【7月 #朝生 】今週29日（金）深夜放送「朝まで生テレビ！」は、岩田温、たかまつなな、中村涼香、平原依文、古市憲寿、半田滋、三浦瑠麗、森本敏、藤川みな代、そして田原総一朗の各氏で～激論！戦後77年 若者たちの“戦争と平和”～を徹底討論！ #テレビ朝日 #seiji #若者
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【7月 #朝生 】今週29日（金）深夜放送「朝まで生テレビ！」は、岩田温、たかまつなな、中村涼香、平原依文、古市憲寿、半田滋、三浦瑠麗、森本敏、藤川みな代、そして田原総一朗の各氏で～激論！戦後77年 若者たちの“戦争と平和”～を徹底討論！ #テレビ朝日 #seiji #若者
国防費の算定基準は国によって異なるので単純な比較はできないが、経済協力開発機構（OECD）加盟国でも、豪州や韓国など多くの国ですでに国防費の対国内総生産（GDP）比は2％を超えている。日本の防衛費だけが対GDP比1％前後では、国際社会から日本が地域の安定に相応の貢献をしているとはみなされないだろう。 北大西洋条約機構（NATO）も初めから共通の基準があって対GDP比2％の目標を掲げたわけではない。 そもそもNATOでは各国がそれぞれの国防費で自国の安全を維持する仕組みにはなっていない。NATOメンバー国としての役割分担があり、各国がその役割を果たした結果、全体として地域の安全が維持されている。そのため、国防費の負担割合に大きな差がないようにしようという考え方だ。 集団安全保障体制ではこのように自国の経済力に応じた負担をすることになっている。 「1％枠」の呪縛 日本は対GDP比1％枠が撤廃さ
元防衛相、森本敏氏国民の安全を守るため国家安全保障戦略など安保３文書が昨年末にできた。多岐にわたる意欲的な戦略指針が盛り込まれた今までにない画期的なものだ。約２年にわたる政府・与党関係者や多くの提言をされた専門家の尽力に敬意を表したい。しかし、我々は文書ができると、すでに実現しているように錯覚するが、いまだにそれは画餅であり、何も実現していない。今後、これらの戦略指針を実現する方がはるかに困難な仕事であることは明白である。 まず反撃能力を持つことにしたのは当然だ。周辺には軍事力により、法を無視して他国の安全を脅かす国がある。これに対応できる能力を持たなければ国民の安全は守れない。しかし、トマホークミサイルであれ、有効に使用できるまでに乗り越えるべき障害は多い。米国の協力も必要だ。
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防衛増税「国民が等しく負担する気持ち」が必要 | | 森本敏 | 毎日新聞「政治プレミア」
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【正論】国を挙げて安保３文書の実現を 元防衛相、拓殖大学顧問 森本敏