関西の人気ラジオ局「ＦＭ８０２」（大阪市北区）が今月、関西インターメディア（同市住之江区）から事業譲渡された「ＦＭ　ＣＯＣＯＬＯ」の運営を始めた。昨年６月の放送法改正で、１社で４波までの所有が可能に。民放局が２波を持つ初の試みで、厳しい経営を強いられるラジオ業界で、その成否が注目されている。 ＦＭ８０２によると、昨年７月に関西インター側から相談を受け、１１月末に基本合意に達したという。今年３月、総務省から放送免許承継許可を受けた。関西インターは会社を清算する予定。 阪神大震災の外国人被災者向けに設立された関西インターはここ数年、厳しい経営状態が続いていた。一昨年４月には、ＣＯＣＯＬＯの番組編成・制作をＦＭ８０２の子会社「８０２メディアワークス」に委託する大胆な改善策を断行。翌年６月の放送法改正により、譲渡の計画が持ち上がった。 番組編成は一昨年の時点で、将来的な譲渡を見込んでいたのか

平成24年4月20日 高齢化・人口減少の進行する状況の中、地方都市を含めた持続可能で活力あるまちづくりが 重要な課題であり、省エネ・環境重視型の都市へと変換を促すための低炭素まちづくりを進め ていくことが必要です。このため国土交通省では、今後の持続可能なまちづくりの方向性及び 具体的手法について検討を行うことを目的として、清水雅彦慶應義塾大学常任理事を座長とする 「持続可能なまちづくり研究会」を設置し、検討を進めてきたところです。 今般、提言がとりまとめられましたので公表いたします。

東日本大震災で、東京都町田市の大型スーパー「コストコ多摩境店」のスロープが崩落し１３人が死傷した事故で、警視庁は、設計側のミスが原因だった疑いが強まったとして、構造設計を担当した１級建築士らを業務上過失致死傷容疑で立件する方針を固めた。 今回の震災では多数の建物が崩壊したが、刑事責任が問われるのは初のケースとなる。 同庁によると、昨年３月１１日の震災発生直後、地上２階建て店舗２階の駐車場と屋上の駐車場をつなぐ外付けスロープが約５０メートルにわたって崩落。走行中の乗用車が下敷きとなり、乗っていた川崎市の長沢●一さん（当時７４歳）と洋子さん（同６６歳）夫妻が死亡、１１人が重軽傷を負った。町田市周辺は震度５弱だった。（●は金ヘンに英）

墜落前に空中分解か＝残骸、広範囲に−パキスタン旅客機 墜落前に空中分解か＝残骸、広範囲に−パキスタン旅客機 【ニューデリー時事】パキスタンの首都イスラマバード近郊で２０日夜、同国ボジャ・エアーの旅客機が墜落し、乗客乗員１２７人全員が死亡した事故で、原因を調べている航空当局の調査担当幹部は時事通信の取材に、残骸が広範囲に散らばっている上、操縦席と尾翼部分など機体の一部が周辺に見当たらないことから、墜落前に何らかの原因で空中分解した可能性があると語った。 　事故当時、付近は悪天候だったと伝えられているが、事故との関係は不明。同当局者によれば、墜落１５分前にはイスラマバード国際空港の管制官との連絡が途絶。飛行中に機体に技術的トラブルが生じた可能性もあるという。 　同当局者は「墜落現場に機体全体が落下していれば、もっと大きな被害が出ていたはずだ」と指摘した。 　一方、現場近くに住む男性アシュラフさ

関連トピックス関西電力原子力発電所関西プレスクラブで講演する関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）＝２０日、大阪市 　関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）が２０日、関西の報道各社などでつくる「関西プレスクラブ」で、エネルギー問題や関西の目指すべき姿について語った。 　森会長は原発について「安全を前提に一刻も早い再稼働が必要だ。電力不足が日常風景になることは避けなければならない」と語った。 　「日本は資源に乏しい。原子力が基幹エネルギーであるべきだ」とし、政府が７月にもまとめるエネルギー政策の基本方針について「間違ったものであった場合、国民生活や産業に与える影響は計り知れない」と話した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連記事エネルギー教育交付金、「原子力しばり」廃止へ　文科