【竹島問題】日米同盟、黄金時代の終焉 - MSN産経ニュース
■村田晃嗣・同志社大教授 米政府機関の地名委員会が竹島の帰属先を「韓国」に再変更したが、米政府はそもそも「主権未指定」にしなければよかったのだ。このような調整ができないほど、ブッシュ政権はすでに政権末期の状況に陥っている。また、対応が二転三転することは、日本と韓国の同盟国に対する配慮を欠いているといえる。 再変更による米国の政治的意図は明らかだ。ブッシュ大統領が８月５日から訪韓するが、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）はこじれ、米国産牛肉輸入問題で李明博政権は立ちゆかない状態にある。ブッシュ政権としては李政権に安定してもらいたいことから、韓国世論に迎合したのだ。 米国がこうした方針を取った別の背景として２通りの解釈ができる。１つは、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議で米国は、韓国の協力を必要としていることがある。日本が現時点で対北エネルギー支援に加わることができない状況では、韓国に肩代わりをしてもら
テロとの戦い｜森達也 リアル共同幻想論｜ダイヤモンド・オンライン
2007年12月14日に、国会の会期を31日間再延長することを、衆院本会議は賛成多数で議決した。年越しの国会。かなり異例な事態だ。そこまでして何を決めるかといえば、新テロ対策特別措置法だ。要するにインド洋における給油活動。どうしてもやりたいらしい。 テロ防止と根絶への国際社会の取り組みに寄与することを目的にあげるこの法案については、安部前首相のいきなりの退陣や、大連立騒動や小沢民主党党首の辞意表明など、とにかくいろいろあったけれど、結局はこうして国会を通過する。 テロとの戦い。このフレーズを僕たちは、9.11以降のこの数年、何度耳にしてきたことだろう。まるでジェリー・ブラッカイマーあたりがプロデュースするド派手で中身のないハリウッド超大作戦争映画のタイトルのように、このフレーズは世界中に流通した。 でも9.11が起きてから数年が過ぎて、「テロとの戦い」なる言葉を臆面もなく口にする政治
米下院委員長の靖国懸念見解 日本政府側「影響ない」
靖国の記事になると報道記事でも朝日は元気だ。この記事の「皮肉」の利かせ方は記事テクニックの一つの典型として勉強になる。 米下院委員長の靖国懸念見解 日本政府側「影響ない」 2006年05月13日23時53分ａｓａｈｉ 米議会で小泉首相の靖国神社参拝を懸念する動きが表面化したことについて、日本の政府・与党関係者は「今のところは一人の意見だろう」（首相周辺）と静観を保っている。外務省幹部は、ブッシュ政権は靖国問題に直接介入する考えを示したことはないと強調し、自民党でも「ただちに日米同盟に影響することはない」との声が強い。ただ同党内には、９月の総裁選に向け、靖国問題やアジア外交が焦点となる流れを加速させるとの見方も出ている。 今回明らかになったのは米下院のハイド外交委員長がハスタート下院議長に出していた書簡で、６月末に予定される首相訪米時に米議会での演説を実現するには、靖国神社を参拝しないことを
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