盗聴不可能な量子暗号通信、衛星含む中国全土網計画に他国が危機感
将来的に、産業分野のみならず安全保障分野にも破壊的なイノベーションをもたらすと注目されている量子技術。中でも、商用向けの社会実装が早いとみられているのが「量子暗号通信」である。安全保障分野で活用するにはまだ課題が多いとされているものの、盗聴が不可能であることが理論上証明されていることから、実用化されれば通信の傍受やサイバー攻撃による機密情報の漏洩リスクを回避できる可能性がある。商用ネットワークの実証では、中国がスピードと規模で他国を圧倒しているが、技術面では日本も世界の先頭集団に位置する。 東芝と同社傘下の東芝デジタルソリューションズ（川崎市）、英BT Group（BTグループ）は2023年7月5日、3社が英国ロンドンで提供する量子暗号通信の商用メトロネットワークの試験サービスに、金融機関としては初めて、英大手銀行のHSBCが参画することが決定したと発表した。 この3社は2022年4月に、
高性能は要らない、惣菜工場に産業用ロボットは高すぎる
人手不足を背景に、食品業界でもロボットによる生産性向上が期待されている。しかし、産業用ロボットの多くは製造業や物流用途を想定しているため、食品を容器に盛り付ける惣菜工場の現場には、必ずしも向かない側面があるという。ロボットの導入費用が高いために人を雇った方が安上がりだったり、ロボットの性能が高過ぎたりするというのだ。 ロボットメーカーが本気を出せば、すぐにでも性能を落とした安価なロボットを造れそうなものだ。ところが、話はそう単純ではないらしい。今のところ、産業用ロボットメーカーにとって惣菜工場は有力な販売先とは言い難く、性能とコストのバランスに優れたロボットを開発する動機に乏しいようだ。 「ある程度の市場規模がなければ、ロボットメーカーも対応製品の販売が難しいのだろう」――。経済産業省のロボット政策担当は現状をこう話す。 ちなみに、惣菜工場にとって産業用ロボットの性能が高すぎるという表現は
ソニーの「あの半導体」はなぜ天下を取れなかったのか？
元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は日本で数少ない半導体のプロ経営者だ。エルピーダの破綻から10年、ここ数年関わっていた中国・紫光集団を2021年末に離れ、フリーになった。そこで、中国半導体産業の現況、日本の半導体産業再興に向けた課題などについて、もろもろ語ってもらった。 今回はソニー（現ソニーグループ）が2000年代前半に「PlayStation 3（PS3）」に搭載して普及を仕掛けた独自マイクロプロセッサー「Cell Broadband Engine」がなぜ成功しなかったか、坂本氏の考えを聞いた。（聞き手は小柳建彦） 日本の半導体メーカーがこぞって受注生産のシステムLSIの方に流れた2000年代、独自のマイクロプロセッサー「Cell Broadband Engine（Cell）」を米IBM、東芝と共同開発し、世の中に打ち出したのがソニーでした。ゲーム機「PlayStation 3（PS
エンジン廃止は正しい選択か、EVの「現実解」はこれだ
日本政府には闇雲に電気自動車（EV）を推す前に、まずはしっかりと二酸化炭素（CO2）の基準値を厳しくしてほしいと思います（図1）。ここが全くできていないのにEVを推進しても、CO2削減には何の成果もありません。 日本も欧州も新車登録数は飽和しています。図2に示す既存の規制値で計算すると、欧州は、2030年に2020年比で保有車のCO2が41%減ります。日本では保有車のCO2は26%しか減りません。ここから分かることは、欧州ではガソリンスタンドに5％くらい合成液体燃料（e-fuel）を混ぜれば、CO2の45%削減を達成できる可能性があるということです（CO2削減の規制がこれから年率7％以上に強化できたと仮定して）。 これに対し、日本はCO2削減の規制が年率3.5％であるため、e-fuelなどを19%も混ぜなければ達成できません。すなわち、年率3.5％では話にならないのです。これよりも規制を2
バイクブームに冷や水、予防安全技術は「邪魔な存在」か
世はまさに、バイクブームである。2輪免許の教習所は入校待ちになるほど大混雑。人気の新型車は品切れ状態が続き、中古車も値上がりしている。新型コロナウイルス禍の影響で物流が滞ったり部品が不足していたりする外部要因もあるが、需要はかなり旺盛だ。 ヤマハ発動機販売社長の石井謙司氏は、「新型コロナウイルス感染症をきっかけに、パーソナルコミューターとしての二輪車が見直された。バイクブームの再来だ」と力を込める。ホンダモーターサイクルジャパン社長の室岡克博氏は「若年層を中心とするライダーに、積極的にバイクの魅力をアピールしていきたい。楽しく安全に、長く乗り続けてもらいたい」と期待を寄せる。 二輪車向け自動ブレーキはアリか？ 活況と言える二輪車業界だが、事故や危険運転が目立ち始めた。筆者は二輪車も四輪車も運転するが、「危ないなぁ」と思うライダーに出くわす頻度が増えたように思う。不安げな初心者だけでなく、車
ジャスト・イン・タイムと在庫削減が“悪”になる時代
