菅直人首相は15日午前、東京・内幸町の東京電力本社を訪ね、福島第1原発の爆発事故の連絡が遅れたことについて「一体どうなっているんだ」と強く批判した。自身を本部長として設置した政府と東電との統合本部であいさつした。 首相は「テレビで爆発が放映されているのに、首相官邸には1時間くらい連絡がなかった」と東電の対応に苦言を示した。さらに「撤退などあり得ない。覚悟を決めてほしい。撤退したときには東電は100%つぶれる」と厳命した。
計画停電 説明不足が招いた首都大混乱(3月15日付・読売社説) 電力不足の非常事態とはいえ、国民への説明を軽視した姿勢は強く批判されて当然だ。 東京電力が管内の1都8県(関東全域に静岡県の一部と山梨県)を対象に、14日から実施した「計画停電」のことである。 対象区域と時間帯をあらかじめ決めて周知し、停電しても混乱が起きないようにする仕組みだ。管内を五つのグループに分け、3時間ずつ電気を止める。4月末まで実施するという。 東日本巨大地震の影響で供給能力が落ち、早期に停電に踏みきらないと、より大規模な停電が起きかねないことは理解できる。 東北地方では完全に停電している地域が多く、東電管内の利用者も一定の不便を耐え忍ぶべきだ、との声もあろう。 だが、対象区域の公表が前日夜にずれ込み、当日の朝になっても内容が二転三転するなど、大混乱を引き起こしたのは問題だ。 政府と東電が、自治体や交通機関と十分協
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