反ワクチン団体が仕掛けるスマホビジネス｜雨宮純
いつの間にか社団法人の傘下に入っていた反ワクチン団体6月の終わり頃、ウォッチャー仲間から「陰謀論界隈で謎のスマホが発売されている」という情報が入った。 この「ノーシープフォン」（これ自体については後述する）について調べていた筆者は、とある反ワクチン団体が思わぬ展開を迎えていたことを知った。いつの間にか、「日本と子どもの未来を考える会」（ニコミ会）が、「一般社団法人ノーシープ」の傘下に入っていたのである。 ニコミ会といえば、新型コロナワクチンや感染対策に反対する世界同日デモの日本開催を行うことで有名な反ワクチン団体で、かつての活動報告もデモが中心だった。 ※世界同日デモの発起人はドイツの団体で、ニコミ会はそれに同調して日本版を開催している。 ところが最近では、ノーシープフォンや「チップチェッカー」（後述）の活動が目立つ。これらは一体何なのだろうか。 ノーシープフォンの正体一般社団法人ノーシー
2016年に中国uberを買収した滴滴出行。中国400都市の4億人にサービスを提供する。 shutterstock : zhu difeng 中国のイノベーションに注目が集まっている。なんのてらいもなしに、新しいテクノロジー、サービスが次々と社会実装（開発された技術が実際に社会に応用されること）されていく中国に、世界の人々は驚愕している。 もはや中国は世界最先端の国だという人もいるほどだが、その裏側には泥臭い現実がある。S級（先進的な一面）と、B級（泥臭い昔ながらの姿）が交錯した点に今の中国があると、私が共同で執筆した『中国S級B級論』には書いた。 バッテリーから労働力や知識までシェア 中国で登場し話題を呼んだシェアサイクルや、ライドシェアなど新興サービスは｢シェアリングエコノミー｣というジャンルに属する。シェアリングエコノミーとは｢物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用す
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中国先端スマホビジネス支える“無業の遊民”。｢ぶらぶら2億人｣が頼みの綱