おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！ 本日は〝相続登記義務化〟の認知度について調査した、興味深い記事を読んで、感じた事について書かせて頂こうと思います。 以下ーー内は、2021年8月12日付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー 空き家所有者、相続登記義務化認知度は2割強 （株）カチタスは10日、「第1回 空き家所有者に関する全国動向調査（2021）」を公表した。建物形態等の空き家の実態や、相続登記義務化法案の認知度、コロナ禍における意識・行動変化等について、全国の空き家所有者を対象にインターネットで調査した。調査期間は7月28～29日。有効回答数は963人。 〜中略〜 2024年に施行予定の改正不動産登記法による「相続登記義務化」については、認知度は「知っている」が23.2％、
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備忘録も兼ねて･･･②相続土地登記義務化（R6.4.1施行） - 行政書士sukekiyo-kunと考えよう！ 犬神家の一族と親族・相続法
皆様こんばんわ、あるいはこんにちは。ゲレンデ行のバスは新大阪23：40発なので、加古川発22：00ごろの電車に乗れば十分。ひと眠りしようかとも思ったけど、爆睡してバスを逃してしまったらアホらしい。ならばずっと起きたまんまで、バスの中で爆睡すればいいじゃないか！ お出かけまであと3時間ほどの我慢。それまで一杯引っかけながら待つことにしよう！ そんなわけで、自分の知識整理と読者様へのお裾分けになればと、徒然なるままに、先週の研修の振り返り第二弾を書いて時間をつぶそうと思った次第です。先日UPしましたこの記事 ↓ sukekiyo-kun.hatenablog.com こちらの記事とセットで考えてもらえたらなと思います。 実は従前は相続で土地をもらっても、法務局に出向いて「相続登記」をする義務がありませんでした。登記と言うのは、特に不動産などにおいて「これは私のものだよ」と届けることで、所有権な
2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されることから、実家を相続したものの相続登記をしていないという方からの問い合わせが多く寄せられるようになっています。今回は実家の相続と相続登記について考えてみましょう。相続知ってから3年以内に申請が義務化2024年4月1日から、相続登記の申請は以下のとおり義務化されます。まず、相続や遺贈により不動産を取得した相続人に対し、自己のために相続の開始が
不動産登記義務化と所有権利放棄で所有者不明土地の有効活用を！
所有者不明土地の背景 2017年に民間の研究機関が発表した調査によると、九州に匹敵する広大な面積の土地が所有者不明になっているそうです。これ、実は結構大変な問題で、例えば大規模な公共事業を行おうとしても、候補土地の所有者を探し出して整理するだけで、膨大な時間とコストがかかるということです。 2006年以降、政府は所有者不明の土地の利用を促進し、所有者の捜索を迅速に行うことを試みています。2021年3月に国会に提出された「所有者不明の土地の発生を防ぐための法案」が、こういった課題に対する改めての問題提起や社会認知の向上につながればと期待します。相続登記の義務化や相続した土地の所有権放棄を認めるなどの新制度の採択も課題解決の良き流れです。 所有者不明土地とは？ 不動産登記簿上で所有者がすぐに判明しない、あるいは所有者が判明しても居住地が不明で連絡が取れない土地のことです。 登記簿に所有者が見つ
相続登記義務化、改正法成立 所有者不明土地の解消で 2021年04月21日15時05分 改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が全会一致で可決、成立した参院本会議＝２１日午後、国会内 現在の所有者が分からない「所有者不明土地」の解消を目指す改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が、２１日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。相続登記を義務化し、正当な理由なく怠れば行政罰の過料を科すことが柱。 相続不登記に罰則 所有者不明土地解消目指す―民法改正案など閣議決定 所有者不明土地は、相続時に登記が変更されないなどの理由で生じ、国の調査によると国土の約２割に上る。所有者と連絡が取れないため、公共事業や民間取引の障害となっている。 改正不動産登記法は、相続人に土地の取得を知った日から３年以内の登記申請を義務付け、違反には１０万円以下の過料を科す。また、全ての土地所有
全国の田畑を合わせた所有者不明農地が全耕地面積の２４％を占めることが、農水省の調査で分かった。背景に相続後の未登記や相続放棄があり、西日本に多い。担い手への集約が進まないなど食料安全保障の妨げになっている。政府は来年４月から、宅地を含む全ての土地の相続登記を義務付ける。 過去の相続も対象となる他、違反者には１０万円以下の過料が科されるため、全国の法務局が「早期の登記」を呼びかけている。 所有者不明農地の調査は初めて２０１６年に行われ、２回目の今回は２１年１０月に着手した。全国１７０２の農業委員会が各農地台帳を基に、相続未登記面積と、住民票の転出などで所有者の生死が確認できない面積を割り出し、農水省経営局が集計・分析した。 全国に計１０２万９１０１ヘクタールあり、全耕地面積に占める割合は前回の２０％から２４％に上昇した。中部以北の都道県は１０～２０％台、近畿以西の府県は３０～４０％台と明らか
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〝相続登記義務化〟を知って貰いたいです - 不動産×行政書書士Blog
所有者不明土地めぐり答申 相続登記義務化、違反に過料：朝日新聞デジタル
相続登記義務化の注意点 遺産分割決まらなくても必要 - 日本経済新聞
相続登記義務化、改正法成立 所有者不明土地の解消で：時事ドットコム
所有者不明農地２４％ 西日本に目立つ 来年４月、相続登記義務化 農水省 / 日本農業新聞公式ウェブサイト