千葉、埼玉県の利根川水系の浄水場３か所で処理済みの水道水から国の基準（１リットルあたり０・０８ミリ・グラム）を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で１９日、埼玉県の２か所は基準を下回ったが、千葉県の１か所は上回っている。 千葉、群馬県の別の浄水場では、取水前の原水から基準値を上回るホルムアルデヒドが検出された。取水を停止したのは、解除したところを含め３県の５浄水場になった。 そのため、千葉県では野田市で１９日午前９時３５分から約４万６０００世帯で断水し、市が給水活動を開始した。柏市でも正午から市内全域で断水し、対象世帯は約１５万３０００世帯となる見込み。 国の基準を超え、取水を停止しているのは千葉県の上花輪浄水場（野田市）。埼玉県の行田（行田市）は、利根大堰（行田市）付近の水のホルムアルデヒドの濃度が基準値を下回るなどしたため取水を再開した。庄和（春日部市）は取水を続けている。

千葉、埼玉県の利根川水系にある浄水場で１８日、水道水として供給する処理済みの水から、発がん性のある化学物質ホルムアルデヒドが、水道法基準値（１リットルあたり０・０８ミリ・グラム）の最大約２倍の濃度で検出された。 両県は「健康に問題はない」としているが、濃度が上昇する可能性もあるとして、計３か所の浄水場は取水を停止した。断水など生活への影響も懸念される。 午後１０時現在、基準値を超えたのは３か所。群馬、茨城県を含む計６か所では、基準値を下回るものの、通常より高い濃度で検出された。

京都府亀岡市で登校中の小学生ら１０人がはねられて死傷した事故で、京都地検は事故を起こした同市の無職少年（１８）を勾留期限の１４日、自動車運転過失致死傷などの非行事実で京都家裁に送致する。 地検や府警は、より刑罰の重い危険運転致死傷の適用を検討したが、法律の構成要件を満たさないと判断した。 少年は４月２３日朝、無免許で軽乗用車を運転して小学生らの列に突っ込み、３人を死亡させ、７人に重軽傷を負わせたとして、逮捕された後、自動車運転過失致死傷（最高刑・懲役７年）などの容疑で送検された。 捜査関係者によると、地検と府警は、被害者の多さや無免許運転などの悪質性に加え、被害者側の処罰感情も踏まえて危険運転致死傷（同・懲役２０年）の適用を検討した。 適用には、〈１〉アルコールや薬物の影響〈２〉制御困難な高速度〈３〉運転技能がない――などのいずれかを満たす必要があるが、少年からアルコールや薬物の摂取は確認

ロシアのプーチン大統領就任へのデモに対して、サイバー攻撃が行われている。デモ中継が配信されていたライブ動画配信サイト「Ustream」が攻撃され、8時間にわたってサイトがダウン。しかしUstream側の果敢な対策で復活している。（ITジャーナリスト・三上洋） 反プーチン派のデモ生中継に対してDDos攻撃 ロシアで第二次プーチン政権が発足した。プーチン氏は今年3月に行われた選挙で当選し、今月7日から4年ぶりに大統領に復帰している。プーチン氏は2000年から8年間にわたって大統領、その後の4年間は首相であり、事実上12年間にわたってロシアのトップに居続けている。そして、憲法改正により大統領の任期が6年に伸び、今回の就任によって2018年まではプーチン大統領が続くことになる。このまま行けば、18年にわたって事実上のプーチン政権が続くわけだ。 これに対して、プーチン氏の大統領復帰に反対する野党

国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は、昨年３月の事故発生当時に官房長官を務めていた枝野経済産業相、経産相だった海江田万里衆院議員を参考人として招致する検討に入った。 事故調はすでに菅前首相を招致する方針を固めており、当時の政権幹部の対応が適切だったかどうかを集中的に検証する。 事故調は一連の聴取を５月中に公開で行う方針だ。枝野氏に対しては、政府の放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の情報が公開されなかった経緯、海江田氏には原子炉冷却のための海水注入を巡る東京電力とのやりとりなどが質問される見通しだ。ただ、聴取は任意のため参考人が拒否することも可能だ。 事故調は与野党合意に基づき、衆参両院の合同で昨年１２月に設置された。有識者１０人で構成され、政府から独立して調査を進めている。すでに東京電力関係者らの聴取を済ませており、６月をめどに原発事故の

