【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は2日にオンライン形式で開いた財務相会合で、ロシア側に経済・金融面の制裁を回避する手段として暗号資産(仮想通貨)を使われないように対応策を検討することで一致した。ロシアの一部銀行の国際的な資金決済網からの切り離しや、中央銀行資産の凍結といった制裁の実効性を保つ狙い。EU議長国のフランスのルメール財務相は
アメリカの暗号資産の分析会社は、北朝鮮がことしに入り、サイバー攻撃で盗んだ暗号資産の一部、2190万ドル相当をロシアの取引所に移していたことを突き止めたと、明らかにしました。両国がサイバー空間での資金洗浄で協力関係にあり、安全保障上の脅威になっていると指摘しています。 分析会社「チェイナリシス」のホームページより 北朝鮮は、当局の下部組織とされるハッカー集団がサイバー攻撃で世界中の企業から巨額の暗号資産を盗みだし、核・ミサイル開発の資金にあてている可能性が国連などで指摘されています。 アメリカの暗号資産の分析会社「チェイナリシス」によりますと、北朝鮮はことしに入り、2190万ドル相当の暗号資産をロシアの取引所に移したことがわかったということです。 資産は去年、アメリカのIT企業から盗み出したものの一部とみられ、欧米当局の制裁や取り締まりが強化される中、捜査が及びにくいロシアで資金洗浄を進め
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暗号資産(仮想通貨)事業を手掛ける米Coinbaseは3月7日(現地時間)、「違法行為に関与していると思われるロシアの個人または団体に関連する2万5000以上のアドレスをブロックしている」と発表した。 「世界中の政府はロシアのウクライナ侵攻にさまざまな制裁を課してきた。(中略)Coinbaseは政府当局によるこうした取り組みを全面的にサポートする」とし、暗号技術は制裁コンプライアンスの取り組みを強化すると語った。 通常の法定通貨は従来の金融機関を通じてマネーロンダリングできるが、デジタル資産は追跡可能であり、追跡を回避しにくいという。暗号資産ウォレットは匿名にできるが、「高度なブロックチェーン分析」を使うことで、ブロックしたユーザーに間接的にリンクされているアカウントも特定できるとしている。 ロシアに対しては、PayPal、VisaとMastercardも同国内での営業を停止している。 関
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