「小沢さんこそ憲法をよく読んでほしい」――。共産党の志位和夫委員長は１５日、中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席と天皇陛下の会見をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長が「陛下の行為は内閣の助言と承認で行われるのが憲法の理念だ。日本国憲法を読んでいるか」と発言したことについて、憲法論を持ち出して批判した。 　志位氏は憲法７条の規定に照らし「外国の賓客と天皇が会見することは国事行為ではない。（憲法に）そういう項目が出てこない。公的行為だ」と指摘。そのうえで、「公的行為は、政治的性格を与えてはならないのが憲法の定めるところ。政府が関与すれば政治的性格を与えてしまい、憲法の精神をたがえる」と批判した。 　一方、国民新党の亀井静香代表は１５日の講演で、「陛下の国事行為は内閣の助言と承認に基づき行われると憲法にある」と述べ、首相の対応を擁護した。宮内庁の羽毛田信吾長官に民主党の小沢氏が辞任を求めたことに

「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 　民主党幹事長室に２５日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 　吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 　出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。

行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術の事業に「予算縮減」などの評価が相次いだことを受け、政府の総合科学技術会議（議長＝鳩山由紀夫首相）の有識者議員８人全員が１９日、科学技術予算の確保を求める「緊急提言」を連名で発表した。 　科学技術振興費が概算要求段階で対前年度マイナスになったことを「（０１年の）同会議発足以来、初めてのことで、極めて異例の事態」と分析。事業仕分けについて「短期的な費用対効果のみを求める議論がなされるなど、長期的な視点から推進すべき科学技術にはなじまない部分がある」とし、「国家の土台を揺るがしかねない」と訴えた。 　さらに「予算の減額となり、人材が散逸すれば、仮に数年後に復活しても元の水準に戻すのは非常に難しい」としている。 　議員を代表して記者発表した白石隆・元政策研究大学院大学副学長は「日本をどういう国にしたいのかが見えないまま予算を減らす議論が進んでいることに危機感を

【コペンハーゲン＝山口智久】小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。 　１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。 　日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くはこの支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。 　京都議定書の約束期間が切れ

【メリービル（米テネシー州）＝堀内隆】イラクで戦死したある米国人兵士の日本人妻が、米国から国外退去させられようとしている。移民法の条項が壁になり「妻」と認められず、永住資格が得られないせいだ。法律を変えることはできないのか、周辺が米議会に働きかけを始めた。 　米東海岸の背骨をなすアパラチア山脈のすそ野にある街テネシー州メリービル。ファーシュキー仲間ほたるさん（２６）は、歩行器に乗った９カ月の長男マイキーちゃんと居間で遊んでいた。 　「彼さえ帰ってきてくれたら、何の問題もないんですけど」。ほたるさんはそう言って、力なく笑った。 　夫のマイケル・ファーシュキーさんは、沖縄に駐留する米海兵隊第３偵察大隊のチームリーダーとしてイラクに向かい、昨年８月１０日、戦死した。２２歳だった。 　「イラクから帰ったら一緒にアメリカで住もう」。２人はそう約束していた。米国人の配偶者なら普通は優先的に永住資格が得

フィリピン人の夫との間に生まれた男児を日本人の夫との子として虚偽の国籍取得届を出したとして、警視庁は２９日、比国籍の女と日本人の男を国籍法違反などの疑いで送検し、発表した。今年１月の改正国籍法の施行で、日本人の父と外国人の母を持つ婚外子の国籍取得要件が緩和される一方、うその届け出に罰則が新設された。同庁によると、この規定の適用は全国初という。 　組織犯罪対策１課と牛込署によると、送検されたのは、茨城県土浦市乙戸、無職イトウ・マリサ・フローレス（３１）と同市真鍋６丁目、飲食店経営内野道央（５５）の両容疑者＝ともに偽造有印私文書行使容疑で逮捕。両容疑者は共謀し、今年４月２１日、イトウ容疑者と比人男性の間にできた生後すぐの男児を、内野容疑者の子だとする虚偽の出生届を茨城県牛久市に提出。６月２日に同市に内野容疑者が男児を認知したと届け、８月２１日、男児の国籍取得届を法務局に提出した疑いがある。 　

来日中の国連児童基金（ユニセフ）のアン・ベネマン事務局長が６日、都内で記者会見し、「Ｇ８の中で、日本とロシアだけが子どもポルノの単純所持を禁止していない」として、日本政府に対して単純所持を禁止する法律の早急な成立を求めた。 　「子どもポルノは虐待であり子どもの権利の侵害。日本で所持が認められていれば、インターネットで他国の人もアクセスできる」と注意喚起した。規制が表現の自由を侵すとの意見があることについては、「子どもに危害を与えるものならば、その表現の自由は制限されるべきだ」との見解を示した。

亀井静香金融相は２７日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。 　亀井氏の提案では、中小企業や住宅ローン利用者から銀行への返済を、３年程度猶予することが想定されている。亀井氏は番組で、中小企業の一部については、元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。 　銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。 　また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立３党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀

