池上 彰 ジャーナリスト 1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。報道局主幹を経て、2005年3月よりフリージャーナリストとして活躍中。2012年4月から東京工業大学で東工大生に「教養」を教えている。 この著者の記事を見る
![再開にせよ撤廃にせよ、未来のため原子力技術の蓄積が不可欠:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f492a9ba706b05ca8fd61b1840b099fb59fdc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fn%2Fnbo%2F2011%2Fcommon%2Fnbologo_ogimage.png)
佐々木俊尚×牧野洋「『当事者の時代』とジャーナリズム」対談 第2回「メディア経営が厳しい時代だからこそ、新聞記者を専門家として育てる仕組みが必要」 佐々木: 日本の場合、一次情報、たとえば政治家や企業経営者に夜回りして聞いてきたというような、一次情報の取材に関しては相変わらず新聞社が強いわけです。でも、逆に言うと強みはそこだけです。役所でも企業でも最近は多くの情報がパブリックになっている、一般に公開されているケースが多い。そうすると、あとは論考とか分析の勝負になってくる。 そういう観点で記事がちゃんと書けているかというと、日本の新聞というのはいわゆる"枠組み"に落とし込むような記事がすごく多い。自分の頭で物を考えていない。牧野さんが本に書いていますが、たとえば公式発表前日に「明日逮捕」「明日合併」という形でネタを抜くような記事ばかりで、論考や分析を必要としないケースが多いですよね。そうする
連休明け7日午前の東京株式市場は売り一色で取引が始まった。日経平均株価は午前9時06分現在、休日前比270円16銭安の9110円09銭と大きく下げている。 フランス大統領選で現職のサルコジ氏が敗北し、ギリシャ支援をめぐるユーロ圏各国の足並みの乱れへの警戒感が台頭したことや、対ユーロでの急激な円高が売り材料。4日発表された米国雇用統計が市場の事前予想を下回ったことも、輸出企業の収益改善の遅れに対する懸念を増幅した。 【関連記事】 【特集】欧州債務危機〜もがくユーロ圏、出口見えず〜 【特集】為替相場の理と奔流 〔マーケット情報〕株と為替の最新市況 〔写真特集〕混迷ギリシャ、ゼネストで衝突 〔写真特集〕華麗なる仏大統領夫人 カーラ・ブルーニ
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで6年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』(PHP研究所)は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』(講談社)、『新しい管理職のルール』(ダイヤモンド社)、『仕事の9割は世間話』(日経プレミアシリーズ)など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
イオンは2012年4月25日、千葉県船橋市に158店舗が出店する大型SC(ショッピングセンター)「イオンモール船橋」をオープンした。 同施設の核店舗となるGMS(総合スーパー)「イオン船橋店」はイオンが打ち出している「シニアシフト(シニア対応強化)」戦略を採用した1号店となる。「日本では2030年には65歳以上の人口が30%を超えることが確実。社会がシニアシフトするなか、今までのGMSになかった商品やサービスを導入し、イオンのGMS改革の成果を結集した最新店舗」(イオン)という。 ここでは「イオン船橋店」を中心に、イオンのシニアシフト戦略をみていきたい。 「イオンモール船橋」は東武野田線「新船橋」駅から徒歩1分、東葉高速鉄道「東海神」駅から徒歩7分。入口には65歳以上限定の電子マネーカード「ゆうゆうワオン」を大きく告知
