新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて首都圏の1都3県は国に対してまん延防止等重点措置の適用を共同で要請しました。 新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏の1都3県の知事はテレビ会議を開きました。 この中で東京都の小池知事は「かつてない猛烈なスピードでの感染拡大だ。『感染を止める、だが社会は止めない』。両方を実現する必要がある」と指摘しました。 そのうえで「一つの経済圏や生活圏を構成する1都3県だ。タイミングを逸することなく危機感の共有を図り、地域の実情に応じた対策を一体となって進めることが重要だ」と強調しました。 会議では1都3県が国に対して、まん延防止等重点措置の適用を共同で要請することを決め、要請しました。具体的な措置内容は今後詰めの調整を行うことにしています。 感染の急拡大を受けて東京都内では病床の使用率が上昇していて16日現在で19.3
首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県は2日、政府に対して、緊急事態宣言を発出するよう要請します。関係者によりますと、都などは「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言で人の流れを止めるなどして感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。 首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大しています。 このうち都内では、先月31日に感染の確認が初めて1000人を超え、今月1日も金曜日としては過去2番目に多くなりました。 都内では、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況で、入院している患者も1日に過去最多となり、専門家から「危機的状況に直面している」と指摘されている医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。 こうした事態をうけて、東京都の小池知事と埼玉、千葉、神奈川の各県の知事は、このあと午後3時半から西
新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、新規感染者数が28日、過去最多となった埼玉、千葉、神奈川の3県について感染が急拡大しているとして、直近の感染状況なども見極め、緊急事態宣言を出すことも検討しており、方針が固まれば30日にも正式に決定することにしています。 7月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、28日、2日連続で過去最多の新規感染者が確認されたほか、まん延防止等重点措置が適用されている、埼玉、千葉、神奈川の3県でも新規感染者がこれまでで最も多くなりました。 このため首都圏の3県は、合意が得られれば緊急事態宣言の発出を政府に要請することにしていて、西村経済再生担当大臣は衆議院内閣委員会で「正式に要請があれば速やかに検討し、必要であれば機動的に対応したい」と述べました。 首都圏の3県について、政府は、感染が急拡大しているとして、直近の感染状況や病床の使用率なども見極
首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都の小池知事と埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の知事は西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 東京都の小池知事と埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事、それに神奈川県の黒岩知事は、2日午後、永田町の合同庁舎を訪れ、3時間余りにわたって西村経済再生担当大臣と面会しました。 このなかで1都3県の知事は、首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、政府が緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 検討にあたっては、社会生活の混乱を避けるため一定の周知期間を設けるとともに、宣言のもとでの具体的な措置について自治体と協議することを求めています。 1都3県のうち東京都内では、12月31日に感染の確認が初めて1000人を超えるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めが
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 期間は来月２日から３１日までとし、これにあわせて、東京と沖縄の宣言の期限も延長する方針です。 今月１２日から４回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、２９日、３日連続で過去最多の新規感染者が確認されるなど、全国各地で感染が拡大しています。 菅総理大臣は、２７日と２８日に続いて、午後５時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県に、新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。 期間は、いずれも来月２日から３１日までとし、来月２２日
