「安いニッポン」に転機 2040年労働「1100万人」不足 日本の賃金 強まる上昇圧力① - 日本経済新聞
30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた「安いニッポン」が転機を迎えている。女性やシニアの労働参加が頭打ちになり、アジアとの経済格差の縮小は外国人労働力の供給を細らせる。あらゆる産業で労働需要が供給を上回る絶対的な人手不足が到来し、働き手優位の状況は賃上げ圧力を強めている。「旅館で1泊2食付きが当たり前ではなくなっている」。登別温泉（北海道登別市）で旅館を運営する企業の担当者はこうこぼす。客足
30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた「安いニッポン」が転機を迎えている。女性やシニアの労働参加が頭打ちになり、アジアとの経済格差の縮小は外国人労働力の供給を細らせる。あらゆる産業で労働需要が供給を上回る絶対的な人手不足が到来し、働き手優位の状況は賃上げ圧力を強めている。「旅館で1泊2食付きが当たり前ではなくなっている」。登別温泉（北海道登別市）で旅館を運営する企業の担当者はこうこぼす。客足
30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた「安いニッポン」が転機を迎えている。女性やシニアの労働参加が頭打ちになり、アジアとの経済格差の縮小は外国人労働力の供給を細らせる。あらゆる産業で労働需要が供給を上回る絶対的な人手不足が到来し、働き手優位の状況は賃上げ圧力を強めている。関連記事をまとめた。「安いニッポン」に転機 時給2000円でも働き手来ず2023年春季労使交渉では大幅な賃上げでの妥結が
住信SBIネット銀行は17日、短期融資の基準となる短期プライムレート（短プラ）を0.1%引き上げて年1.775%にすると発表した。5月1日から適用する。短プラは変動型住宅ローン金利の基準で、同行で借りたローン金利は上がる可能性が高い。日銀が3月にマイナス金利政策を解除してから短プラの引き上げが表面化するのは初めて。預金金利の引き上げに伴う調達コストの上昇を反映したとしている。日銀が2016年2
賃金上昇率の拡大や為替相場の円安基調を背景に、日本のインフレ期待がおよそ９年ぶりの水準にまで高まっている。日本銀行が今月27、28日に開く金融政策決定会合で政策修正を行うとの警戒感も加わり、長期金利の上昇圧力が増してきた。 新発10年国債から物価連動国債の利回りを差し引くことで金融市場が予測する先行きの物価上昇率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、10日時点で1.16％と2014年11月以来の水準に上昇した。当時は日銀の黒田東彦前総裁が量的・質的金融緩和を拡大するいわゆる「黒田バズーカ」の第２弾を放った直後で、一時的にインフレ期待が上昇した。 野村証券の松沢中チーフストラテジストは「インフレ期待の上昇は14年より地に足が着いており、国内の物価、賃金の上昇を考えれば、まだ上昇する余地がある」とみている。
月収35万円――。ある中小の飲食店が在留資格「特定技能」で就労予定のベトナム人に提示した条件だ。外国人の採用拡大を狙う国内大手チェーンの幹部は驚きを隠さない。「とても出せる金額ではない」国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者数の3%に達した。製造業から小売り、サービスまで、外国人の働き手なしで現場は立ちゆかなくなっている。ただ、賃金上昇が遅れてきた日本の「職場」として
長く横並びだった3メガバンクの初任給にこの春、異変が起きた。三井住友銀行は2023年入行の大卒初任給を5万円増の25万5000円に大幅に引き上げた。前年までと比べ24%増で引き上げは16年ぶり。「学生の価値観の多様化に加え、人材の流動性が高まっている」（同行）ことも踏まえ、急ぎ引き上げる必要があると判断した。スマートフォンを使った金融サービスなどの強化に必要なデジタル人材はあらゆる業界で奪い合
国内債券市場で長期金利に上昇圧力がくすぶり続けている。日銀は長期金利を0.5%以下に抑えるために大規模な国債買い入れに動くが、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）などからみた長期金利の適正水準は現状を大幅に上回るとの見方が根強い。日銀が変動許容幅をさらに拡大したとしても、「焼け石に水」となって新たな上限に再び張り付く展開もありうる。2営業日連続の上限突破日銀が変動許容幅のプラスマイナス0
【ヒューストン=花房良祐】英BPは18日、治安の悪化を理由に紅海の通航を回避すると公表した。イエメンの武装組織フーシ派の船舶に対する攻撃で治安が悪化していた。中東から欧州に向かう原油タンカーや液化天然ガス（LNG）船がスエズ運河を避けてアフリカ大陸の喜望峰経由の運航を迫られる見込みで、原油相場と欧州の天然ガス価格に上昇圧力がかかった。18日の欧米市場で北海ブレント先物は前営業日に比べ1・8%高
