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Published 2022/05/01 21:05 (JST) Updated 2022/05/01 23:46 (JST) デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が1日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。 昨年11~12月に当時の職員の85%、約550人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。
2030年冬季五輪・パラリンピック開催を目指す札幌市は28日、招致機運を全国的に盛り上げるための官民合同の「プロモーション委員会」のメンバーを公表した。最高顧問は麻生太郎自民党副総裁、特別顧問は東京五輪・パラ組織委員会の橋本聖子会長で、5月10日に同市で初会合を開く。 会長は岩田圭剛・札幌商工会議所会頭。委員はノルディックスキー・ジャンプ男子で1998年の長野五輪団体金メダリストの原田雅彦氏の他、政界や経済界を含む約30人で構成する。 また市は、3月に実施した招致の是非を問うアンケートの結果の全容も公表した。調査方法は郵送、インターネット、街頭の3種類あり、昨年11月公表の2800億~3千億円を経費とする開催概要計画については、費用の財源や開催意義を「理解した」との回答がいずれも過半数だった。
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