緊急事態宣言の期限まで1週間を切る首都圏の1都3県の知事たちが現状について考えを示しました。小池知事が改めて対策の徹底を呼びかけました。一方、3県の知事は宣言解除の要請について意見が分かれています。 東京 小池知事「基本対策守り 医療従事者の負担減らす行動を」 東京都の小池知事は記者団に対し「都は今、検査や調査をより強化していて、医療提供体制を拡充するために病床数の確保を進めている。ただ、コロナ病床を確保すると、ほかの疾病の方が入院できなくなるおそれがある」と述べました。 そのうえで「やはり、『感染しない、感染させない』ということに戻ってくる。基本的な対策を守ることが医療従事者の負担を減らすということを意識しながら行動していただきたい」と呼びかけました。 埼玉県では政府に解除を要請する目安として県内の新規の陽性者数と入院患者の数、それに隣接する東京都の状況の3つの指標を設けています。 大野
新型コロナウイルスの感染が再拡大している埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に対し、政府は、来週20日から「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。「重点措置」の適用は、10の都府県に拡大されます。 午後5時半すぎから、総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部には、加藤官房長官や、西村経済再生担当大臣らが出席しました。 そして、感染が再拡大している埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に対し、来週20日から来月11日まで「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。 加藤官房長官は「今後も、各地で発生する感染拡大の波を、全国規模の大きな波にしないために、地域を絞った『重点措置』を機動的、集中的に講じ、感染を抑え込んでいく。2週間後には大型連休が控え、帰省や旅行などが多い時期となるので、改めて、感染拡大防止策の徹底の協力をお願いしていく」と述べました。 重点措置の対象地域は、 ▽埼玉がさい
新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、来週20日から来月11日まで、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固め、与党側に伝えました。これによって「重点措置」の適用は、東京や大阪などの6都府県から10都府県に拡大されることになります。 埼玉、千葉、神奈川、愛知などで新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることを踏まえ、菅総理大臣は15日夕方、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。 この結果、政府は、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に来週20日から来月11日まで「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固め、与党側に伝えました。 政府は感染症の専門家などでつくる「基本的対処方針分科会」を開いて意見を求めたうえで、了承が得られれば4県への「重点措置」の適用を決定することにしています。 これによって「重点措置」の適用は、東
新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合に臨む専門家ら＝東京都千代田区で2021年7月21日午後3時5分、矢澤秀範撮影 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」が21日に開かれ、東京都の感染状況について「急速な感染拡大が続いている」と懸念を示した。埼玉、千葉、神奈川の3県でも20～30代で感染が拡大。直近1週間の新規感染者数は、東京で人口10万人当たり59人、神奈川で同33人、埼玉と千葉で同27人で、緊急事態宣言発令の目安で、感染爆発を示す「ステージ4」（25人以上）の水準だ。 東京では入院者数が増加傾向にあり、ABでは入院調整の遅れを懸念。宣言の効果が十分得られなかった場合、入院者数は8月の中旬に3000人を超え、重症者も下旬には300人になるという西浦博京都大教授の試算も公表された。都心のあ
新型コロナウイルスの感染が再拡大している埼玉、千葉、神奈川それに愛知の4県に対し、専門家でつくる分科会は「まん延防止等重点措置」を適用する政府の方針を了承しました。 政府は、夕方開く対策本部で決定することにしています。 感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して開かれました。 西村大臣は「全国的に感染者の数が増加し、特に感染力が強く、比較的若い世代でも重症化しやすいという変異株の感染者の増加傾向が継続している。5月には、首都圏、関西圏、中京圏いずれも、ほぼ変異株に置き換わるという予測が報告されており、極めて高い警戒感を持って対応しなければならない」と述べました。 そのうえで、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の3県と愛知県に対し、来週20日から来月11日まで「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮りました。 また、西村大臣は、4県の知事が決める重
