◇古賀攻（こが・こう＝毎日新聞政治部編集委員） 国民に「格差の是正」を訴えてきた「友愛」の騎士が、実母からの湯水のごとき資金提供に「驚いている」と他人事のようにのたまうのは笑止千万、滑稽そのものだ。 華麗なる閨閥がもたらした巨万の富に支えられながら、カネの出所に無頓着でいられる人物の存在を、格差と呼ばずして何と呼ぶのか。 世間には「汚いカネに手を出したわけではないから」との同情論もある。しかし、国民が政党に年間３００億円超もの税金（政党交付金）を出しているのは、政治資金の透明化と引き換えであったことを忘れてはならない。カネの清濁にかかわらず、政治資金規正法の精神を理解できないのなら民主党は即刻、交付金を国庫に返納すべきである。 ◇オバマにすれば「鳩山が嘘をついた」 １００日間のハネムーン期限を待たずして空気は一変した。鳩山由紀夫政権は、国民に官僚叩きの快感を味わわせた「事業仕分け劇場」の終

政権発足１カ月に合わせて９５兆円超という史上最大規模の１０年度予算概算要求をまとめたが、厳しい経済情勢を踏まえ、一転して削り込みへと突き進んだのが鳩山政権２カ月目の姿だった。そこでは衆院選マニフェスト（政権公約）関連予算も「聖域」ではなくなった。「めいっぱい膨らませた風船を割れないようにいかに空気を減らすか」。政府関係者はこう漏らす。マニフェスト実行に向け修正を迫られる場面が相次いだ。 ◇低税収で予算縮減　小沢氏肝いり「戸別所得補償」も対象 「戸別所得補償が相当削られそうだ。力を貸してくれないか」。山田正彦副農相は１９日、民主党の奥村展三総務委員長に相談を持ち掛けた。山田氏は１８日、農業者戸別所得補償（概算要求額５６１８億円）の事業内容や金額の算定根拠について菅直人副総理兼国家戦略担当相のヒアリングを受け、厳しい追及ぶりに危機感を覚えた。 戸別所得補償は小沢一郎幹事長の肝いり事業だ。小沢代

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞ 鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候

◇１３年度までに８県転換 公立高校の入学試験で、学力検査がない推薦型の選考方法を見直す動きが広がっている。和歌山県と静岡県がすでに一般入試に一本化したほか、埼玉など３県が来春入学の１０年度入試から、千葉など３県が１３年度までに、すべての受験生が学力検査を受ける方式に改める。学力検査なしに入学できる高校の増加が、中学生の「学力低下」の一因という指摘が背景にある。【井上俊樹】 学力検査がない入試には中学校長が推薦する「推薦入試」のほか、「自己推薦」や「特色選抜」などと呼ばれる試験があり、調査書や面接、小論文などで選考する場合が多い。 毎日新聞が全国の都道府県教育委員会に確認したところ、大阪府は以前から推薦入試がなかった。和歌山県は０７年度、静岡県は０８年度から学力検査を課すようになっており、残る４４都道府県で学力検査なしの推薦入試が行われていた。 このうち青森、埼玉、高知の３県はこれまで一般入

長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータで日本は加盟３０カ国の中で、４番目に悪い２７位の１４．９％で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。 相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回政府はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の子供（１７歳以下）の「子供の相対的貧困率」は１４．２％で、同様に０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中、１９位）より悪化している。 ０３年のＯＥＣＤデータで貧困率がもっとも悪いのは、メキシコ（１８．４％）で、トルコ（１７．５％）、米国（１７．１％）と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。 長妻厚労相は

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞ １６日に発表された１０年度当初予算の概算要求額は過去最大の９５兆円超となった。鳩山政権は行政刷新会議での精査で要求額削減を図るとともに、一般会計より規模が大きい特別会計にも切り込むことで財源捻出（ねんしゅつ）をアピールする構え。ただ、年末の予算確定までに母子加算復活や地方交付税増額分の金額が積み上がる可能性があり、予算圧縮には紆余（うよ）曲折がありそうだ。【田中成之、小山由宇、平地修】 「仙谷由人行政刷新担当相のもとで事業仕分けなどを行って削れるものは削る。『不要不急のものが新年度予算にあるんじゃないか』と切り込んでもらいたい。これからまだ戦いは続く」 鳩山由紀夫首相は１６日、概算要求について、首相が議長を務め、仙谷氏が副議長を務める「行政刷新会議」が、「政治主導」で大なたをふるう覚悟を示した。仙谷氏も同日の閣議で居並ぶ閣僚を前に「概算要

