「差別は許されない」 ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案は、この一言が書き加えられたことで自民党内の意見がまとまらず、国会への提出が見送られた。 性的指向を含むあらゆる差別を否定する五輪憲章を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピック前の成立が目されていた。 各党の賛同も得ていたにもかかわらず、なぜ実現に至らなかったのか。 （古垣弘人、中村大祐） 与野党合意の法案が… 国会の会期末を半月後に控えた6月上旬。 東京・永田町ではＬＧＢＴの人たちを支援する団体メンバーが訴えていた。 「命に関わる法案だ」「来年まで待てない」「今国会での成立を」 その声は、法案を通常国会には提出しない方針を決めた自民党に向けられていた。 みずからもトランスジェンダーで、団体の杉山文野代表は、性的マイノリティーへの差別をなくすための法整備が進まないのは問題だと言う。 「特に子どもた
【ＬＧＢＴ法案】超党派議連の岩屋毅会長 訴訟活用リスク「ない」
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」の会長を務める自民党の岩屋毅元防衛相は産経新聞のインタビューに応じ、１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を巡り「議長国として、取り組みが進まないわけにはいかない」と述べ、法制化を進める必要性を強調した。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）がトイレや更衣室など「女性専用スペース」を利用する可能性は否定した。 ◇ ──理解増進法案を成立させる必要性について 「性的マイノリティーは苦悩を抱えている人が非常に多く、自殺率も非常に高い。最近はそういう人々も声をあげるようになった。例えば、全国１００近い（当事者）団体を束ねる『ＬＧＢＴ法連合会』はさまざまな機会を通じ、自分たちの人権を尊重してもらうための法制が欲しいという運動を盛んに行うようになってきた」 「しか
LGBT関連団体の代表者らと面会する岸田文雄首相（右）＝2023年2月17日、首相官邸、上田幸一撮影 「外圧」で進むも党内保守派の反発で先送り 自民を含む超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」が法案をまとめたのは2016年にまでさかのぼる。 海外で同性婚の法制化の動きが次々と起きたことや、2015年に東京都の渋谷、世田谷区で初めてパートナーシップ宣誓制度が導入されるなどの流れを受けたものだ。 しかしこの法案はその後5年「棚上げ」されていた。東京オリンピック・パラリンピックを前にした2021年、法案提出の機運が高まった。五輪憲章が、性的指向を含むいかなる理由の差別も受けない権利と自由をうたっているためだ。さらにこの年の3月、札幌地裁で同性愛者らに対して、「同性婚を認めないのは差別にあたる」とする初の判決が出たことも後押しとなった。 LGBT理解増進法案（原案）の要旨（朝日新聞から）
ハラスメントとは、相手の意思に沿わない行為をして不愉快な感情を抱かせる、いわゆる「嫌がらせ」や「いじめ」のことを意味します。 従来のセクハラ・パワハラをはじめ、近年さまざまなハラスメントが問題視されています。 そこで今回はハラスメントについて ハラスメントの概要 ハラスメントの種類 日本のハラスメントの現状 ハラスメントに対する取り組み などわかりやすくご紹介します。 本記事がお役に立てば幸いです。 １、ハラスメントとは？ 性別や年齢、宗教や身体的特徴、人格などを否定するような言動を行って 相手に不愉快な思いをさせる 尊厳を傷つける 脅威を与える といった行動が「ハラスメント」です。 ここで重要なのが、行為者がどう思っているかは関係ない、ということです。 つまり「無自覚」もしくは「良かれと思って」行ったことでも、相手に不愉快な思いをさせてしまうと、ハラスメントにあたる場合があるのです。 近
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「差別は許されない」はダメ？ ＬＧＢＴ法案に揺れた自民党 | NHK政治マガジン
「LGBT理解増進法案」三つの迷走ぶり その違いは？当事者「現状より悪くなる」：朝日新聞GLOBE＋
ハラスメントとは？日本および世界の取り組みについて解説