竜巻注意報、東京と関東５県・山梨に （5月6日 14:55） 中２男子、自宅の３階屋上から転落？…重体 （5月6日 14:55） 京浜東北線と山手線、一時運転見合わせ （5月6日 14:47） 山形新幹線、一時運転見合わせ…システム故障 （5月6日 14:18） 涸沢岳遭難死７１歳、ヒマラヤ経験あるベテラン （5月6日 14:16） 竜巻？突風で家屋・電柱が倒壊、１０人以上けが （5月6日 14:11） 違反認識しながら運行…陸援隊社長が記者会見 （5月6日 13:18） 北ア遭難６人は山好きの医師ら…患者ら絶句 （5月6日 12:59） 山岳遭難の７６％が中高年…体温調節に衰え （5月6日 12:45） 春山一変し猛吹雪、軽装でテントなく…北ア遭難 （5月6日 12:34）

５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が４日発表した１５歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）は、前年比１２万人減の１６６５万人となった。 比較可能な１９５０年以降、子供の数の減少は３１年連続で、最少記録も更新した。 総人口（１億２７６５万人）に占める子供の割合も、前年比０・１ポイント減の１３・０％と３８年連続で低下し、少子化の進行に歯止めは掛かっていない。 １５歳未満の人口は男子８５２万人、女子８１２万人。年齢層別では、中学生（１２～１４歳）が３５７万人、小学生（６～１１歳）が６７１万人、３～５歳は３２１万人、０～２歳が３１６万人だった。 都道府県別（昨年１０月１日現在）の子供の割合は沖縄県の１７・７％が最も多く、滋賀県の１４・９％がこれに続いた。最低は秋田県、東京都の１１・３％。前年より子供の数が増えたのは、東京都と福岡県だけだった。

１５～２９歳の８割以上が、仕事で十分な収入が得られるかどうかや、老後に年金を受け取れるかどうかに不安を感じていることが３日、政府の２０１２年版「子ども・若者白書」の原案で明らかになった。 少子高齢化が進み、雇用情勢も依然、不安定な中、若い世代が将来を見通せずにいる実情がうかがえる。政府は白書を６月上旬に閣議決定する方針だ。 白書の原案には、若者が将来にどのような展望を持ち、どのような未来を望んでいるかなどについて調査した内容が盛り込まれている。調査はインターネットを通じて、全国の１５～２９歳の男女３０００人を対象に昨年１２月～今年１月に行われた。 それによると、働くことへの不安に関する質問（複数回答可、以下同）では、「とても不安」と「どちらかといえば不安」を合わせた「不安」の割合が最も高いのは「十分な収入が得られるか」８２・９％だった。 以下、「老後の年金はどうなるか」８１・５％、「きちん

２日午後９時５０分頃、愛知県小牧市入鹿出新田、プラスチック加工会社「名古屋樹脂工業」の工場から煙が出ているのを通行人が見つけ、１１９番した。 県警小牧署によると、工場内のプラスチック製品が燃え、同日午後１１時２０分現在も炎上している。けが人はないという。同署は周辺にパトカーを巡回させ、住民に避難を呼びかけている。 現場は名神高速道路小牧インターチェンジの北約５００メートルにある工場地帯の一角。周辺住民の一人は読売新聞の取材に、「工場から黒い煙が上がり、少し異臭も漂っていた。周辺の住宅に被害がなくてよかった」と話していた。