民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。 鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。 政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。 美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナシ

婚姻していない男女の間に生まれた「非嫡出子」の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定の合憲性が争われた審判で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は９月３０日付の決定で「法の下の平等を定めた憲法１４条に違反しない」と判断し、非嫡出子側の特別抗告を棄却した。 決定は４裁判官中３人の多数意見で、判例を踏襲した。今井功裁判官は「子の出生に責任があるのは被相続人で、非嫡出子には何の責任もない。規定は違憲」と反対意見を述べた。合憲とした竹内行夫裁判官も「相続時は合憲だが、社会情勢は変化し、現時点では違憲の疑いが極めて強い」と補足意見を述べた。 非嫡出子の相続差別を巡っては、９５年の最高裁大法廷決定が初の合憲判断を示したが、１５人中５人が「違憲」とした。０３～０４年の計３件の小法廷判決は、いずれも裁判官５人の意見が３対２で合憲となる小差の判断が続き、最高裁の新たな判断が注目されていた。 法制審議会は

民主党が衆院選で目玉政策として掲げた子ども手当創設に関し、社民、国民新両党の閣僚が２０日、ＮＨＫの討論番組で、所得制限を設けるべきだとの認識を示し、所得制限をしない立場の民主党との隔たりが改めて浮き彫りになった。 番組で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「限られた予算をどう有効に使うか知恵を絞り、社民党は所得制限を設けるべきだとの考えだった」と表明。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も「細かい所得制限は無理でも、大まかに１０００万円とか何らか（の制限）を付けるのがいいのではないか」と同調した。 これに対し、同じ番組に出演した藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェスト（政権公約）に書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには断固所得制限なしでやると書いてある」と反論する一方、「３党（連立）合意があるから話はこれからしなければならない」と協議には応じる姿

毎日新聞は衆院選（３０日投開票）に立候補した１３７４人を対象に、政策課題についての考え方を問うアンケートを実施した。長く政権を担ってきた自民党に民主党が「政権交代」を突きつける対立構図を裏付けるように、多くの項目で両党候補者の主張の違いが鮮明になった。アンケートは７月２１日の衆院解散後から立候補予定者に配布を始め、衆院選が公示された１８日までに１３４７人から回答を得た。回収率は９８％だった。【野原大輔】 特に違いが目立ったのが憲法観や外交姿勢、選挙戦で争点になっている年金制度や消費税などの扱いだ。 当選後の４年間の任期中に消費税率の引き上げを決めることについては、自民党の回答者の４９％が賛成したのに対し、民主党は反対が９５％に上った。 自民党は「責任政党」をアピールしようと、１１年度までに消費税を含む税制抜本改革に取り組むとしているが、民主党は無駄遣いの根絶を掲げ、４年間の引き上げを

日本最大のマンガの祭典「コミックマーケット（コミケ）７６」が１６日、閉幕した。最終日は２０万人が来場、３日間で計５６万人となり、昨夏の５５万人を超える過去最高の入場者数を記録した。 最終日は、創作を中心に約１万１０００サークルが出展し、プロのマンガ家やイラストレーターも多く出展。開場からわずか１時間後の午前１１時に作品が完売するサークルもあるなど、人気の「壁サークル」には長い列ができた。コスプレ広場も盛況で、猛暑にも負けず、さまざまなアニメやゲームのキャラクターが登場し、写真の撮影などに応じていた。企業ブースでは、アニメキャラのコスプレをしたコンパニオンがチラシやうちわなどを配布したり、来場者からの記念撮影に応じたりしていた。 主催のコミックマーケット準備会は「若い人が報道などでコミケのことを知り、初めて参加する人が増えており、案内などにスタッフの人数を割くなど対応した。今後は、スムーズな

