自民党の古賀選挙対策委員長は２３日、東国原英夫宮崎県知事と同県庁で会談し、次期衆院選に自民党公認候補として出馬するように求めた。 これに対し、東国原知事は、全国知事会が作成したマニフェスト（政権公約）を自民党の公約にすべて取り込むことと、自身を自民党総裁として衆院選に臨むことを出馬の条件に挙げた。 古賀氏は「お聞きしました」と述べ、即答しなかったという。

(元)無気力東大院生の不労生活勤労意欲がなく、東京大学の大学院に逃げ込んだ無気力な人間の記録。 学費を捻出するために、不労所得を確保することに奮闘中。 でした。 安藤馨『統治と功利』を読了。 随分と歯応えのある本でした。評判になっていた本だったので、部分的には目を通していましたが、今回通読しました。 この本は、著者の安藤氏が東大に出した修士論文なのですが、修士論文の域を質・量ともに越えています。博士論文を本にしたものを私も数多く読んでいますが、それらと比較しても遜色ありません。 ただし、書き方というか、議論の展開に少々難があると思います。議論の流れは、随所で示されるのですが、その通りに進んでいるとは思えない議論の展開に何度か私は迷わされました。 この本が行おうとしていることは、著者自身が的確に示しているので、それを引用しておきます。 「功利主義を内在的に検討することで、説得的な功利主義構想

まあそういう名前の研究会が東大法学部にあるのですよ。12月は門下の後輩2人の修士論文報告だというので久しぶりに出席してきました。名古屋に移って以来ご無沙汰だったので、たぶん6年ぶりくらい。 1本については公刊前であるので詳細な言及は避ける。まあ悪い話ではないと思ったが思考の結果として一つの見解にたどりついたのであればその帰結にはきちんとつきあった方がいいだろう(ad hocないいとこどりは試みない方がいい……これは今そうなっているという意味ではない)というのと、一般的なイメージと異ってK氏はnation state buildingを否定していないことはnation state buildingが理論的に肯定されたということとは違うので、そこんとこは別途証明することが課題であろうなあと思う。 もう1本はすでに国家学会雑誌(119巻11・12号)に掲載されている安藤馨「功利主義リベラリズムに

歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。 アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」 ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米

[図2]からもわかるように、事象Aが物語世界の中で改変（または誤認）されることはないのですから、叙述トリックは仮想の物語世界の中ではなく、送り手がそれを表現した叙述の中にのみ存在すると考えることができます。 [3]　トリックの解明 [図2]に示したように、通常のトリックとは異なり、叙述トリックでは物語世界の中の事象Aが改変されることはありません。すなわち、叙述トリックは物語世界に影響を与えない、と表現することもできるでしょう(*2)。 ところがこれは、物語世界の中の登場人物は叙述トリックの存在を認識することすらできない(*3)、ということを意味します。したがって、叙述トリックが仕掛けられた物語の登場人物は、叙述トリックによって隠された真相そのもの（例えば[図2]における事象A）を直接的に示すことはできる(*4)としても、叙述トリックを解き明かす（仕掛けを説明する）ことはできない、ということ

厚生労働省が４月に生活保護の母子加算を全廃した根拠の一つとしていた調査について、政府は２２日、「資料の数値が統計的に有意なものであるかどうか確認できない」とする答弁書を閣議決定した。山井和則衆院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書。 　この調査は、６万世帯を対象とした全国消費実態調査（９９年度）から母子世帯を抽出して集計。一般の母子世帯の食費や光熱費などの消費支出額が、母子加算を加えた生活扶助基準を下回ったため、加算廃止につながった。 　答弁書では、消費実態調査を用いたことは「最も詳細かつ最大規模の調査で、使用したことは適切」と認定。ただ、加算廃止の根拠とされる部分の分析対象は３２サンプルにとどまる。関連資料が法令に従い廃棄されたこともあり、答弁書は、現存する資料では統計的な意味があるか確認できないとした。 　また、抽出調査では、子ども２人の世帯の方が子ども１人の世帯より消費支出が少なく

自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。 「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」 苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。 証券会社の口座には、運用資金以外のお金は預けない 長塚孝夫さん（仮名）51歳の場合 都内のマンションに妻と大学生の息子、78歳になる母親の4人で暮らす。投信で介護付き老人ホームの入居費用の過半を失ったのは、長塚さんの母親。「今は普通の老人ホームを探している」という。銀行に

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな