だ。ビーガン北朝鮮政策特別代表は６日、「非核化に失敗すれば韓国や日本で核能力向上の声が出てくるだろう」と述べた。約束でもしたかのようにこの日発表された米議会調査局の報告書も「米国の核の信頼性に確信を持てなければ同盟国も核兵器を保有するしかないと感じるだろう」と明らかにした。このままだと韓国や日本が核武装をしてもおかしくないというニュアンスだ。 その間、我々は米国
命と健康守る政治責任果たせ/参院本会議 小池書記局長の代表質問
日本共産党の小池晃書記局長は２２日の参院本会議の代表質問で、深刻な広がりを見せる新型コロナウイルス感染症への対策や「政治とカネ」、東日本大震災からの復興、沖縄新基地建設、核兵器禁止条約への署名・批准などについて菅政権の姿勢を追及し、国民の命と健康を守る政治の責任を果たすよう迫りました。 コロナ対策 医療機関への支援迫る 深刻な医療崩壊を食い止め、国民の命と健康を守る政治の責任が求められています。小池氏は、医療機関に対する緊急包括支援交付金は現場に届いたのは総額３・２兆円の３分の１だと指摘し、交付金の大半をコロナ患者の受け入れ医療機関に限定していることを見直すよう要求。コロナ患者を受け入れていない医療機関や介護施設も、発熱外来の開設や地域の救急体制の維持、軽快患者の受け入れなど役割を分担しながら懸命の努力が行われているとして、「政府がやるべきは医療機関や介護・福祉事業所全体に、感染拡大による
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韓国 イ元大統領 懲役17年確定 歴代大統領で実刑確定は4人目 | NHKニュース
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どうするんだ原子力潜水艦の処分 30年“放置”も!? 今後は原子力空母も続々とリタイア | 乗りものニュース
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