「令和の政商」大樹総研・矢島義也氏の生い立ちと人脈
昭和の政商、児玉誉士夫は戦前、海軍航空本部の嘱託として上海でコバルトやニッケルなど戦略物資の調達にあたり、莫大な富を手にした。 敗戦直前に隠匿物資とともに引き揚げ、戦後は駐留米軍に協力してその富を温存、保守勢力の黒幕として影響力を行使した。児玉の力の源泉は戦前、戦後を通して「軍」であった。 では、「令和の政商」の異名を取る大樹総研グループの代表、矢島義也（よしなり）氏の力の源泉は何か。どうやって原資を蓄えたのか。これまでの報道や関係者の話をもとに探っていくと、どうやら「女」を使って元手を蓄えたのではないか。そう思われる節がある。 矢島氏の名を初めて世に知らしめたのは、スキャンダル暴露雑誌『噂の眞相』である。1999年の8月号に「有名俳優たちの秘密乱交パーティの夜」という記事を掲載し、東京・代々木公園近くのマンションに若手のタレントと妙齢の女性たちを集め、夜ごと乱交パーティーを開いている、と
【人間迷路 Vol.399より】 一部報道も始まりましたが、三浦瑠麗さんの逮捕話がマスコミ界隈に駆け巡っていて、まあ暇ネタ単体としてはそうですねで終わるべき話ではあるんですよね。 出ている通り、ご主人の三浦清志さんが摘発されてしまって、おそらくあれは別件で違う話があるのかという流れになっていますが、もしも何かあるとすると、おそらくはテラで触った竹森郁さん、反社絡みで名神会フロントと書かれていた佐藤尚さんとの話ではないかと思われていて、さらにはその向こう側にいると思われる大樹総研・矢島義也さんのネタに直結されるからというのが一番大きいわけでして、メルマガでも何度もその話はお伝えしています。 ただ、その矢島さんと三浦清志さんを繋ぐハコである「STC Portfolio１合同会社」（17年10月に三浦清志により登記）に18年にJCサービスの中久保正己さんが執行責任者に就任したうえ、本件で仕込みを
年商160億円“急成長”のウラに政官工作…？ 東京地検特捜部「復讐戦」の深層（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
ゴールデンウィーク前の4月27日、東京地検特捜部が再生エネルギー関連を手掛けるテクノシステム（本社・横浜市）に家宅捜索に入り、騒然となった。 テクノシステムが小泉純一郎元首相を広告塔にした「政治銘柄」であるのは、筆者が本サイトで＜菅首相の金融アドバイザーの子会社と小泉ファミリーの支援会社が絡んだ「投資案件」の詳細＞（4月8日配信）で指摘した通りである。 金融アドバイザーとは、SBIホールディングス（SBIHD）を率いる北尾吉孝社長のこと。菅義偉首相の目玉政策のひとつである地銀再編は、北尾氏のアドバイスによるもので、SBIは島根銀行、福島銀行などに出資、「第4のメガバンク構想」をぶち上げている。 地検特捜部が狙うに相応しい役者は揃っている。同時に再生エネルギーとソーシャルレンディング（SL）は、東京地検特捜部にとって“復讐戦”である。 ネット上に開示された情報をもとに、投資家が事業資金を貸し
三浦瑠麗「セレブ三昧」の裏にJCサービス資金
三浦瑠麗「セレブ三昧」の裏にJCサービス資金 トライベイは、JCが破綻する直前の18年6月頃、 太陽光案件を名目に合計7億円を調達していた。 2023年3月号 BUSINESS 成長戦略会議委員などを務めた国際政治学者・三浦瑠麗の夫、三浦清志が経営する再生可能エネルギー関連会社TRIBAY CAPITAL（以下、トライベイ）に1月下旬、東京地検特捜部が家宅捜索に入った。特捜部の標的はトライベイが手掛けていた兵庫県・福崎町におけるメガソーラー案件とされている。トライベイは19年1月頃、福崎町に20メガワットの発電所を建設するとして、ソニーの出井伸之（故人）が関与するファンド、META Capital（以下、メタキャピタル）に出資を持ち掛け、同年6月に10億円を福崎町案件のビークルに振り込ませた。だが実は、福崎町案件はトライベイが投資を持ち掛けた時点で頓挫していた。地元は発電所建設に反対してお
「令和の政商」矢島義也氏の正体
類は友を呼ぶ、という。似た者同士は自然と寄り集まる。それを裏返せば、友達をよく見れば、その人の性格や考え方も分かる、ということだ。 週刊新潮が10月15日号で、菅義偉首相の友達特集を載せていた。最初に、共同通信の論説副委員長から首相補佐官に転じた柿崎明二（めいじ）氏が登場する。そして、この柿崎氏と菅首相をつないだ人物として、政治系シンクタンク「大樹（たいじゅ）グループ」の矢島義也氏（５９歳）を取り上げていた。「令和の政商」なのだという。 謎多き人物だ。週刊新潮は「長野県出身」と報じたが、「静岡県浜松市生まれ」とするメディアもあり、はっきりしない。高校を中退した後、実業界に身を投じ、のし上がっていった人物のようだ。「矢島義成」と名乗っていた時期もある。 「政商」としての矢島氏の力を示したのは、2016年5月に開かれた彼の「結婚を祝う会」だった。週刊新潮によれば、主賓は当時官房長官だった菅義偉