日銀が19～20日に開いた金融政策決定会合で金融緩和の縮小を決めたことを受けて、2023年1月以降の住宅ローン金利には上昇圧力が強まりそうだ。固定金利が指標とする長期金利の変動許容幅が0.25%程度から0.5%に拡大するためだ。一方、短期政策金利に連動する変動金利は今回は影響を受けなさそうだ。住宅ローンの固定金利は米国の利上げのあおりですでに上昇傾向にあった。大手行の12月適用分の10年固定金
資源価格の上昇が家計の重荷になりそうだ。主要4電力で11月の家庭向け料金は年初から平均13%高くなる。原子力発電所の再稼働が進まず、価格が上昇している液化天然ガス（LNG）や石炭などへの燃料依存度が高いためだ。今冬も料金高が続く可能性があり、消費の下押し圧力になりかねない。東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、九州電力の小売部門が毎月下旬に公表する家庭向け電気料金の推移をまとめた。
静かだった日本の債券市場が長期金利の上昇を通じ、さまざまなメッセージを発し始めた。財政の持続性を問い、安定的な国債の買い手を求める。さながら「モノ言う国債市場」だ。海外勢が主導する相場展開はノイズと裏腹だが、政府と日銀はどう向き合うかが問われている。2025年7月23日は日本の債券市場で永く記憶される日になるだろう。それほど国債の売り材料が相次いだ。日米の関税交渉の電撃的な合意が伝わり、日銀
月収35万円――。ある中小の飲食店が在留資格「特定技能」で就労予定のベトナム人に提示した条件だ。外国人の採用拡大を狙う国内大手チェーンの幹部は驚きを隠さない。「とても出せる金額ではない」国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者数の3%に達した。製造業から小売り、サービスまで、外国人の働き手なしで現場は立ちゆかなくなっている。ただ、賃金上昇が遅れてきた日本の「職場」として
2023年度の最低賃金を決める都道府県の審議会で、国の審議会が示した目安に上乗せするケースが広がっている。日本経済新聞の集計では15日時点で21県が上乗せを決めた。鳥取、島根が目安を7円上回るなど地方で異例の上げ幅が目立つ。物価高や人手不足が賃上げ圧力となっている。44都道府県の地方審議会の答申を集計した。目安超えの幅でトップは鳥取と島根の7円で、青森と大分、熊本が6円で続く。22年度は3円の
日銀が市中からマネーを引き揚げる「量的引き締め（QT）」を実質的に強め始めた。7月から市場参加者に貸し出していた国債を要望に応じて買い取らせる。通常のQTとは別に、市中から資金を吸収する「隠れQT」で、最大1兆5000億円と規模が大きい。市場に出回る長期国債が増え、長期金利には上昇圧力となる可能性がある。2日夕に日銀が公表した「当座預金増減要因」で「隠れQT」の開始が判明した。日銀は、市場取引
あらゆる業界で賃上げが相次いでいる。ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングス（HD）は7月に過去10年で最大の賃上げを実施する。2017年に24時間営業を廃止するなど人手不足対応にも積極的に取り組んできた。人手不足と賃金について菊地唯夫会長に聞いた。――新型コロナウイルス禍の収束で、流通サービス業などで人手不足が顕在化してきました。「これから人手不足の深刻度は増
大手行が7月31日に発表した8月の住宅ローン金利で、固定型を7月比でそろって引き上げた。日銀が金融政策の修正に踏み切り、上昇圧力がかかりやすくなっている。変動型と固定型の選択を含め、住宅購入予定者は慎重な検討が求められる。住宅ローン金利には主に全期間固定型、当初10年など一定期間の金利を固定する固定期間選択型、半年ごとに金利を見直す変動型の3つがある。固定と変動では連動する金利が異なる。固定
日銀の政策修正に世界が警戒を強めている。低金利環境下で海外に流出した500兆円の緩和マネーが日本に戻る契機になりかねないためだ。緩和継続で金融市場安定のアンカーとなってきた日銀の動向は世界市場を揺さぶる波乱要因になる。「世界的に影響を及ぼす大きな変化だ」。米連邦準備理事会（FRB）ウオッチャーとして知られる米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのニック・ティミラオス記者はツイッターで、元連銀幹部
ウクライナ危機で日本経済を襲うインフレ圧力に拍車がかかることになりそうだ。昨年末からじわじわと物価上昇の兆しが見え始め、牛丼チェーンやハンバーガーチェーンなどが次々に値上げを実施している。少なからぬ人にとって賃金の上昇が実感できないなかでの物価上昇に、消費者が不安な気持ちになるのも無理はない。そんななか、「値上げしない宣言」をした企業もある──。 【写真】ワークマンのイベントに出演したモデルの土屋アンナさん。2021年秋冬ウェアを披露する「水上“Ｎｉｇｈｔ”過酷ファッションショー」に登場 現場作業や工場作業向けの作業服やアウトドアウェア関連用品の専門チェーンとして全国で940店舗を展開するワークマンだ。2月1日には、会社ホームページで「緊急告知!!『価格据え置き宣言』ワークマンは売上の6割を占めるPB品価格を維持」と告知。PB（プライベートブランド）製品について、インフレ下での「値上げしな
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