関越自動車道の事故で問題が指摘されているツアーバスについて、国土交通省が約１年半前に、旅行業者を指導する観光庁に対し、問題点の通知を徹底するよう総務省から勧告されながら、通知を一度も行っていなかったことが１日、わかった。 総務省は「事業者への監視が甘い」としている。 ツアーバスを運行する貸し切りバス事業者は、道路運送法に基づく規制を受ける一方、ツアーを企画する旅行業者は同法の規制を受けず、指導・監督は旅行業法に基づいて観光庁が行う。 旅行業者からの無理な要求を断れなかったバス事業者が、運転手に最長乗務時間を守らせないなど法令に違反する恐れがあるとして、国交省は２００８年１０月、法令違反に旅行業者の関与が疑われる場合は、観光庁に通知する制度を整えた。 さらに、総務省は１０年９月の行政評価で、国交省から観光庁への通知や、旅行業者の指導を徹底するよう勧告。総務省の調査では、バス事業者から「旅行業

内閣府は１日、自殺対策に関する意識調査の結果を発表した。 これによると、自殺を考えた経験がある人は全体で２３・４％となり、２００８年２月の前回調査より４・３ポイント増えた。年代別では２０歳代の２８・４％が最も多く、特に２０歳代女性は３３・６％と、前回調査（２１・８％）から大幅に増えている。 調査は今年１月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、有効回収率は６７・２％だった。 年代別では、４０歳代の２７・３％、５０歳代の２５・７％、３０歳代の２５・０％と続いた。すべての年代で女性が男性を上回っている。 また、自殺を考えたことがある人のうち、「最近１年以内」に考えたと答えた人も、２０歳代の３６・２％が最多だった。２０歳代女性に限定すると４４・４％に上った。

２７日午前７時１０分頃、北海道夕張市鹿の谷１、ＪＲ石勝線・鹿ノ谷駅付近を通過した夕張発千歳行き普通列車（１両、乗客約１０人）の運転士が「走行中に縦揺れを感じた」と、ＪＲ北海道に報告。 同社と道警夕張署が確認したところ、線路下の土砂が崩落していることが判明した。夕張署ではこのところの暖かさで融雪が進んだことが影響して土砂が崩落したと見ている。けが人は出ていないが、夕張市では万が一に備えて地域住民に避難を促し、５世帯８人が文化スポーツセンターに避難した。 線路下の土砂は約５０メートルにわたって崩落しており、深さ約５メートルの土砂がえぐられた部分も。雪の塊や土砂が約３０メートルにわたって市道を塞ぎ、電柱も傾いた。ＪＲ北海道では、列車が通り終えた後に土砂崩落が起きたとしている。同線の新夕張駅～夕張駅間の運行を終日取りやめることを決めた。復旧の見通しは立っていない。

東日本大震災で、東京都町田市の大型スーパー「コストコ多摩境店」のスロープが崩落し１３人が死傷した事故で、警視庁は、設計側のミスが原因だった疑いが強まったとして、構造設計を担当した１級建築士らを業務上過失致死傷容疑で立件する方針を固めた。 今回の震災では多数の建物が崩壊したが、刑事責任が問われるのは初のケースとなる。 同庁によると、昨年３月１１日の震災発生直後、地上２階建て店舗２階の駐車場と屋上の駐車場をつなぐ外付けスロープが約５０メートルにわたって崩落。走行中の乗用車が下敷きとなり、乗っていた川崎市の長沢●一さん（当時７４歳）と洋子さん（同６６歳）夫妻が死亡、１１人が重軽傷を負った。町田市周辺は震度５弱だった。（●は金ヘンに英）

【ソウル＝門間順平】韓国の国防省当局者は１７日、北朝鮮が１５日の軍事パレードで公開した新型の長距離弾道ミサイルを搭載した発射台付き車両が中国製だった可能性が高いことを明らかにした。 １７日の韓国紙・朝鮮日報も、韓国政府消息筋が中国からの輸出の有無を「確認中」であると明かした、と報じた。同紙は、中国が、核・ミサイル関連物資などの北朝鮮への輸出を禁じた国連安全保障理事会決議に違反する可能性があると指摘している。 香港のインターネット新聞「鳳凰網」によると、問題の車両を北朝鮮に輸出したとみられるのは、中国国防省系の国有企業「中国航天科工集団」。同社は２０１０年１０月に自社ホームページ上で、「某国の顧客と最近、ＷＳ５１２００の輸出協議がまとまった」と公表し、契約額が３０００万元（約３億９０００万円）だと明かしていた。

