こんにちは、ライターの中山と申します。突然ですが「ハッキング」って、IT系ニュースとかで耳にはするけど、具体的な手口や方法についてはよく分からなくないですか？ 「なんとかインジェクション」とか「なんちゃらスクリプティング」とか「なになに攻撃」とか、英語でも日本語でも難しい言葉ばかり使われるし、文系人間には字面から中身が想像できない！　少なくとも、「DoS攻撃がドスドス攻撃することではない」のはなんとなく分かるのですが。 ということで、筆者の職場であるfreeeの同僚エンジニア2人に、ハッキングの手口を野球に置き換えて説明してもらうことにしました。 野球のふところの広さに賭けます そもそもハッキングとは ハッキングとはそもそもなんぞや……ですが、これは本来はコンピュータを使って悪さをする行為だけを指すわけではありません。もともとはコンピュータスキルに長けた人が行う高度なエンジニアリングのこと

海行(うみゆき) @_darger 個人事業主は書籍代とか交際費（飲み会代）とかは経費として所得から控除されるんですな。で、本当に買った事を証明するために領収書が必要なので、逆に領収書を一杯手に入れられれば経費を捏造できると。ってムチャクチャやな。そんなんしたら普通に脱税です。　→ＲＴ 2017-04-27 15:00:12

仕事中にBGMを流す人は多いでしょう。お気に入りの一曲を聞きながら作業をすれば、テンションが上がって効率よく仕事が進みそうな気がするものです。 が、本当にそうでしょうか？誰もが当然のようにBGMの効果を信じていますが、科学的に証明された事実なのでしょうか？ 結論からいえば、現時点ではBGMの効果には否定的な結果しか出ていません。BGMで作業の効率が上がるどころか、逆に脳のパフォーマンスは落ちてしまうのです。 具体的なデータを見てみましょう。まずは2007年に英グラスゴー・カレドニアン大学が行った実験です(1)。 研究チームは、40人の被験者に対して以下の4パターンの環境で認知テストを受けさせました。 1．テンポの速い曲がBGMに流れている 2．ゆったりした曲がBGMに流れている 3．環境音がBGMに流れている 4．完全な無音 その結果は明確でした。BGMを聞きながら認知テ

日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ

最初に断言しておきたいのだが、宅配便の価格はまだ引き下げる余地がある。そして近い将来、荷主の要望によって今よりもさらに低い価格帯に到達するだろう。現在の動きとは逆に、だ。 現在、宅配の現場は悲鳴を上げている。ヤマト運輸は、9月をめどに27年ぶりに基本運賃を5％～20％引き上げることを発表した。背景には、宅配便の取扱量が急増する一方、荷物1個当たりの単価は相対的に安くなり、かえって収益が悪化していることがある。宅配というインフラがもたなくなってきているのだ。 ただ、ヤマトの経営陣も重々ご承知の話だろうが、基本運賃を20％値上げしてもヤマトの業績はさほど改善しない。なぜなら基本運賃で宅配を依頼するような個人顧客の荷物は全体の1割に過ぎないからだ。 仮に最大に値上げをし、顧客離れが起きなかったと仮定して計算しても、値上げの収益貢献は20％×10％＝2％の売上増にしかならない。これではヤマト運輸が

グローバルダイニング、米国子会社が客同士のペッパーランチ事件みたいな揉め事のとばっちりで614億円訴訟

4月に入ってから、各方面で話題になっているのがマストドンという分散型のSNSです。これがどれほどの異常事態になっているのかというと、ツイッターの2年分の進化をマストドンは10日でクリアしたと呼ばれるほどです。 これがどれほどの異常事態かというと、現在（2017年4月27日）世界最大のマストドン・インスタンスがピクシブが運営する「pawoo.net」でユーザー数が約10万人、世界2位の通称JPと呼ばれる最初に日本で多くのユーザーが登録したインスタンス「mstdn.jp」のユーザー数が約9万7000人。そして3位は通称本家で呼ばれる「mastodon.social」のユーザー数が約5万人。 つまり、本家をはるかに上回るそれも同規模の1位と2位のインスタンスがこの2週間ほどで一気に増えたということなのです。 ※データ参照元：https://instances.mastodon.xyz/list

いまTwitterで話題になっている「Mastodon（マストドン）」について纏めてみました。簡単になので間違ってたらスミマセン！　#mastodon https://t.co/LStxXpaHqq

築地市場から豊洲市場への移転問題で都は２７日、「市場のあり方戦略本部」を開き、都担当者が築地市場を再整備する場合、市場を運営する会計が平成３１年度にも資金不足になるとの見込みを公表した。豊洲整備に用いた債務の返還に３５００億円余りが必要となることなどが要因という。 移転問題では市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）が２６日、築地を７３０億円余りで建て替えて、豊洲の土地を最大４３７０億円で売却する再整備案と、豊洲移転案を示している。 都側は豊洲売却額が安ければ、３１年度以降は財政破綻し市場会計は赤字で推移すると試算。売却額が４３７０億円なら一時的には黒字になるが、４３年度以降に赤字になるとした。移転なら築地の土地を４千億円以上で売却して黒字化できるが、経常収支は年間１４０億～１５０億円の赤字と予測。５０年度ごろに市場会計が赤字になる。 小池百合子都知事は試算に対し「分析はよくできているが物