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来月3日の憲法記念日を前に憲法改正問題を考える。 3月29日、立憲民主党の小西洋之参院議員が、衆院憲法審査会の「毎週開催は憲法のことなんか考えていないサルがやることだ」と発言した。この「サル発言」は与野党を問わず強く批判されただけでなく、思いがけず改憲問題への関心を呼び起こした。 憲法審査会は改憲に関する審議をする国会の常設機関である。おそらくこの「サル発言」によって、国民の多くは、国会議員が毎週、改憲問題を議論していると知ったのではないか。 あるいは昨年の参院選後の岸田文雄首相の発言を想起するかもしれない。与野党を問わず改憲勢力は、衆院だけでなく参院でも、改憲発議に必要となる3分の2を上回る議席を得た。この選挙結果を踏まえて、岸田首相は改憲について「できる限り早く発議に至る取り組みを進めていく」、安倍晋三元首相の「改憲の思いを受け継ぐ」と発言した。
新型コロナウイルスの感染収束が見通せないなか、東京オリンピック・パラリンピック開催の意義に疑問を覚える人は少なくない。昭和史の研究者で学習院大前学長の井上寿一同大教授は、現在の政府の迷走ぶりは、太平洋戦争で日本が敗戦した要因とされる大局的な戦略の欠如や楽観論など数々の共通点があると指摘する。【聞き手・鈴木英生・オピニオングループ】 楽観と慢心で長期化 ――現状と80年前の政府の動きに共通性を感じられているとか？ ◆新型コロナウイルス対策と東京オリンピック・パラリンピックを巡る意思決定は、太平洋戦争時と類似している。国家戦略がなく、大義名分も施策の優先順位も不明瞭。ずるずると続けた戦争の結果は言うまでもない。では、今回はどのような「終戦」があり得るだろうか……。 戦時中に陸軍省整備局戦備課長などを務めた岡田菊三郎は、戦後、「真珠湾攻撃の際になぜそのまま真珠湾を占領しなかったのか」と振り返った
安倍晋三元首相の国葬をめぐって、賛否が割れている。7月19日発表のNHKの世論調査によれば、「評価する」49％に対して、「評価しない」38％だった。7月12日の葬儀は、会場周辺やひつぎを乗せた車が通る沿道で多くの人々が見送りに集まった。そのような状況のなかでも、「評価する」は半数にとどまった。同30、31日の共同通信の世論調査によれば、「賛成」（「どちらかといえば」含む）45・1％、「反対」（同）53・3％と「反対」が過半数に達した。時間の経過とともに、国葬に反対する意見が多くなる傾向である。 反対意見の増加の背景に、政治家（なかでも安倍元首相を含む自民党の政治家）と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との不明朗な関係の顕在化があったことは、いうまでもないだろう。
今月6日、韓国政府は元徴用工訴訟問題に関する解決策を発表した。16日には日韓首脳会談が開催された。冷却化していた日韓関係は、これからどこへ向かうべきなのか。近現代の両国関係を振り返りながら考える。 前近代の日本は、中華帝国秩序から離脱して西欧国家体系に編入するのが、韓国（李氏朝鮮）よりも早かった。このわずかな差がその後の両国の運命をわける。日清・日露の両戦争に勝利した日本は、1910年に韓国を併合する。韓国併合は欧米帝国主義国の植民地統治とは異なっていた。白色人種が有色人種を統治するのではなく、黄色人種が同じ黄色人種を統治することになったからである。韓国併合は「植民者は優れていて被植民者は劣っている」とする社会ダーウィン主義で正当化ができなかった。代わりに正当化の論理として用いられたのが、「日鮮同祖論」だった。 第一次世界大戦後の脱植民地化は非西欧世界にも波及する。日本は中国の自主・独立を
政治資金パーティー収入の裏金問題は、衆院政治倫理審査会の開催（2月29日、3月1日）をもたらした。自民党はこの問題の幕引きを図ろうとする。国民世論は批判を強める。板挟みのような状況の突破を試みる岸田文雄首相・党総裁自身の出席と公開形式による政倫審の政治的効果は、不発に終わった。2、3日の世論調査（JNN）によれば、政倫審に出席した安倍派・二階派の幹部5人について86％が「説明責任を果たしていない」と回答している。 「政治とカネ」の問題の歴史は政党政治の歴史と言っても過言ではない。100年前からそうである。100年間の「政治とカネ」をめぐる政党政治史を振り返りながら、日本の政党政治を考える。
自民党の政治資金パーティー裏金問題に端を発する派閥解消問題は、1月18日の岸田文雄首相による岸田派の解散表明、翌日の二階派と最大派閥の安倍派の解散決定に至る。派閥を維持する麻生派や茂木派では議員の離脱表明が相次いでいる。派閥解消問題はどうなるのか。 派閥解消問題は今に始まったことではない。戦前にさかのぼれば、日本の政党政治は派閥の解消どころか政党を解消した過去を持つ。戦後は政党と共に派閥も復活する。派閥は弊害を生む。すると派閥解消問題も起きる。ここでの主題は、戦前・戦後の政党政治が今日の派閥解消問題に示唆するところを考えることである。 戦前昭和の政党政治は、1932（昭和7）年5月の政党内閣の崩壊から、すべての政党が解党して大政翼賛会の成立（40年10月）に至る。解党は軍部に強いられたからか。そうではなかった。真っ先に解党したのは、労働者と農民の党＝社会大衆党だった。社会大衆党は近衛文麿が
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