JITからのコペルニクス的転回か 筆者はサプライチェーンのコンサルティング会社に属している。コロナ禍以前と以後では、問い合わせの内容が異なっている。以前は、「働き方改革」「人工知能（AI）／RPA（Robotic Process Automation）の活用」といったテーマが多かった。 それがコロナ禍以後は、「働き方改革」はピタリとなくなった。それまで遅々としてテレワークなどは進まなかったのに、コロナ禍では背に腹は代えられないと、議論や手法論をすっ飛ばしてただちにテレワークの実践が進んだ。この日本人の火事場の転換力には感心した。一方でAIもRPAも現実的な応用に限界があると企業が感じたのか、次のデジタル・トランスフォーメーション（DX）にテーマが移っていった。 そして、コロナ禍以後に増えたのがコスト削減の相談や、在庫に関わる相談だ。コロナ禍が始まった直後はコスト削減についての相談が多かった
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
「EVは30万円になる」、日本電産・永守会長が描くシナリオ
「EV（電気自動車）の価格は最終的に30万円になる」。日本電産代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の永守重信氏は、2021年1月25日の決算会見でこんな予測を披露した。EVの低価格化で市場が一気に拡大し、同社の車載モーターも売り上げが伸びるというシナリオを描いている。 この発言までに同氏が何度も言及したのは、中国・上汽通用五菱汽車（SAIC-GM-Wuling Automobile、SGMW）のEV「宏光MINI EV」だ。航続距離は長くないが（全3グレードのうち下位グレードと中位グレードが120km、上位グレードが170km）、下位グレードで2万8800元（約46万円）という価格の安さで農村部を中心に人気を博した。20年7月の発売以降、同年末までに12万台以上を販売したという。 宏光MINI EVについて永守氏は、「自動車メーカーには『あんなのはおもちゃ』だと評論する人もいるが、そん
平井デジタル改革相が語り尽くす、新型コロナで「敗戦」喫した日本のデジタル復興
良質な通信インフラも過去のIT戦略も役に立たなかった。「敗戦」以外の何物でもない――。日経クロステックの独占取材に応じた平井卓也デジタル改革相は、ITを使った新型コロナ対策をこう総括した。日本政府がIT活用で世界に後れを取った反省を基に、デジタル庁の基本構想を語った（2020年10月12日にインタビューを実施）。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、外薗 祐理子＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1958年生まれ。1980年上智大学外国語学部卒業後、民間企業を経て1987年に西日本放送 社長に就任。2000年6月の衆院選挙に初当選して以来、一貫してIT政策を担当する。2018年10月IT担当相。自民党デジタル社会推進特別委員長を経て、2020年9月から現職。（写真：的野 弘路、以下同じ） 新型コロナウイルスの大流行でITを使った感染症対策や行政支援が進んだ一方、様々な問題も起
EVの優位性はさらに薄れる、脱化石燃料とLCAの推進
繰り返すが、筆者はかねてエンジン車と電動車の将来戦略（構成比）は、二酸化炭素（CO2）削減と顧客ニーズ（購入可能な価格を含む）、そして技術の完成度を考慮して立案すべきだと唱えてきた。その上で、燃料を含めて、できることは全て行うという全方位での開発が必要ということも指摘してきた。背景には、私自身が温暖化に危機感を覚えていることに加えて、世の中にあふれるリポートや報道が断片的であり、かつ根拠の希薄なものが多かったという現実がある。 欧州メーカーもトヨタの無償HEV特許を使えばよいのだが…… エンジン車において効率改善は必須だ。さらには、費用対効果の高い48Vマイルドハイブリッドシステムを開発してほぼ全てのエンジンに装着する必要があるが、それだけでは十分なCO2削減効果は得られない。 第1回の図1と図2で示した通り、CO2の削減において重要なことは、エンジン車とCO2削減効果の高いハイブリッド車
南都銀行が「日本初」の営業店端末全廃へ、窓口手続き減らす店舗改革
奈良県を地盤とする南都銀行は2023年3月末までに、107ある全ての本支店を次世代店舗へと改修する計画だ。窓口での紙の書類や現金の取り扱いを減らしてバックオフィスを大幅に縮小し、その分を顧客向け相談窓口やコンサルティングのスペースに当てる。 一部の機能を先取りした新型の店舗は2019年4月から展開し、2020年8月時点で約30店まで広がった。これらの店舗では取引窓口に準セルフ型のATM（現金自動預払機）やタブレット端末を配備している。 高額取引など従来は窓口でのみ対応していた取引も、行員が付き添いながら来店客が自らATMやタブレット端末を操作する方法に移行した。これにより窓口対応の際に記入していた取引依頼の申込用紙が不要になった。
ばらまき型メールから日本を守る、知られざる善意の50人
サイバー被害を減らしたい――。この思いの下、無償で日本のサイバーセキュリティーに貢献しているセキュリティー技術者50人ほどの集まりがあることはまだあまり知られていない。「ばらまきメール回収の会」である。 ばらまきメール（ばらまき型メール）とは、不特定多数に向けて同じ文面のなりすましメールを送り、マルウエアに感染させたりフィッシングサイトに誘導したりするサイバー攻撃だ。2014年ごろから発生するようになり、主にネットバンキングなどからの不正送金を働くマルウエアを広めている。 Emotetの脅威、再び ばらまき型メールで拡散されるマルウエアに今、日本政府も脅威を感じている。「Emotet（エモテット）だ」。国のサイバーセキュリティー戦略をかじ取りする内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が2020年7月21日に公表したばかりの「サイバーセキュリティ2020」にそれが表れている。
