殺人未遂、血痕など証拠４０点紛失…埼玉県警 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
埼玉県警が、２００５年に起きた殺人未遂事件現場で収集した血痕などの証拠品約４０点を紛失していたことが３１日、県警関係者への取材で分かった。 県警は担当捜査員らに引き継ぎを徹底するよう指導したが、紛失の時期や原因も不明で、関係者を処分できずにいる。県警刑事総務課は「管理体制が不適切だったのは事実。被疑者はすでに特定され、捜査と公判にも影響はない」としている。 関係者によると、事件は同県草加市のマンションで０５年７月１０日夜に発生。住人のペルー人女性（当時３０歳）が腹などをナイフで刺され重傷を負った。県警は、知人で３０歳代の日系ブラジル人の男が関与したとして、殺人未遂容疑で逮捕状を取り行方を追っている。海外に逃亡しているとみられ、事件は未解決のままだ。
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太陽の活動、低下 国立天文台「寒冷化影響は不明」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
太陽の活動が過去２０年間で次第に低下していることが分かったと国立天文台と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究チームが３１日、発表した。今後１０〜２０年は低下傾向が続くとみられる。地球の寒冷化や温暖化抑制への影響は不明としている。 【フォト】 「太陽でも超巨大爆発」 京大解析、通説に疑義 太陽は黒点が増えて活動が活発化する極大期と、黒点が減り静穏になる極小期を約１１年周期で繰り返す。 研究チームは国立天文台の電波望遠鏡（長野県）で観測した平成４〜２４年のデータを解析。１２年４月の極大期の前後について北極・南極周辺の活動を比較した結果、最近の約１０年間はそれ以前と比べて活動の強さが約３割低下したことを突き止めた。 太陽活動が低下すると、地球を包む太陽の磁場が弱まり、地球に届く宇宙線が増加。大気中の水蒸気と反応して雲ができやすくなり、日射量の減少などで地球が寒冷化するとの説がある。現在の太陽は
敦賀原発近く、巨大断層とみなして再計算へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は２９日、福井県の日本原子力発電に敦賀原発の敷地内にあるの浦底(うらそこ)断層（約２５キロ・メートル）について、複数の活断層と連動させて計１００キロ・メートルの巨大断層と見なして揺れを計算させる方針を決めた。 場合によっては設備の耐震安全性も再評価が必要になる。 保安院は東日本大震災を踏まえ、各原発で周辺の活断層を再評価している。ほかに北陸電力は石川県の志賀原発について北９キロ・メートルにある「富来川(とぎがわ)南岸断層」の活動性を詳細調査する方針を表明した。福井県の関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」についても想定の揺れを見直すよう指示した。
大飯ぐらいは働かさなきゃダメか？：日経ビジネスオンライン
大飯原発が再稼働するようだ。 昨日（5月31日）からの報道を見ていると、「再稼働は既に決定事項」という扱いだ。各メディアとも、そういうニュアンスの伝え方をしている。 期日は、6月上旬が有力らしい。 本当だろうか。 だとすると、ずっと前にあらかじめ決まっていたのでなければ不可能なスケジュールだと思うのだが。 考え過ぎだろうか。 これまで、再稼働に反対の姿勢を示していた橋下徹大阪市長も 「上辺や建前論ばっかり言ってもしょうがない。事実上の容認です」 と、ここへ来て、にわかに容認に転じている。朝日新聞の朝刊を見ると、 「この夏、どうしても（電力不足を）乗り切る必要があるなら、暫定的な安全判断かもわからないけれども、僕は容認と考えている」 と、報道陣に語ったのだそうだ。 唖然とする。 まるで土手で殴り合ったあとに、笑って肩を組む青春ドラマのパターンだ。 というよりも、市長は、自分のこれまでの発言が
まんまと大飯原発再稼動にこぎつけた｢原子力ムラ｣。原子力行政健全化のため批判派は霞ヶ関、業界との「戦い方」を覚えろ!（長谷川 幸洋） @gendai_biz