アメリカの光と影は、戦後の日本を政治・外交・経済だけでなく、文化・思想・精神面でも深く規定してきた。米国に渡った多くの日本人が体験記を本にし、ベストセラーも少なくないのは、影響力の深さ、長さの表れだ。論壇におけるさまざまな潮流の移り変わりにも、それは特徴的にうかがえる。全面講和か片面講和か、保守・革新、理想と現実、護憲や国際貢献といった対立軸のいずれも、背景には常に親米・反米で割り切れないアメリカとの距離感、向き合い方があり、保守派や進歩派の枠を超えて複雑に絡まってきた。受容と超克の半世紀を振り返る。 ◇反軍部、反共が源流　米から財政的支援－－－戦後保守派 戦後すぐの論壇で保守派とは、大正デモクラシーに由来するオールド・リベラリストたちのことだった。自由主義の立場から戦前、軍部も共産主義も嫌った人々だ。現在の保守派とは、相当に趣が異なる。 初めは敗戦の年の暮れ、岩波書店が創刊した雑誌「世界

民主党は１７日、次期衆院選マニフェストで消費税について「政権獲得後４年間は税率を据え置く」と明記する方針を固めた。引き上げに触れない案も検討したが、増税より税金の無駄遣い削減を優先する姿勢を際立たせるべきだと判断した。主要政策の実施時期などを示す「工程表」の骨格も固め、政権獲得後の初年度は「子ども手当」創設と高速道路無料化を一部実施する。 民主党の年金改革案では、消費税は将来的に年金の基礎部分（最低保障年金）に充当する方針だが、新制度の移行までに数年かかるため、当初４年間での引き上げは必要ないと判断した。 工程表に盛り込む主要政策は８本。うち初年度に実施するのは▽中学卒業までの子供１人当たり月２万６０００円を支給する「子ども手当」の創設▽高速道路無料化▽高校無償化▽職業訓練を受ける失業者に月額１０万円程度を支給する求職者支援制度▽後期高齢者医療制度廃止－－の５本。主要政策８本が完全に実施さ

毎日新聞が１３、１４日実施した全国世論調査で、麻生内閣の支持率が前回調査（５月１６、１７日）から５ポイント減の１９％となり、再び１割台の危険水域に入った。日本郵政の西川善文社長の進退問題で鳩山邦夫前総務相を更迭した麻生太郎首相の判断については「評価しない」との回答が６７％を占め、「評価する」は２２％にとどまった。民主党の鳩山由紀夫代表とどちらが首相にふさわしいかの質問では「鳩山代表」が３２％（前回３４％）、「麻生首相」が１５％（同２１％）と差が広がった。 内閣支持率は今年２月の調査で１１％まで落ち込み、民主党の小沢一郎前代表の秘書が３月に逮捕され上昇に転じたが、民主党代表交代後の前回調査から再び下落傾向が続く。今回、不支持率は６０％に達し、不支持の理由では「首相の指導力に期待できないから」が最多の３９％を占めた。西川社長の進退を巡る政府内の混乱などが首相の指導力不足を印象づけ、内閣支持率を

娘と母親をレイプし妊娠から中絶させるまでをＣＧ（コンピューターグラフィックス）で疑似体験するパソコンゲームが海外で問題になっている。製作したのは日本国内のゲームソフトメーカーで、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は製作、販売会社だけでなく麻生太郎首相ら日本政府の閣僚らに抗議文を出すよう、１６０カ国の会員に呼びかけた。こうしたゲームは「陵辱系ソフト」と呼ばれる。日本ではこのような性暴力をテーマにした商品が高い収益を上げ、児童ポルノの市場も肥大化していることが批判されている。 これを受け、国内のアダルト系ゲームソフトメーカーなど約２３０社でつくるコンピュータソフトウェア倫理機構（鈴木昭彦理事長）は、性暴力を描写した「陵辱系ソフト」の製作禁止、「陵辱系ソフト」の判断基準の確立・整備などの対策を打ち出した。 児童ポルノを規制する動きは国際的に活発で、日本の対応の遅れが際立って

自民党の早川忠孝法務政務官（当選２回）は９日、党総裁選の前倒しを求め同党の山本拓衆院議員が行っている署名活動に応じる意向を明らかにした。早川氏は国会内で記者団に「総裁選の前倒しでリーダーを選び、国民に審判を仰ぐ形が一番素直だ。新しい世代からリーダーを作らないといけない」と述べ、世代交代の必要性を強調した。 麻生政権の政府内から総裁選前倒し案の同調者が出たのは初めて。山本氏と同じ町村派に所属する早川氏は今年２月、「自分の信じる政策をしたい」と政務官を辞任する意向を自らのブログで示し、翌日撤回。今月に入っても「首相が愚図（ぐず）だから、衆院解散もできない」とブログに記すなど麻生太郎首相の政権運営を批判してきた。【近藤大介】

