日本経済を襲う「2024年問題」の深刻度…迫る“物流クライシス”に業界も消費者も戦々恐々（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「物流は経済の血液」といわれるように物流は経済のインフラだ。しかし、荷物があるのに送れない状況も生まれつつあり、さらには迫りくる2024年問題への対応に現場は必死だ。他人事ではなく、私たちの暮らしにも大きく関わってくる問題だ。 【写真】マウント&自慢話はNG！「ぼっち中年」返上する“雑談力”の磨き方 ◇ ◇ ◇ 「関東で自宅療養者に食料品を配達してくれる業者知りませんか？」 7月初旬、大阪の自営業者は知人からそう相談された。日本全国で新型コロナ新規感染が急増。それに応じて自宅療養者も増えた。全国の自治体ではそのような自宅療養者に向け支援をしている。同居人や知人らからの買い物支援や食料調達支援が困難な人に向け、東京都では自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）が食料品配送などを実施。Webや電話で申し込んだ人に1週間分の食料品などが入った段ボール箱を配送していたが、急増に宅配が対応しきれ
長距離運送を手がける武蔵通商（東京都武蔵村山市）の沢田仁社長は、土日や年度末の夜間に高速道路の工事が増えていると感じるようになった。「迂回や渋滞に備えて従来より1時間半ほど早めに出発するようにしているが、その分の労働コストを顧客に転嫁できていない」と漏らす。日本初の高速道路が尼崎―栗東間に開通したのは1963年。それから60年以上がたち、現在の総延長は9000キロメートルを超える。その多くが
【この記事のポイント】・4月からドライバー職対象に時間外労働の上限規制・人手不足、多重下請け構造…物流改革の契機に・増える運送業界でのM&A、生産性向上が不可欠4月上旬の午前7時前。東京都府中市にあるスーパーに伊藤ハム米久ホールディングス（HD）の商品を積んだトラックが着いた。ドライバーは商品を冷蔵庫に置くと、足早にトラックに乗り次の目的地へ向かった。従来は商品を店内に運び、棚に陳列までしてい
物流クライシスと言われるほど、危機的状況にある日本の物流を、Hacobuが多業種企業との協業やデータ活用によって変えようとしている。9月19日、三井不動産との資本業務提携を締結。すでにパートナーシップを結んでいる、大和ハウス工業、アスクル、Sony Innovation Fund、日本郵政キャピタル、日野自動車といった多業種企業と共に、物流の課題解決を目指す。 Hacobuは、2015年に設立したスタートアップ。物流向けアプリケーションとハードウェアの開発、販売、貨物利用運送事業を手掛けており、オープンな物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を展開している。 対象は、倉庫間や卸から小売業間の運搬を担う企業間物流。14〜15兆円のマーケットと言われている日本の物流市場の中でも、最大規模となる10兆円がこの市場にあたるという。 しかし、企業間物流の世界は電話やFAX、紙資料といったアナ
日本経済を襲う「2024年問題」の深刻度…迫る“物流クライシス”に業界も消費者も戦々恐々｜人生100年時代の歩き方
「物流は経済の血液」といわれるように物流は経済のインフラだ。しかし、荷物があるのに送れない状況も生まれつつあり、さらには迫りくる2024年問題への対応に現場は必死だ。他人事ではなく、私たちの暮らしにも大きく関わってくる問題だ。 ◇ ◇ ◇ 「関東で自宅療養者に…
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