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>  >  > 早朝から計画停電実施なら、官邸「殺人罪問う」2012年08月06日21時35分提供：　東電が昨年３月１４日に初めて行った計画停電で、早朝からの実施を見送るよう官邸から強く要請され、午前の実施見送りを決めたことが、この日公開されたテレビ会議の記録でわかった。東電は実施見送りを公表しなかった。　東電は１４日朝から、東京２３区の一部や横浜市磯子区などで計画停電を行うと前日夜に発表した。ところが１４日未明のテレビ会議で、藤本孝副社長が、枝野官房長官、福山哲郎官房副長官、蓮舫行政刷新相（節電啓発担当）の３人から早朝の実施を見送るよう強く求められたことを明らかにし、「『人工呼吸器や人工心肺を家庭で使っている人をお前は殺すことになる。それを承知でやるなら、殺人罪をお前に対して問う』と言われた」と述べている。

経営再建中のオリンパスに対し、富士フイルムホールディングスが経営統合を提案していることが６日、わかった。 オリンパスに対しては、ソニーが資本・業務提携を持ちかけているほか、医療機器大手テルモも経営統合を提案しており、争奪戦が過熱してきた。 富士フイルムはすでに、オリンパスに資本・業務提携を打診しており、提案書に経営統合も盛り込んでいる。両社は医療用内視鏡などの事業で競合関係にあるが、富士フイルムは、医療機器業界で屈指の規模と技術力を持つ企業連合を目指す考えとみられる。 オリンパスは、粉飾決算や販売不振などに伴って悪化した財務状況の改善を目指し、複数の企業と資本・業務提携に向けた協議を進めている。現時点では、５００億円程度の出資と業務提携を提案しているソニーが最有力候補となっている。

2012/8/79:0 文化系による文化系のための経済学の考え方入門　栗原裕一郎 ■はじめに この８月に、ちくま新書から、早稲田大学政治経済学術院教授の若田部昌澄氏との共著『本当の経済の話をしよう』が出版されます。 「Ｗｅｂちくま」で昨年６月から１年間連載した「よりよく生きるための経済学入門」を加筆修正の上、改題したもので、若田部さんが先生役、わたくし栗原が生徒役になって——「役」というかそのままなのですが（笑）——、講義形式で経済学の基礎を学んでいこうという趣旨の入門書です。 「文化系（≠文科系）」というのは一種のバズワードで、これと明確な定義があるわけではありませんが、映画・音楽・文芸・演劇・アート・マンガ・アニメといった文化芸術、および文学・哲学・社会学・文化研究・歴史学・民俗学といった人文学的な学問に志向や嗜好を持つ人々をカテゴライズした言葉、といったところでしょうか。 昔から「体

自民党は６日、野田首相が衆院解散を確約しない限り、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案をそれぞれ７日に提出し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決には応じない方針を決めた。 一体改革を巡る民主、自民、公明の３党合意は崩れ、野田首相が政治生命をかけるとしている関連法案の成立は困難となり、野田政権は大きな打撃を受ける。民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は６日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、自民党の要求を踏まえて参院特別委員会での関連法案の採決を８日に前倒しする日程を提案した。 自民党はこれを受け、谷垣総裁、石原幹事長ら党幹部が対応を協議し、民主党の提案を拒否することを決めた。石原氏は協議終了後、記者団に「遅きに失した提案だ。この緊迫した事態を乗り越えることができるのは、（早期解散という）首相の決断だけだ」と述べた。