「LGBT理解増進法案」三つの迷走ぶり その違いは？当事者「現状より悪くなる」：朝日新聞GLOBE＋

LGBT関連団体の代表者らと面会する岸田文雄首相（右）＝2023年2月17日、首相官邸、上田幸一撮影 「外圧」で進むも党内保守派の反発で先送り 自民を含む超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」が法案をまとめたのは2016年にまでさかのぼる。 海外で同性婚の法制化の動きが次々と起きたことや、2015年に東京都の渋谷、世田谷区で初めてパートナーシップ宣誓制度が導入されるなどの流れを受けたものだ。 しかしこの法案はその後5年「棚上げ」されていた。東京オリンピック・パラリンピックを前にした2021年、法案提出の機運が高まった。五輪憲章が、性的指向を含むいかなる理由の差別も受けない権利と自由をうたっているためだ。さらにこの年の3月、札幌地裁で同性愛者らに対して、「同性婚を認めないのは差別にあたる」とする初の判決が出たことも後押しとなった。 LGBT理解増進法案（原案）の要旨（朝日新聞から）

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「トランスジェンダーと犯罪を結びつけるフェイクニュースやデマを根拠にしたり、アメリカでの極右のバッシングを社会混乱として議論しているんです」

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“国民民主党からは「多数派への配慮」という言葉も出てきていて、神谷さんは「当事者の方を向いていない。現状の改善どころか悪くなるのでは」という懸念も抱く”人から権利を奪ってる側が配慮を求めるよなこれ