KADOKAWA(旧角川グループホールディングス)、講談社、紀伊国屋書店の3社は、全国の図書館に貸し出し用の電子書籍を販売するためのシステム作りを目的に、近く新会社を設立することで合意した。 KADOKAWAの角川 歴彦 ( つぐひこ ) 会長が3日、東京都内で始まった東京国際ブックフェアの講演で明らかにした。 国立国会図書館が電子化した所蔵資料の公立図書館への送信を来年1月から始めるのを前に、民間主導で図書館向けの電子書籍ビジネスを構築するのが狙い。図書館に電子書籍を販売する価格や、著作者に還元する割合などを新会社で検討し、システムが固まった時点で本格的な事業会社を設立する方針。