生産する６車種のうち、プリウスが約８割を占める＝愛知県豊田市のトヨタ自動車堤工場で２００９年６月８日、米川直己撮影 トヨタ自動車は８日、堤工場（愛知県豊田市）でハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」の生産工程を報道陣に初公開した。ガソリン１リットルで３８キロ走行が可能な世界最高水準の燃費や、最廉価版２０５万円という割安感が人気を呼び、５月１８日発売の新型プリウスはすでに１４万台を超える受注（今月５日）を獲得するなど、エコカー市場をけん引。生産拠点の堤工場とトヨタ車体富士松工場（同県刈谷市）は、フル稼働で月間５万台の新型プリウスを生産している。 中型セダン「カムリ」などを生産する堤工場では、世界的な自動車不況の影響で今年１～３月は減産を実施していた。しかし、４月以降は新型プリウスの生産ラインを従来の１ラインから２ラインに拡大し、残業も復活。２ラインで１日に新型プリウスを計１５００台前後組み

０８年度の国民健康保険（国保）の保険料で、最大３．６倍の地域格差が生じていたことが、毎日新聞の全市区町村調査でわかった。自営業者や農漁業者のほか、年金生活者や失業者の加入が多い国保は「国民皆保険」制度の根幹だが、国の医療保障政策として公平性に問題があると批判も出ている。また１２６市町村（７．０％）が、所得の２０％以上の保険料を集め、うち２市町では２５％を超えていることも判明した。 無保険は保険料滞納で生じるため、全１７９４市区町村（２広域組合を含む）の０７、０８両年度の実態をアンケートなどで調べた。０６年度の厚生労働省の調査で、国保加入の１世帯あたりの平均所得は１６６万円だった。同年度までの１０年間で約２２０万円との間を推移していることから、「世帯所得２００万円で、４０歳代夫婦と未成年の子２人の４人家族。固定資産税額は５万円」というモデルを設定し、年額の保険料算出を求めた。このモデルでは

【台北・大谷麻由美】民主化を求める学生らを中国軍が鎮圧した８９年の天安門事件当時の学生リーダーで、米国在住の王丹氏は２２日、台北で開かれたシンポジウムで、中国の民主化に対して「日本の熱意は十分とは言えない。東アジアの民主化推進の先頭に立ってほしい」と注文した。 来月４日で天安門事件から２０年。野党・民進党系シンクタンクが主催したシンポで、王氏は「日本ほど中国の変化と密接にかかわっている国はない」と分析。民主化には、日本の働きかけが必要だと指摘した。 経済発展で中国は変化はしたが、「一党独裁や（官僚の）腐敗など変わらない部分が多い」と述べた。「国民社会は成長し続けている。国家を超える力になった時、民主化に希望がある」と話した。 王氏は政府転覆陰謀罪で服役中の９８年、治療名目で渡米、活動を続けている。

選挙集会で支持者と談笑する極右政党「自由党」のバリー・マドレーナー候補（左）＝オランダ・ロッテルダムで２００９年６月１日、福島良典撮影 ４日に欧州議会選挙の投票があるオランダで、イスラム移民の排斥を掲げる極右政党「自由党」が支持を拡大している。背景には、移民流入や欧州連合（ＥＵ）拡大に国民の一部が不満を募らせている事情があり、イスラム教徒の住民からは「差別が強まりかねない」と懸念する声も出ている。【ロッテルダム（オランダ南西部）で福島良典】 ロッテルダム南郊の大会議場で１日夜開かれた自由党の選挙集会。ヘルト・ウィルダース党首（４５）が姿を見せると約３００人の支持者から歓声が沸き上がった。 ウィルダース党首は昨春、イスラム教の聖典コーランを非難する短編映画「フィトナ」を公開し、イスラム世界の猛反発を招いた人物。今春には「憎悪と暴力のメッセージを振りまいている」として英国から入国を拒まれた。会