【読売新聞】 政府は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、埼玉、千葉、神奈川の４府県に対し、新たに緊急事態宣言を発令する方針を固めた。宣言の発令地域は東京と沖縄を合わせ、６都府県に拡大する。期間は８月２日から３１日で、東
4都県知事が新型コロナウイルス対策を話し合ったテレビ会議の様子＝都庁で2021年5月26日午後5時51分、竹内麻子撮影 東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県は26日、新型コロナウイルス対策として今月末まで都内に発令されている緊急事態宣言、3県に出ているまん延防止等重点措置のそれぞれの延長を政府に共同要望した。延長で影響を受ける事業者を支援するための財政措置も求めた。新規感染者数がいまだに高い水準にあり、感染力が強いとされる変異株が広がっていることから、対策を継続する必要があると判断した。 4都県知事は要望に先立ち、テレビ会議を開催。東京都の小池百合子知事は「流行の主体が感染力の強いN501Y変異株に置き換わっている。未知なるものへの対応が迫られるわけで、予断を許さない状況だ」と危機感をあらわにした。埼玉県の大野元裕知事は「（変異株の広がりが）関西圏よりは抑えられているものの、いつ関西圏のように
政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、防衛省は、東京会場での予約の対象に、２８日から埼玉、千葉、神奈川の３県に住む高齢者を、前倒しして加えることを決めました。 政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの東京会場について、防衛省は今週２４日から東京都全域に住む６５歳以上の高齢者を対象に予約を受け付けていて、２７日午後３時現在でおよそ５万２千件の予約が入っています。 ただ、予約枠は７万件あり、まだ余裕があることから、防衛省は、予約ができる対象に、２８日から埼玉、千葉、神奈川の３県に住む６５歳以上の高齢者を当初の予定より３日間、前倒しして加えることを、対策本部会議で決めました。 防衛省によりますと、２８日午前１１時ごろから予約が可能になるということで、予約が取れれば、来週３１日以降、接種が受けられます。 予約の受け付けは、これまで通りインターネ
🐻北海道内の感染状況❕&医療機関等を支援❕(小樽)&関東1都3県(埼玉、千葉、神奈川、東京)緊急事態宣言延長へ❕ : 後志が１番❗❗❗
2021年03月05日 🐻北海道内の感染状況❕&医療機関等を支援❕(小樽)&関東1都3県(埼玉、千葉、神奈川、東京)緊急事態宣言延長へ❕ 🐻✋今回は…【小樽・北海道内の感染状況❕】と【小樽市内の医療機関を支援❕】、【関東1都3県(埼玉、千葉、神奈川、東京)緊急事態宣言延長へ❕】をご紹介します🙇⤵🐻👍①【医療機関や事業者を支援へ(小樽)】小樽市は2月19日新型感染の患者に対応する《医療機関》や打撃を受けた事業者を支援する為、第７弾となる独自の対策を発表しました。 小樽市役所《予算総額❕》は9億5900万円で、クラスターが発生し、《施設内で患者を処置する医療機関❕》等への協力金や、売上が減少する事業者への《支援金》が柱です。同日の《臨時記者会見❕》で迫(はざま)俊哉小樽市長が明らかにしました。《対策❕》には…《国の臨時交付金❕》7億9100万円、小樽市への《コロナ対策基金❕》4500
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言を出すよう政府に要請する方針を固めたことが、関係者への取材で明らかになった。小池百合子知事らが2日午後、西村康稔経済再生担当相と面会し、要請する見通し。 都内では昨年12月31日に過去最多の1…
国内感染、最多７５６８人 東京２４４７人―埼玉、千葉、神奈川も更新・新型コロナ 2021年01月07日21時43分 ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点で、東京都で新たに２４４７人の新型コロナウイルス感染が確認されたことを伝える電光ボード＝７日午後、東京都渋谷区 国内では７日、新たに７５６８人の新型コロナウイルス感染が確認され、過去最多を更新した。東京都の新規感染者は２４４７人で、初めて２０００人を超えた。都と共に緊急事態宣言の対象となった神奈川（６７９人）、埼玉（４６０人）、千葉（４５０人）各県でも過去最多の感染が確認された。 午後８時閉店、８日から 飲食店さらに時短―小池氏「人の流れ徹底抑制」・首都圏 国内の１日当たりの感染者が７０００人を超えたのは初めて。１０日前の３倍を超え、急速な感染拡大に歯止めがかからない状況が続く。７日時点の全国の重症者数も最多を更新し、前日より１２人増え７９６人
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東京 埼玉 千葉 神奈川 「まん延防止」の適用を要請 | NHKニュース
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