まんまと大飯原発再稼動にこぎつけた｢原子力ムラ｣。原子力行政健全化のため批判派は霞ヶ関、業界との「戦い方」を覚えろ! 野田佳彦政権が関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させる方針を決めた。正式決定は来週に持ち越されたが、事実上の決定とみていい。 それにしても、政府の姿勢はデタラメである。「安全を確認しなければ再稼働しない」と言っていたかと思えば「電力需給が逼迫する」と稼働の理由を変え、最後は「経済産業省の副大臣や政務官を現地に常駐させる」などと言い出した。 原発に素人の政治家が現地に常駐したところで、安全確保にはなんの関係もないのは明白だ。「万が一、事故が起きた時に万全の対応をする」などと言うなら、本末転倒もいいところではないか。二度と事故が起きてはならないのだ。 議論のプロセスの法的根拠に疑問 ふりかえれば、議論の出発点は「安全性の確認」だった。 菅直人前政権は福島事故の後、2011年7月
ジャーナリストらにソーシャルメディア活用術を伝授する、米コロンビア大学の集中講義「Social Media One-Night Stand」（松岡 由希子） @gendai_biz
ジャーナリストらにソーシャルメディア活用術を伝授する、米コロンビア大学の集中講義「Social Media One-Night Stand」
「正社員になれなかった人？！」 増幅する非正規社員への偏見：日経ビジネスオンライン
「非正規ということで、相手の親からダメ出しされてしまいました」 食品関連の会社に契約社員として勤める38歳の男性はこう話し始めた。 「確かに正社員に比べれば 給料は低いです。でも、彼女も働いているので、共働きでやっていけば何とかなる。確かに安定もしていないでしょう。そのことに自分自身も不安がないと言ったらウソになります。でも、今のご時世、正社員だから安定していると言えるんでしょうか？ 非正規だから収入が低く、将来も不安定と見られて、ダメ出しされるなんてショックでした」 この男性が指摘するように、「非正規社員→低賃金、不安定→結婚しにくい」という図式は、今年に入ってからも幾度となく報道されている。 今年3月に厚生労働省が「第9回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果を発表した時もそうだった。 「正社員＝安定」という図式は崩れているのに… この調査は少子化対策の具体的な方
＜電事連と日本原燃＞原発事故後に最多寄付 青森に１３億円 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」に対し、電力１０社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が１１年度、過去最多の約１３億７０００万円を寄付していたことが分かった。寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第１原発の事故後も多額の寄付を続けている。 寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から９４〜１３年度に計１２０億円を受け取る。さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が１０年度に表明した見返りに、昨年度から２カ年、計１０億円の寄付が増えた。県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。 寄付は、施設整備や産業育成などをする「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として県内の市町村に配分される。体育センター改修（中泊町、３０５０万円）▽ねぶた小屋整備（今別町、６２０万円）
河北新報 東北のニュース／３日間乗り放題「東北ローカル線パス」を発売 ＪＲ東日本
３日間乗り放題「東北ローカル線パス」を発売 ＪＲ東日本 ＪＲ東日本は３１日、東北６県のＪＲ在来線と地方鉄道１０社の普通列車が３日間乗り放題になる「東北ローカル線パス」を発売した。今回が８回目の発売となるが、これまでの季節限定を見直し、東北観光博の開催期間に合わせ、来年３月末まで継続販売する。 利用開始は６月１日。金土日か土日月の連続する３日間を指定し、パスを購入する。価格は６０００円（小学生３０００円）。ＪＲ主要駅のみどりの窓口やびゅうプラザ、主な旅行会社の窓口で販売している。 例えば、ＪＲ在来線とＩＧＲいわて銀河鉄道、青い森鉄道を乗り継いだ場合、仙台－青森間の往復は大人１万７１８０円だが、パスを使えば１万１１８０円安くなる。 東北ローカル線パスは２００９年９～１１月に第１弾を発売した。毎回１３００～３０００枚が売れる根強い人気があり、これまで断続的に第７弾まで販売が行われた。 Ｊ
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