１対１で全員と会話した後は、スイーツを食べながらのフリータイム。お目当ての人と電話番号を交換し合う人たちも＝福岡市中央区の山の上ホテル 　就職活動の「就活」になぞらえ、結婚相手を探す「婚活」はすっかり定着した。お見合いや出会いをうたうパーティーや講座も盛況で、いまや女性だけでなく、男性やシニア、そして子の結婚を望む親をも巻き込む一大ブームだ。晩婚化を逆手に、堂々と相手を探せるようになった一方、不況や雇用不安で結婚に安定を求める世相もあるようだ。 　遠くに博多湾をのぞむ福岡市内のホテル。広間にスイーツが運び込まれ、パーティーは佳境を迎えた。開始から１００分。フリータイムの始まりだ。「メールください」「今度、合コンしましょう」。ケーキやコーヒーを手に、男女が互いの携帯電話の番号を交換し始めた。 　８月半ばの日曜日、福岡県地域福祉財団が主催した３０代向けの婚活パーティーを取材した。参加した男女は

民主党の輿石東参院議員会長は１２日、甲府市で記者会見し、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「抜本的な見直し」を掲げた教員免許更新制について「法律を変えないといけない。できるだけ早くやるという方向だ」と述べ、現行制度を廃止する意向を示した。早ければ来年１月の通常国会に教員免許法改正案を提出し、１１年度から実施したい考えだ。 　教員免許更新制は、０７年に安倍内閣で法改正され、０９年度からスタートした。教員を続けるには１０年に１度、講習を受けなければならないと定めている。これに対し、教職員組合などから「国による教育統制が強まる」といった反発の声が上がっている。 　輿石氏は会見で、秋の臨時国会に提出する可能性については「ぱっと機械的にやれる話ではない」と述べ、否定的な見方を示した。輿石氏は日教組出身。民主党は政権公約で「教員免許制度を抜本的に見直す」としている。

金大中・韓国元大統領 　【ソウル＝箱田哲也】韓国を代表する政治指導者で、南北朝鮮の和解・交流や日韓関係改善に尽くした金大中（キム・デジュン）・元大統領が１８日、死去した。８５歳だった。６０年代から民主化運動のリーダーとして軍事政権に抵抗し、７３年には東京で拉致されたが、９７年に４度目の挑戦で大統領に当選。初の南北首脳会談を実現させるなど、激動の生涯だった。 　在任中、対話をもとに北朝鮮の体質変化を目指す「太陽（包容）政策」を掲げ、００年６月に韓国大統領として初めて訪朝し、平壌で金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談、南北共同宣言に署名した。００年１２月には民主化運動と南北和解への貢献が評価され、韓国人として初のノーベル賞（平和賞）を受賞した。 　対日関係では、９８年１０月に大統領として初めて訪日。故小渕恵三首相との日韓首脳会談で「日韓パートナーシップ宣言」をまとめ、過去の歴史をふまえつつ未

難民認定を申請中の外国人の唯一の公的支援である外務省の「保護費」の支給基準が今年度から厳格化され、５月末で計１００人が支給を打ち切られていたことが分かった。難民申請者が急増するなか、政府予算が不足したためだ。命綱を断たれた外国人は住居の立ち退きにあうなど生活苦にあえいでいる。 　保護費は、難民認定を求めて来日した外国人に対して、法務省入国管理局から認定か不認定かの審査結果が出るまでの期間、生活を支える目的で８３年度から外務省が続けている制度。外郭団体「難民事業本部（ＲＨＱ）」を通じて月に１回、１日１５００円（１２歳未満は７５０円）の生活費と、１人上限４万円の住居費の合計金額を手渡している。在留資格のない難民申請者には就労許可が出ないため、難民申請者にとっては「命綱」のような存在だ。 　外務省人権人道課によると、これまでは難民申請中の外国人は「生活に困窮している」と認められれば一定期間、支給

民主党は２４日午後３時から、党公式携帯サイトで、党のキャラクター「民主くん」が、困難を乗り越えながら首相官邸を目指してダッシュする「政権交代ゲーム」の配信を始める。 　民主くんは、同党のロゴマークをもとにしたキャラクター。ボタンの連打で民主くんのスピードが上がるが、爆弾や爆風が進路を妨害。パワーアップアイテムの「幸せを呼ぶ白い風船」をつかみ取ると「政権交代」と表示され、一定時間は無敵になって爆弾が当たってもダメージを受けず走り続ける。制限時間まで１０秒以上残してゴールできれば「官邸キター！」と表示される。 　アドレスは、http://mobile.dpj.or.jp/（蔭西晴子）

