茨城県警神栖署は1日、昨年10月に同県神栖市の砂浜で遺体で発見された鹿嶋市の男=当時(52)=が、自作の拳銃で自殺をしたとみて、銃刀法違反(複数所持)容疑で容疑者死亡のまま書類送検した。署によると、拳銃は男が3Dプリンターで製造したとみられ、プラスチックと金属で作られていた。 書類送検容疑は、昨年10月29日、神栖市波崎の砂浜で、発射機能を持つ拳銃2丁を所持していたとしている。署によると、男の自宅から3Dプリンターと、拳銃の設計図データ、火薬類を押収した。
![3Dプリンターで拳銃作り自殺か、死亡の男を書類送検 茨城](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9b3b8afd1ed12e5c0ac81e92c7b7bc38bbeb574d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2Fl6OR19dcIZVxQOE20n34m8RRxPc%3D%2F1200x630%2Ffilters%3Afocal%28487x400%3A497x410%29%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FVG7LRMNVOJOSDHQ4SMBTQFVSJE.jpg)
ロイヤルホールディングス(HD)は1日、傘下のテンコーポレーションが展開する天丼チェーン店「天丼てんや」について、支払いに現金を一切受け付けない完全キャッシュレス対応の実験店「大江戸てんや 浅草雷門店」(東京都台東区)を2日に開業すると発表した。 利用客がタブレット端末を操作して発注後、電子マネーやクレジットカード、スマートフォンのアプリを使って前払いする。料理も利用客が受け取りに行く完全セルフサービスとした。 外食業界は人手不足と人件費の高騰が経営課題となっているが、現金の取り扱いを無くしたことでレジ回りなどの業務効率化を見込む。厨房にも流れ作業のような仕組みを導入して効率化を進めた。 同店で1日、会見したテンコーポレーションの村松益次社長は「(さまざまな効率化の取り組みによって)スタッフの作業時間は約12%減る。通常店舗に比べ人員は半分くらいで済むようになった」と述べた。 ロイヤルHD
米国で販売される抗生物質の8割は、人間の患者ではなく食肉となる豚や牛、鶏などに使われている。その結果、抗生物質耐性菌の発生源となり、われわれの健康を脅かすことが明らかになった。こうした内幕を明らかにした『Big Chicken』を刊行した科学ジャーナリスト、マリン・マケナが、食肉産業の未来について語った。 アップルパイ以上に米国的なものといえば、最近では抗生物質で育てられた動物の肉ぐらいになった。米国で販売される抗生物質の80パーセントが、人間の患者ではなく、食肉となる豚や牛、七面鳥、ニワトリに使われているのだから。 この魔法のような薬が現代の畜産を支える柱となるにつれて、大規模工場型の農場では、まったく歓迎されないものが大量に生み出されるようになった。抗生物質耐性菌だ。 これらの致死性のある新しい病原菌により、2050年までに1%2C000万人が死亡する恐れがあると推定されている。どうし
天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成31(2019)年1月1日(元日)に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、5月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成31年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」(三種の神器等引き継ぎ)と「即位後朝見の儀」(三権の長らの初拝謁)を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準
対局中に将棋ソフトを使用した疑いが持たれている三浦弘行九段(42)が7日、改めて疑惑を否定する内容の文書を弁護士を通じて発表した。自身のスマートフォンの調査を解析会社に依頼し、将棋ソフトを使用した形跡がないことが裏付けられたなどと主張。疑惑を「単なる憶測に基づく誤った事実」として、出場停止などの処分の撤回を求めた。文書は「対局中の将棋ソフト使用疑惑について(3)」と題されている。全文は次の通り。 ◇ 日本将棋連盟は、平成28年10月27日、私の出場停止処分の妥当性と対局中の行動について、第三者調査委員会を設置しました。連盟は、出場停止処分の妥当性に疑義があると考えたからこそ、第三者調査委員会を設置したのだと思います。しかし、私の出場停止処分は未だ継続されています。出場停止処分の妥当性に疑義があるのであれば、まずは出場停止処分を撤回してから調査にあたるべきではないでしょうか。
14日に韓国で放送されたSBS「明日は始球王」で、女性グループ「宇宙少女」のメンバー、ソンソが優勝した。ゲーム「ストリートファイター」のキャラクター「春麗(チュン・リー)」に扮し、アクロバチックな動きを見せ、動画が話題になっている。 この番組は、韓国の行事「秋夕(チュソク)」期間に合わせた特別番組で、野球の始球式のパフォーマンスを競うもの。歌手やタレント、元サッカー韓国代表選手らが出場した。 ネットメディアのXPORTSNEWSによると、1次リーグはABCの3組に分かれて行われ、A組は女性グループのDIAが1位。ソンソはB組の1位となった。 決勝は各組1位の3組がもう一度、始球式パフォーマンスを披露。番組制作時にネットで同時中継しており、ネット投票や審査委員の点数などを合算し、最終的に「宇宙少女」のソンソが僅差で優勝した。