テレビコメンテーターとして知られる国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏が経営する投資会社「トライベイキャピタル」に東京地検特捜部の家宅捜索が入った（既報１）。 ハンターはこれまで、清志氏が手掛けている太陽光発電事業への投資について何度も問題点を報じてきたが、ここに来てようやく捜査のメスが入った形だ。 ◇ ◇ ◇ トライベイキャピタルが兵庫県福崎町に計画している太陽光発電システム建設に、「マーキス」（税所篤代表：東京都千代田区）及び関連会社の「META Capital」（同：東京都港区）が10億円を投資。一部は税所氏側に手数料などとして還流されるなど複雑な動きがみられるが、約７億円はトライベイキャピタルが受領したまま計画は進んでいない。その７億円が「詐欺」か「業務上横領」なのかについて、特捜部が捜査を進めている模様だ。 民事訴訟の資料から時系列で追ってみると、清志氏がSPC（特定
ある自民党の大臣経験者が、「大樹が危ないそうじゃないか、首筋が寒い連中が騒いでいる」と連絡をくれた。今年２月に東京地検特捜部による家宅捜索を受けた政財界のフィクサー・矢島義也氏率いる大樹総研の周辺が、にわかに慌ただしくなっている。 ◇ ◇ ◇ 東京地検特捜部は目下、東京オリンピック・パラリンピックの汚職事件の真っ只中。10月19日には、高橋治之容疑者が受託収賄の容疑で、４度目の逮捕。高橋容疑者から、日本オリンピック委員会の元会長・竹田恒和氏や森喜朗元首相のルートに発展するのではないかと噂される状況だった。しかし、ある捜査関係者は「事件はここまで」と結論付けた上で、こう話す。 「竹田は、すでに10回以上特捜部から事情聴取を受けている。しかし、竹田―森ルートに突っ込むには、高橋容疑者の口を割らせるしかない。しかし、高橋容疑者は『広告には口利き、コンサルタントに関するマージンが発生するの
菅政権が発足するにあたって行われた人事の中で、唯一のサプライズと言っていいのではないか。 安倍政権に批判的な立場をとっていた前共同通信論説副委員長の柿崎明二（めいじ）氏（59）の首相補佐官就任。直前まで報道機関にいた人物を首相補佐官に起用するのは史上初だというから異例の大抜擢である。首相と同郷の秋田県出身。毎日新聞を経て1988年に共同通信に入社し、政治部時代に野中広務元自民党幹事長から、当時1期生だった菅総理を紹介されて知り合ったという。が、柿崎氏が菅政権で政策の評価・検証を担当する首相補佐官に起用されたのは、菅総理との“付き合いの長さ”だけが理由ではない。その背景には一人の人物の存在があるのだ。 政治系シンクタンク「大樹グループ」の矢島義也会長（59）。政官財界から芸能界まで幅広い人脈を有し、「永田町のタニマチ」「政界のフィクサー」の異名を取る人物だ。その人となりは後で詳述するが、矢島
東京地検特捜部が、国際政治学者として知られる三浦瑠麗氏の夫でコンサルティング会社「トライベイキャピタル」の社長・三浦清志被告を業務上横領容疑で逮捕して４か月が過ぎた。三浦被告は特捜部の取調べに否認を続け、現在も拘置所で身柄を拘束されている模様だ。 ◇ ◇ ◇ 「容疑は2019年10月、３回にわたって三浦容疑者が関係していた太陽光発電システム投資会社から４億２千万を引き出し、トライベイキャピタルの口座に入金させたというもの。業務上横領事件としては巨額でかつ、否認が続くので厳しい求刑となるだろう」（捜査関係者） 三浦被告が否認を続けているので、初公判は数か月先になるとみられる。そうした中、三浦被告の周辺は慌ただしさを増している。 妻の瑠麗氏が社長の「山猫総合研究所」という会社がある。かつて三浦被告が社長を務めていた同社は、衆議院第一議員会館そのばにある建物の１階、三浦被告のトライベイキ
東京地検特捜部が、太陽光など再生可能エネルギー事業で急成長したＪＣサービス（大阪市）に対する捜査を本格化させ、関係者の事情聴取を行っている。同社は、兵庫県庁職員だった中久保正己社長が阪神・淡路大震災に遭遇、多様なエネルギーインフラの必要性を感じて設立した企業。２０１２年に固定価格買い取り制度がスタート、一時は追い風に乗っていたＪＣサービスに何があったのか。 電力業界関係者は、「検察に狙われる３つの要素があった」という。 「第１に、許認可や売電権などを巡って不正が多い太陽光発電を手掛けていたこと。第２に、業界全体のビジネスモデルが壊れたソーシャルレンディング（ＳＬ）で資金を調達したこと。第３に、大樹総研の矢島義也会長や細野豪志元環境相らと付き合いのある『政治銘柄』だったこと」（前出の電力業界関係者） 順に検証してみよう。 電力会社が全量を固定価格で引き取り、しかもスタート時、１キロワット時当
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