“枯れた”鉛蓄電池でリチウム電池超え、古河電工が22年量産へ
外形寸法は300×300×250mm（予定）で、寿命は15年。従来の鉛蓄電池の約1.5倍の体積エネルギー密度と、約2倍の質量エネルギー密度を実現した。（出所：古河電気工業、古河電池） 「バイポーラ型の鉛蓄電池は夢の電池だ。2018年にリチウムイオン電池には冷却に大量の電気を使うという課題があることが分かり開発に着手した。両社が徹底的に対話を続けた末の結晶だ」――。古河電工社長の小林敬一氏は20年6月11日に開いた中期経営説明会で胸を張った。 小林氏が「夢の電池」と表現した理由は、「電力貯蔵用の蓄電池として、設置面積あたりのエネルギー量でリチウムイオン電池を上回る」（古河電工執行役員研究開発本部次世代インフラ創生センター長の島田道宏氏）からだ。従来の鉛蓄電池に比べてエネルギー密度を最大2倍にできたことで、リチウムイオン電池超えが見えてきた。 技術開発を主導してきた古河電池シニア・フェローの古
令和になってもなくならない大問題、「SIerの提案書を盗むIT部門の悪行」を再検証する
この「極言暴論」で何度か取り上げたが、しばらく放置していた大問題がある。大問題と言うより、ユーザー企業のIT部門がSIerに対してやらかす悪行と言ったほうが正しい。何のことかと言うと、IT部門がSIerに「システム開発を御社に発注するから」などと偽って作らせた提案書を盗む行為である。 極言暴論の過去の記事を読んだことがない人でも、提案現場に出ているSIerの技術者なら「ああ、あれか！」と膝を打つであろう。なかには「私もやられたことがある」と思い出して歯ぎしりする人もいるだろう。一方、IT部員の読者には、過去の己の悪行を思い出し赤面している人がいるはずだ。あるいは「だって仕方なかった」と開き直るやからもいるかもしれない。 そんな悪行を知らず「提案書を盗むってどういうこと？」と不審に思っている読者もいるだろうから、少し説明する。客のIT部門はSIerに提出させた提案書を基にRFP（提案依頼書）
MRJ開発遅延の真相、知見不足で8年を浪費 直面した900件以上の設計変更
三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。 ＊ 2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三
「韓国メーカーはほぼ駆逐」 日の丸電機ができなかったことをどうしてダイキンはできたのか
「40年前、SAKAI（堺）のダイキンだったのがSEKAI（世界）のダイキンになった」――。そう話すのは、空調機器事業で世界売上高1位というダイキン工業 の専務執行役員 グローバル戦略本部長の峯野義博氏だ。同社の2018年度の売上高は2兆4811億円で、1995年時点で16％だった海外比率は今や76％に及ぶ。「国内市場は頭打ち。海外で利益の大半を上げている」（峯野氏）。いかにして同社は「世界のダイキン」を成し遂げたのか。その実現に向けた戦略について、峯野氏が「日経 xTECH EXPO 2019」（2019年10月9～11日、東京ビッグサイト）の基調講演で明かした。 峯野氏が同社の特徴として強調するのは、単に海外での売り上げ比率が高い点という点ではない。「日本」「欧州」「中国」「アジア・オセアニア」「米州」の世界5極のそれぞれにおいて、約3000億円規模を実現している点だ。世界5極の各極に
沈むH.265、グーグル動画仕様AV1が主役へ アップル採用で加速か
動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig
IT業界の多重下請け構造は超快適、変革の志が霧散する理由
この「極言暴論」を書き始めてから既に7年目に突入した。ほぼ毎週書いてきたので記事の本数は300本近くに達する。「我ながらよく書いてきたものだ」と半ばあきれ、半ば感心してしまう。それだけ日本企業のIT利活用や日本のIT業界に問題がてんこ盛りであるということだろう。ある意味、IT部門やITベンダーに感謝せねばならない。 さて、300本近い記事の中で最も多く取り上げたテーマは何かというと、おそらくIT業界の多重下請け構造の問題であるはずだ。「おそらく」としたのは、厳密に何本あるか数えられないからだ。極言暴論では複合的なテーマを扱っている。例えば「劣化したIT部門とご用聞きに明け暮れるSIerの惨状」といった具合だ。だから個別テーマごとに本数を数えるのは難しい。 とはいえ感覚的には、やはり多重下請け構造の問題を最も取り上げてきたように思う。何せ人売り、ピンハネ、偽装請負、ブラック企業など何でもござ
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《日経Robotics》PFNの深層学習ベース外観検査製品、40社超が購入、CPU版ランタイムは無償提供で自社製のMenoh利用