米国の市場調査会社IDCがまとめた今年1~3月期の世界携帯電話出荷台数を見ると、韓国サムスン電子が9380万台となり、フィンランド・ノキアの8270万台を抜いて初めて首位になった。 ノキアはIDCが2004年に統計を取り始めてから常にトップだったが、ここ最近の需要低迷で減少に歯止めがかからず、ついに2位に転落した。 サムスンのスマホ出荷、1年前の3.7倍に サムスンの躍進とノキア転落の理由は、ますます普及が進むスマートフォンにある。1~3月期における世界市場全体の携帯電話出荷台数は3億9840万台となっており、これは1年前から1.5%少ない。 これに対しスマートフォンは1億4490万台で1年前から42.5%増。今やスマートフォンは携帯電話全体の3分の1以上を占めており、その影響は大きい。 そうした中、サムスンの出荷台数は1年前から35.4%増え、ノキアは23.8%減っている。スマートフォン
謝ることが、どうも苦手だ。 私生活で起きた事柄なら、素直に「ごめんなさい」と言える。そもそも結構な「内省型人間」なので、悪かったなぁと思うと、逆にすぐ謝りたくなってしまう。 しかし、仕事上の出来事だと色々考えてしまう。単に自分が謝れば済む話だろうか。全面的に非を認めていいのだろうか。色々と事情はあるが、説明したところで言い訳に過ぎないし。エトセトラエトセトラ…。 ぐだぐだと思い悩んでいるうちについ、スピード感と素直さに欠けた、捻じ曲がった謝罪になってしまう。結果的に、相手はもちろんのこと、自分も気分が悪い。数年に1度ぐらいだが、そんな「痛ましい」思いをする。 ダメな社会人。これまで幾多のご迷惑をおかけした皆様、本当に申し訳ありません。 しかし、謝罪が苦手なのは、どうやら私だけではないようだ。企業のトップといえども、非常事態が起きたときの謝罪の仕方が分からない人は多いのだなと、最近つくづく思
世界各地で大きく明るい満月観測 スーパームーン現象 (05/07 08:48) 5日、ギリシャ・スニオン岬で観測された満月と古代宮殿(AP=共同) 満月が通常よりも大きくて明るく見える「スーパームーン」と呼ばれる現象が5日から6日にかけ、世界各地で観測された。 米航空宇宙局(NASA)などによると、楕円形の軌道を描く月が地球に最も接近するタイミングで満月になると、最も遠い時より最大で大きさが14%、明るさは30%増すという。同様の現象は昨年3月にも見られた。 < 前の記事 | 次の記事 >
【パリ時事】「変化が今始まる」。フランス大統領選挙で社会党のオランド前第1書記が勝利を決めた6日、パリ市内では支持者ら数万人がバスチーユ広場などに繰り出し、新大統領の誕生を歓喜とともに深夜まで祝った。 オランド氏は仏南西部の地元チュールで勝利宣言。事実婚パートナーのバレリー・トリルベレールさんと陣営の会場に現れた。「長い間、多くの人々がこの瞬間を待っていた。勝利を可能にした皆さんに深く感謝する」とあいさつすると、詰め掛けた支持者らの握手攻めにあった。 一方、再選を逃したサルコジ大統領は、パリ中心部の会場で「最善を尽くしたが、国民の過半数を説得できなかった。すべての責任は私にある」と敗北を認めた。 【関連記事】 〔写真特集〕華麗なる仏大統領夫人 カーラ・ブルーニ 〔写真特集〕手に汗握る 世紀のオークション 仏大統領にオランド氏=社会党から17年ぶり 社会党オランド氏優勢=仏大
国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(黒川清委員長)は、昨年3月の事故発生当時に官房長官を務めていた枝野経済産業相、経産相だった海江田万里衆院議員を参考人として招致する検討に入った。 事故調はすでに菅前首相を招致する方針を固めており、当時の政権幹部の対応が適切だったかどうかを集中的に検証する。 事故調は一連の聴取を5月中に公開で行う方針だ。枝野氏に対しては、政府の放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」の情報が公開されなかった経緯、海江田氏には原子炉冷却のための海水注入を巡る東京電力とのやりとりなどが質問される見通しだ。ただ、聴取は任意のため参考人が拒否することも可能だ。 事故調は与野党合意に基づき、衆参両院の合同で昨年12月に設置された。有識者10人で構成され、政府から独立して調査を進めている。すでに東京電力関係者らの聴取を済ませており、6月をめどに原発事故の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く