★鈴木哲夫の核心リポート ７・２１参院選はいよいよ終盤戦に突入する。安倍晋三首相率いる自民党が優勢な戦いを続けているが、ここに来て、不安要素が持ち上がってきた。関西電力など４電力会社が、原発再稼働に向けた安全審査を申請したことだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が選挙戦の最前線に迫った。 自民党中堅議員が、選挙応援で居合わせた、ある閣僚に尋ねた。 「原発再稼働の申請を電力各社が一斉に行いましたが、選挙期間中にやる必要はなかったんじゃないか」 「…」 「先日、新潟に入ったのですが、原発が争点に再浮上して逆風になっているようです。陣営スタッフが『街頭で批判される』と話していました」 東京電力の広瀬直己社長は５日、新潟の柏崎刈羽原発の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請する方針を伝えるため、新潟県庁で泉田裕彦知事と会談した。泉田知事は「福島第１原発事故の検証が先」などと強い難色を示した。

参院選の投開票日が迫ってきた。ほとんどのメディアは与党勝利を予想している。こうなると有権者も選挙への関心が冷めてしまい、投票率の大幅低下が心配になるような展開だ。それを前提に、固い組織票をもつ公明党や共産党が善戦するのではないか、という見方も有力になっている。 本当に、今回の参院選は「つまらない選挙」になるのだろうか。私はそう思わない。たとえ投票率が下がったとしても、長い目で見ると、実は日本政治に深い影響を残す選挙になるのではないか、と見ている。 大げさに言えば、時代を画すエポックメイキングな選挙になるような予感がするのだ。 今回の選挙で問われているのは経済成長 なぜかといえば、そもそも政治の目的の一つである「経済成長」が問われているからだ。この大問題について、与党と野党第1党である民主党の考え方はまったく異なっている。その点がはっきりしたのは、安倍晋三首相と海江田万里民主党代表の日本記者

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