日本科学者会議は、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働に反対する声明をまとめ、１３日に経済産業省と内閣府に提出した。 声明は１０日付。声明では〈１〉政府の事故調査・検証委員会による東京電力福島第一原発事故の調査が終わっていない〈２〉地震や津波に対する原発の余裕度を調べる「ストレステスト（耐性検査）」が２次評価まで終了していない――ことなどから再稼働に反対し、現存する全原発の廃止も求めた。

再稼働を巡り政府内で議論が続く関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（東京）は１１日、大阪、京都、滋賀３府県で行った住民意識調査の結果を公表した。住民の７割近くが再稼働に「不安がある」と回答しており、同団体は同日、調査結果をふまえて京都、滋賀両知事宛てに再稼働に同意しないよう求める要請書を提出した。 同団体が民間調査会社に委託し、３月３０日から４月１日、３府県の男女計３０００人（１５歳以上、各府県１０００人）を対象にインターネットで調査。 「現時点で大飯原発を稼働することに対してどう思うか」との質問に対しては、「不安」が３３・５％、「どちらかと言えば不安」が３５・１％で計６８・６％となり、「どちらかと言えば安心」と「すっかり安心」の計２１・１％を大きく上回った。 大飯原発で事故が起きた場合の放射性物質対策や避難計画など、国や府県の防災

東京電力福島第一原発事故で警戒区域などに指定されている福島県浪江町が、国と県の責任者らを刑事告発する方向で検討していることが１１日、分かった。 ５月下旬に結論を出すという。 馬場有(たもつ)町長によると、原発事故後、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果が公表されなかったため、町民が放射線量の高い地域に避難し被曝(ひばく)したことが主な理由。今後、専門家に法的に可能かどうか、告発する場合は対象者や罪名を検討してもらう。 浪江町では原発事故の発生直後から住民約２万１０００人の大半が避難。町によると、約８０００～１万人が一時逃れた原発と反対方向の同町津島地区は、実際には放射線量が高かった。 馬場町長は「町民はしなくていい被曝をした。人の命を何だと思っているのか。殺人行為だ」と述べた。

鳩山元首相は９日、イランのアフマディネジャド大統領と８日に会談した際、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を批判する発言をしたとイラン大統領府が発表したことについて「完全に捏造(ねつぞう)記事であり、大変遺憾だ」と述べ、訂正を申し入れる考えを示した。 国会内で記者団に語った。 鳩山氏は大統領らとの会談で核開発の疑念を払拭するための努力を求めたと説明し、「非常に有意義な議論ができた」と強調した。また、「二元外交」との批判を念頭に、「政府の考え方を逸脱する発言は一切していない」と語った。 鳩山氏は６日からの日程でイランを訪問した。 イラン大統領府は、鳩山氏が「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランを含む特定の国に二重基準的な対応をとっていることは不公平だ」と語ったと発表した。

枝野経済産業相は２日午前の参院予算委員会集中審議で、原子力発電所の稼働停止で今年夏に電力不足が懸念されていることに関し、電力会社に罰則付きで需給見通しの報告を求める考えを明らかにした。 報告内容を専門家が検証し、大型連休の前後までに対策をまとめる方針も示した。 枝野氏は「正確な情報を把握する必要がある。電気事業法に基づき、罰則付きの報告聴取を電力会社にかけたい。隠している供給力、見逃している供給力がないか（専門家などに）詳細に検討させたい」と述べた。 電気事業法１０６条３項は、経産相が電力会社に報告や資料の提出をさせることができると定めている。資源エネルギー庁によると、これまでも同法に基づき電力会社への報告や資料提出要求は行われている。 政府は、原子力発電所の再稼働が無ければ全国で最大約１割の電力不足を予想している。これに関連し、野田首相は同委員会の答弁で、「（電力不足への対応は）供給力の