車いすで生活を送る奈良県下市（しもいち）町の谷口明花（めいか）さん（１２）が、希望した町立下市中学への入学を拒否された問題で、町と町教育委員会は１６日、仮の入学許可を出すよう義務づけた奈良地裁の決定を不服として大阪高裁へ申し立てた即時抗告を取り下げる、と発表した。町側は「仮決定とはいえ、すでに生徒が入学している事実を重視した。話し合いで円満解決できるよう努力したい」と和解を示唆した。 　明花さんの母の美保さん（４５）は「取り下げにほっとしています」と話した。美保さんによると、仮入学が認められた明花さんは３日に初登校してから休むことなく登校しており、「毎日が遠足のように楽しくて仕方がない様子」という。校舎１階の特別支援学級での学習が多いが、朝の読書の時間と下校前のホームルームは、４階にある普通学級に担任に背負われて移動しているという。 　明花さんが町側に入学許可を求めた訴訟は、今月３０日に奈

民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。 　民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。 　国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。 　消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コ

出入国管理法の改正で在日外国人向けの新たな在留管理制度が３年以内に導入されるのを受け、森法相は１０日、不法滞在でも特別に在留資格を与える「在留特別許可」のガイドライン（指針）を見直すと表明した。判断を左右する「積極要素」と「消極要素」の具体的な内容を追加。指針をより明確にすることで、国内に約１３万人とされる不法滞在者の出頭を促す。 　「積極要素」は本人が長期間（２０年以上）日本で暮らしているなど。一方、消極要素も重大犯罪で刑罰を受けたなどと具体化した。従来は子が中学生以上なら認められる例が多かったが、新指針では「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子と同居している」としており、実質的に対象を広げた部分もある。 　すでに申請済みの事例にも適用する。これまでに不許可となったケースでも、再申請があれば新指針で判断する。 　在留特別許可は、「基準があいまい」として外国人の支援団体や弁護士から批判が強

衣料雑貨店で下市中の制服を試着させてもらい、喜ぶ谷口明花さん（右）と母親の美保さん＝６月２６日午後、奈良県下市町、高橋友佳理撮影 　車いすで生活を送る谷口明花（めいか）さん（１２）＝奈良県下市（しもいち）町＝が、希望した町立下市中学校への進学を拒否された問題で、町と町教委は、仮の入学許可を出すよう義務づけた奈良地裁の決定を不服として、大阪高裁に即時抗告した。１日付。高裁決定が出るまでは地裁決定が有効であるため、町側は２日付で就学通知書を谷口さん側に手渡し、仮入学を認める方針。明花さんは３日にも初登校する。 　下市町の中本康行副町長は２日、「係争中なのでコメントはできないが、地裁決定が出ており、仮入学はしてもらうつもりだ」と話した。町教委の堀光博教育長は「地裁決定には納得できない部分もあり、抗告した。仮入学は認めるが、訴訟はまた別の問題」と話し、高裁で町側の主張を認める逆転決定が出れば入学を

「就活」に新しいルールを――。塩谷文部科学相は２４日の参院行政監視委員会で、学生の就職活動が長期化、早期化して学業に影響が出ていると指摘されていることに関連し、「少なくとも平日は、企業も就活（就職活動）の会合をしてはいけないとか、それぐらいのルールを最低限つくってもらいたいと思っています」と述べた。 　山下芳生議員（共産）が「学生は大学３年の早い時期から負担を強いられている」として就職活動のルールづくりを求めたのに答えた。 　塩谷文科相は「かつては就職協定があり、今は（日本経団連の）倫理憲章のもとにやっているが、現実には守られていない」と指摘。「要は授業のある日は（企業が就活中の学生を集める会合を）やっちゃいけないとか、それぐらいのルール」が必要だと語り、山下議員も「なかなか具体的な検討内容を披瀝（ひれき）していただいた」と評価した。 　就活に関する新しいルールづくりは、何度も議論にはなる

厚生労働省が４月に生活保護の母子加算を全廃した根拠の一つとしていた調査について、政府は２２日、「資料の数値が統計的に有意なものであるかどうか確認できない」とする答弁書を閣議決定した。山井和則衆院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書。 　この調査は、６万世帯を対象とした全国消費実態調査（９９年度）から母子世帯を抽出して集計。一般の母子世帯の食費や光熱費などの消費支出額が、母子加算を加えた生活扶助基準を下回ったため、加算廃止につながった。 　答弁書では、消費実態調査を用いたことは「最も詳細かつ最大規模の調査で、使用したことは適切」と認定。ただ、加算廃止の根拠とされる部分の分析対象は３２サンプルにとどまる。関連資料が法令に従い廃棄されたこともあり、答弁書は、現存する資料では統計的な意味があるか確認できないとした。 　また、抽出調査では、子ども２人の世帯の方が子ども１人の世帯より消費支出が少なく

グーグルのストリートビューなどインターネット上で道路沿いの映像を見られる情報サービスについて総務省は２２日、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。政府が、こうしたネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めて。 　グーグルが０８年８月に全国１２都市で同サービスを開始して以来、東京都町田市など約４０の自治体の議会で「プライバシー・肖像権の侵害にあたるのではないか」などとして国に対して法規制を求める意見書が採択されるなど、反発が強まっていた。 　総務省のワーキンググループは今年４月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらないと判断。プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて限定的なため、一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。 　ただし、同