東京都知事選挙の公開討論会の開始直後、客席に座っていたマック赤坂氏が騒いで進行の妨げになったため会場から追い出された=12日午後、東京都港区・赤坂区民ホール(納冨康撮影) 東京都知事選(14日告示、31日投開票)を前に、12日に開かれた立候補予定者による公開討論会(東京青年会議所主催)で、客席に座っていた立候補予定者の政治団体代表、マック赤坂氏(67)が討論会開始直後に「一部の候補者だけ壇上に上がっている。公職選挙法違反だ」などと異議を唱え、退場させられる一幕があった。 同会議所によると、討論会への参加要請をする対象の立候補予定者は、時間的な制約から、国会議員経験者や首長経験者、過去の都知事選で上位だった人などに限られるという。
【リオデジャネイロ=佐々木正明】リオデジャネイロ五輪の開催まで50日を切る中、莫大(ばくだい)な負債を抱える地元リオデジャネイロ州が17日、「深刻な財政危機」に陥り、五輪とパラリンピック開催の「義務を果たすことができない」として非常事態を宣言した。政府から緊急財政支援を引き出す狙いがあるものとみられる。 地元メディアによると、通常は、大規模な自然災害が発生した際に宣言される「非常事態」が財政危機を理由に宣言されるのは歴史上、初めてという。すでに州は「破産状態」にあるとの指摘もある一方、法律の専門家から宣言の合法性を問う声も出ている。 州政府は、非常事態宣言が世界的なイベントである五輪やパラリンピックを成功裏に導くために必要な手段と強調。すでに、暫定政権を率いるテメル大統領代行に状況を報告しており、政府は17日と18日にメイレレス財務相を中心に協議を開き、今後の対応を決めるという。
インターネット検索大手「ヤフー」に勝手に広告を発注し、有線放送大手「USEN」に数千万円の広告料を発生させたとして、警視庁が背任容疑で、USEN元社員で埼玉県内の30代の男を逮捕していたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。 男は既に同罪で起訴されている。「会社への腹いせでやった」などと話しているという。 捜査関係者などによると、男はUSENの広告を発注する担当だった昨年8月、ヤフーに広告を勝手に発注。掲載された広告を利用者にクリックさせ、USENに数千万円の広告料を発生させたとしている。 広告は1クリックごとにUSENに課金される仕組みで、男は課金額を通常の約10倍に設定していたとみられる。 USENの広告料が短期間に高額になっていることにヤフー側が気付いて発覚。発覚後、男は退職していた。
大麻取締法違反(所持)罪で起訴された末期がん患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張している=21日、東京都内(小野田雄一撮影) 大麻を所持したとして大麻取締法違反(所持)罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性=東京地裁で公判中=の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の20州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか-。(小野田雄一) ◇ ◇ 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元
7日午後6時50分ごろ、神戸市須磨区須磨浦通の砂浜で、友人と散歩していた男子大学生(22)から「海に人のようなものが浮いている」と近くの交番に通報があった。兵庫県警須磨署員が駆けつけ、砂浜から2メートル南の海上に浮かんでいた高齢女性の遺体を発見。同県尼崎市内の女性(99)と確認された。 同署によると、女性は1人暮らし。生前、隣の市に住む家族に「100歳になるまで生きるのが嫌だ。周りに人がいなくて寂しいのが嫌」と漏らしていたといい、同署は自殺した可能性が高いとみて調べている。
京都市内の医師が不正取得した通院患者名義の住民基本台帳カードを悪用し、交通違反の摘発を免れた有印私文書偽造事件で、京都府警に逮捕された精神科医、清水光明容疑者(42)が患者になりすまして不正に取得した住民基本台帳カードは、正規の手続きに従って交付を受けたものだった。マイナンバー制度の運用開始に伴い、住基カードに代わって今年からは個人番号カード(マイナンバーカード)の交付が始まった。行政手続きの円滑化や市民の利便性向上などが目的だが、巧妙に申請すれば他人名義のカード取得も可能とされ、専門家は不正防止策の充実を訴えている。 捜査関係者によると、清水容疑者は本人確認資料として患者名義の預金通帳と年金番号通知書を京都市に提出し、住基カードの交付を受けた。2点とも清水容疑者が患者から預かって管理していた。
「密室」の審査に隠されていた不正が暴かれた。2020年東京五輪・パラリンピックの旧エンブレムをめぐり、大会組織委員会の外部調査チームが18日に公表した調査報告書。佐野研二郎氏ら一部のデザイナーを優遇する裏工作が行われていたことが明らかになった。不正はマーケティング局のトップが関与しており、調査チームは「誠に嘆かわしい事態」と批判した。 何かをささやく姿 104点のエンブレム案が机上に並ぶ。審査委員に与えられた20票のチップのうち、10票を投じただけで椅子に座り、談笑していた永井一正審査委員代表に、組織委の槙英俊・元マーケティング局長と高崎卓馬・元クリエイティブ・ディレクターが近づき、何かをささやく。その後、高崎氏が1票しか獲得していない2点の作品を指さすと、永井氏はそこに自らのチップを置いた。こうした状況は1次審査を記録したDVD映像に残されており、不正を見破る動かぬ証拠となった。 調査チ
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く